1999-11-16 第146回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 全部終了いたしております。ございません。
3件の議事録が該当しました。
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1999-11-16 第146回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 今渡辺先生の方からこの資料をちょうだいいたしました。 この法律が成立いたしましたならば、当面、この所有者なるものについて、これはことしの五月二十五日、売買によって取得したようでございますけれども、この所有者に対して、不当利得の返還請求の訴訟を提起する。 どこでどのような不当利得になるかといいますと、御指摘のとおり、この五月二十日付の金銭消費貸借契約ということで、合計五千五百万出ておる
1999-11-16 第146回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○阿部参考人 弁護士の阿部三郎でございます。現在、オウム真理教の破産管財人として管財業務を担当いたしております。 本日、衆議院法務委員会において、与謝野馨先生、杉浦正健先生外四人の先生方御提出に係ります特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案、私は以下単に法案と申し上げさせていただきますが、この法案の御審議の参考人として意見を申し上げる場を賜りまして、心から感謝申し上げる次第
1977-10-27 第82回国会 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 いまの御質問の点につきましては、補償の種類として療養補償あるいは廃疾補償として掲げていただきました以上には、私どもの方としては、率直な話でございますか、討議はまだ詰められておりません。したかいまして、種類として記載さしていただきました内容以上にはまだ出ないということを御理解賜りたいと思います。
1977-10-27 第82回国会 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 教育を受ける権利と生存権とどのように展開されるのか、その点につきましては、この報告書におきましても必ずしも内容的には十分ではございませんことを承知してございます。いずれにいたしましても、この両方の権利は相互に関連しながらも、教育を受ける権利という角度から見ますとなるほど大学までも含まなければならないというようなことになるかもしれませんが、国家財政等の兼ね合いで、私どもとしましては、義務教育
1977-10-27 第82回国会 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第1号
○阿部参考人 御紹介いただきました日弁連の阿部三郎でございます。本日は、本小委員会に参考人として意見を述べる機会を賜りまして、深く御礼を申し上げます。 日弁連といたしましては、昭和五十年度に先ほど小委員長御紹介の調査会を設けまして、いろいろ研究を続けてきたわけでございます。その結果、昭和五十一年十月に調査報告書をまとめ、同年十一月、第十九回人権擁護大会で学災法制定促進に関する決議をさせていただいたのでございます
1955-05-12 第22回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○衆議院専門員（阿部三郎君） 受田委員長の、最後の委員会法案になります際に、委員長一任として、今お話の通り若干のものが入っております。その数等は今ここに資料を持っておりませんけれども、きわめて少数であったと思います。
1955-05-12 第22回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○衆議院専門員（阿部三郎君） そういうわけでございます。衆議院でも算定しております。参議院のほうでも算定なされておるだろうと思いますが、それは人事院方式によりまして、この中にははね返り分を含んでおりません。つまり勤務地手当を基礎として上って参りますところのいろいろの分、そういうものを入れておりませんし、それから地方のほうは交付団体がございますので、これを約八〇％程度に見ております。それから公労法適用者
1955-05-12 第22回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○衆議院専門員（阿部三郎君） 衆議院の内閣委員会の阿部専門員でございます。 この法案は社会党のほうでお出しになりましたが、ただ資料をくれというお話しでありましたので、大蔵省が調査いたしましたこの法案を実施するに要する予算調べ書きをお渡ししたのであります。それによりますというと、一般会計を二つに分けまして、裁判官、検察官、それから防衛庁、この分が一億八千二百七十七万四千円、それからその他というのが、
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