2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の資料のとおりに、我が国の一般会計を手取りの給与収入三十万円の家計に例えた場合の家計の支出や収入について、平成三十一年度予算ベースで機械的に算出しますと、家計の支出の方でございますが、生活費が三十六万円、利息の支払いが四万円、元本返済が七万円でございます。そして、家計の収入の方は、給料収入が三十万円、その他収入が二万円、借金が十五万円となり、ローン
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の資料のとおりに、我が国の一般会計を手取りの給与収入三十万円の家計に例えた場合の家計の支出や収入について、平成三十一年度予算ベースで機械的に算出しますと、家計の支出の方でございますが、生活費が三十六万円、利息の支払いが四万円、元本返済が七万円でございます。そして、家計の収入の方は、給料収入が三十万円、その他収入が二万円、借金が十五万円となり、ローン
○政府参考人(阪田渉君) 見通しや実績見込みから実績に向かって数字がずれることがありますのは、先ほども申し上げたような原因があるかと思いますけれども、その上で、国民負担率の実績の取扱いについて、私ども財務省の発表についての取扱いを申し上げれば、毎年、来年度の国民負担率の公表に合わせて当年度の国民負担率を見通しから実績見込みに、そして前年度の国民負担率を実績見込みから実績に改定するとともに、過年度の実績
○政府参考人(阪田渉君) お答え申し上げます。 国民負担率の見通しや実績見込みの作成においては、分子である租税負担や社会保障負担はその時点の予算案や決算の見込み、そして、分母である国民所得はその時点で閣議決定された政府経済見通しなどを機械的に使用しており、財務省において意図的に高くあるいは低く推計しているというものではございません。 国民負担率の実績が見通しや実績見込みと乖離することがあるのは、
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 国庫債務負担行為は、予算単年度主義の例外として、次年度以降にも効力が継続する債務を負担するものでございますが、御指摘の、豪雪に対応するための地方自治体が行う公共事業に対する国庫債務負担行為の活用については、国土交通省ともよく調整してまいりたいと思います。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年度予算案における一般会計から自動車安全特別会計の積立金への繰戻しについては、先ほどありましたように、三十七・二億円を繰り戻すこととしたところでございます。 この繰戻し額については、一般会計の厳しい財政事情のもとにあっても、事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、積立金の取崩
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 空港整備勘定の歳入のうち、一般会計からの繰入れにつきましては、航空機燃料税収入と純粋一般財源からの繰入れで成り立っており、平成三十一年度予算における御指摘の純粋一般財源からの繰入れについては、三十年度当初予算に比べて百一億円増の三百七十二億円となっております。 これは、重要インフラの緊急点検の結果明らかになった課題につきまして、臨時特別の措置を活用しまして
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 空港整備勘定は、その起源である空港整備特別会計のころから、国土交通大臣が一貫して単独で管理してきたところでございます。 こうした中、平成二十五年の特別会計改革に際して、空港整備勘定が属していた社会資本整備事業特別会計が廃止されることになった際、空港整備勘定については、財政投融資特別会計等からの借入金があるなどの特殊性から、その債務を償還するまでの間存置されることとなりました
○政府参考人(阪田渉君) お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用したスマート農業機器を農場に一貫した形で導入する実証事業が農林水産省から要求されております。 財務省としましても、スマート農業は農業経営を大きく変える可能性がある重要なテーマだと考えており、例えば自動走行トラクターは、無人化による労働コストの削減というだけでなく、一日二十四時間の操業を可能
○政府参考人(阪田渉君) お答え申し上げます。 日本としてのADBに対する基本的な政策方針でございますが、アジア太平洋地域、三億人を上回る貧困人口を抱えていることに加え、自然災害、パンデミックの脅威などにもさらされているほか、格差拡大、高齢化、気候変動といった課題にも直面してございます。 まさに、議員が御指摘された保健分野もそうでございますが、こうした課題に対応するために、包摂的かつ持続的な経済成長