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18件の議事録が該当しました。

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2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の調査でございますが、平成三十年度の予算執行調査でございます。全国の小規模校を対象に、教員の配置状況などの実態を調査させていただきました。その際、教員の働き方改革の観点から、学校事務職員の活用状況の実態についても調査を実施したところでございます。  その中で、市町村費負担事務職員の配置状況でございますが、まず、小学校につきましては、地方交付税交付金の算定上見込

阪田渉

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  教員の超過勤務の実態を承知しているかということでございます。  教員の長時間勤務につきましては、過去よりさまざまな議論がなされてきたことを承知してございます。最近では、先ほど来出ています、文部科学省が二十八年度に実施した教員勤務実態調査の結果、教員の在校時間が長時間になっている実態が明らかになったこと、これも承知してございます。  それを受けて、一月の中教審

阪田渉

2019-11-12 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 3号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  国立高等専門学校は、一九六二年の制度発足以降、社会があるいは地方が必要とする実践的な技術者を養成する高等教育機関として、その重要な役割を果たしてきたものと、財務省としても理解をさせていただいております。  教育予算については、これまで、少子化が進む中であっても、予算の効率化や重点化を図りつつ、予算を適切に措置させていただいたところでございますが、独立行政法人国立高等専門学校機構

阪田渉

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

政府参考人(阪田渉君) 予備費の執行状況についてお答え申し上げます。  令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、現時点での使用額は六百三十四億円となっておりまして、使用残額は四千三百六十六億円となってございます。  また、対策パッケージの方でございますが、今週中に取りまとめると伺っておりまして、取りまとめられ次第、その所要の財政措置を講ずる必要があるものがあれば、速やかに予備費などを活用して

阪田渉

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  今の主税局長答弁と、恐れ入りますが同じ内容になってしまいますが、国会審議のあり方については国会でお決めいただくということでございますので、どういうあり方がよいかということについて事務方からお答えさせていただくことは控えさせていただければと思います。

阪田渉

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

政府参考人(阪田渉君) お答え申し上げます。  委員お尋ねの終戦処理費でございますが、これは昭和二十一年度から昭和二十六年度まで一般会計予算に計上されていたものでございます。  終戦処理費の内容については、終戦後日本が負担した連合国軍の日本占領に要した諸経費でございまして、具体的には占領軍用建築物建設費、資材購入費、労働者給与などが含まれていたものと承知しております。  終戦処理費が各年度の一般会計予算

阪田渉

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

政府参考人(阪田渉君) お答え申し上げます。  ISバランスの恒等式でございますが、それはそのとおりでございまして、財政赤字、国債発行の増は最終的には国内民間の純貯蓄若しくは海外の資金でファイナンスされるということになると思われます。すなわち、海外を捨象して考えれば、委員御指摘のように、結果的に財政赤字、国債発行の増と国内民間純貯蓄が等しくなるわけでございますが、実際には我が国の経済は世界に開かれておりまして

阪田渉

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

政府参考人(阪田渉君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、昭和四十年代以降、債務残高が増加してまいりましたが、ハイパーインフレや長期金利の急騰は生じておりません。これは、日本については、これまで債務残高が累増する中でも、預金などの潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が国内で消化され、財政に対する信認が確保されてきたということであると考えております。  ハイパーインフレ

阪田渉

2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 15号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  これも外務省から聴取したところでございますが、今お尋ねの平成二十八年度及び平成二十九年度の案件でございますが、まず、契約金額が予定価格を超えたものは、案件数でいいますと百七十六件。それから価格の合計でございますが、予定価格の合計は七百六十三・九億円、それに対し、契約金額の合計は八百三十八億円となっておりまして、差額は七十四・一億円であると承知しております。

阪田渉

2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 15号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  外務省から聴取したところでございますが、契約金額一億円以上のコンサルタント契約については、まず、平成二十八年度の全件数は百六十五件でございますが、そのうち一者応募件数は百一件、それから、平成二十九年度の全件数は百五十二件でございますが、うち一者応募件数は九十八件と承知してございます。

阪田渉

2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 15号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  昨年十一月に財政制度審議会において取りまとめられた平成三十一年度予算の編成等に関する建議の中で、直近の整備新幹線事業について「適切なコスト管理が行われていない状況が認められる。」と御指摘いただいたのは、北陸新幹線金沢―敦賀間及び九州新幹線武雄温泉長崎間において、最新の事業費が当初見込まれていた事業費よりも大幅に増加する見込みとなっていることを踏まえたものであると

阪田渉

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○阪田政府参考人 今ほど御答弁申し上げましたように、財政破綻そのものがこういう事象であると具体的に申し上げるのはちょっと困難なんでございますが、大きく言いますと、まず、財政の持続可能性への信頼が損なわれているということ、その結果、財政運営が極めて困難となる状況全般ということかと考えております。

阪田渉

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  財政破綻とは、一般に、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。  財政破綻に至る要因を具体的に申し上げるのは困難でございますが、何らかの理由で財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利が急激に上昇し、経済財政国民生活に大きな影響が及ぶことになると考えております。

阪田渉

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  ただいまも御説明がありましたように、本年度予算における一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、三十七億円を繰り戻すこととしたところでございます。  この繰戻し額については、一般会計の厳しい財政事情のもとにあっても、事故被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、積立金の取崩し額の減少

阪田渉

2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 11号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  今回、私どもは、国の直轄調査としての実施計画協議を受けてございまして、その背景として、そういう報告書が地方で取りまとめられた、そういうことは伺っておりますけれども、あくまでも、今回の我々の協議というのは、今度行われる調査がどういった内容であって、それが法令だったり予算にだったり違反していないかという、最終的な事業費の部分ではなくて、調査の部分についての実施計画

阪田渉

2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  社会資本を整備する公共事業費は、支出の見合いが国の資産となり、長期にわたって国民全体が利益を享受することができるため、財政法において建設国債の発行が認められております。  このため、公共事業予算については、建設国債も活用しつつ、当初予算においておおむね六兆円の水準で安定的に推移させるとともに、災害等による追加財政需要に対し、補正予算により対応してきたところでございます

阪田渉

2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の資料のとおりに、我が国の一般会計を手取りの給与収入三十万円の家計に例えた場合の家計の支出や収入について、平成三十一年度予算ベースで機械的に算出しますと、家計の支出の方でございますが、生活費が三十六万円、利息の支払いが四万円、元本返済が七万円でございます。そして、家計の収入の方は、給料収入が三十万円、その他収入が二万円、借金が十五万円となり、ローン

阪田渉

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 10号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  陳情は、大臣に陳情があったりとか、また事務方にあったりとか、それぞれのレベルで行われておりまして、もちろん、お話を伺うことが主眼でございますけれども、特段何か伝えなければいけないようなことがあれば共有することもあると思いますけれども、基本的には、それぞれ受けたレベルでお話を伺うにとどめる、そういうことが基本でございます。

阪田渉

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 10号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  陳情につきましては、先方からの要望をしっかりとお伺いすることが重要であり、その内容については、通常、先方から手交される要望書に結実されているものと考えております。このため、予算に関する多くの陳情を日々受ける中で、一般的には、面会の模様について逐一メモを作成するようなことは行っていないところでございます。

阪田渉

2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 3号

政府参考人(阪田渉君) 見通しや実績見込みから実績に向かって数字がずれることがありますのは、先ほども申し上げたような原因があるかと思いますけれども、その上で、国民負担率の実績の取扱いについて、私ども財務省の発表についての取扱いを申し上げれば、毎年、来年度の国民負担率の公表に合わせて当年度の国民負担率を見通しから実績見込みに、そして前年度の国民負担率を実績見込みから実績に改定するとともに、過年度の実績

阪田渉

2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 3号

政府参考人(阪田渉君) お答え申し上げます。  国民負担率の見通しや実績見込みの作成においては、分子である租税負担や社会保障負担はその時点の予算案や決算の見込み、そして、分母である国民所得はその時点で閣議決定された政府経済見通しなどを機械的に使用しており、財務省において意図的に高くあるいは低く推計しているというものではございません。  国民負担率の実績が見通しや実績見込みと乖離することがあるのは、

阪田渉

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  国庫債務負担行為は、予算単年度主義の例外として、次年度以降にも効力が継続する債務を負担するものでございますが、御指摘の、豪雪に対応するための地方自治体が行う公共事業に対する国庫債務負担行為の活用については、国土交通省ともよく調整してまいりたいと思います。

阪田渉

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  平成三十一年度予算案における一般会計から自動車安全特別会計の積立金への繰戻しについては、先ほどありましたように、三十七・二億円を繰り戻すこととしたところでございます。  この繰戻し額については、一般会計の厳しい財政事情のもとにあっても、事故被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、積立金の取崩

阪田渉

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  空港整備勘定の歳入のうち、一般会計からの繰入れにつきましては、航空機燃料収入と純粋一般財源からの繰入れで成り立っており、平成三十一年度予算における御指摘の純粋一般財源からの繰入れについては、三十年度当初予算に比べて百一億円増の三百七十二億円となっております。  これは、重要インフラの緊急点検の結果明らかになった課題につきまして、臨時特別の措置を活用しまして

阪田渉

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○阪田政府参考人 お答え申し上げます。  空港整備勘定は、その起源である空港整備特別会計のころから、国土交通大臣が一貫して単独で管理してきたところでございます。  こうした中、平成二十五年の特別会計改革に際して、空港整備勘定が属していた社会資本整備事業特別会計が廃止されることになった際、空港整備勘定については、財政投融資特別会計等からの借入金があるなどの特殊性から、その債務を償還するまでの間存置されることとなりました

阪田渉

2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 2号

政府参考人(阪田渉君) お答え申し上げます。  先生御指摘のように、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用したスマート農業機器を農場に一貫した形で導入する実証事業が農林水産省から要求されております。  財務省としましても、スマート農業農業経営を大きく変える可能性がある重要なテーマだと考えており、例えば自動走行トラクターは、無人化による労働コストの削減というだけでなく、一日二十四時間の操業を可能

阪田渉

2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 3号

政府参考人(阪田渉君) お答え申し上げます。  日本としてのADBに対する基本的な政策方針でございますが、アジア太平洋地域、三億人を上回る貧困人口を抱えていることに加え、自然災害パンデミックの脅威などにもさらされているほか、格差拡大、高齢化、気候変動といった課題にも直面してございます。  まさに、議員が御指摘された保健分野もそうでございますが、こうした課題に対応するために、包摂的かつ持続的な経済成長

阪田渉

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