1960-02-25 第34回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○阪本説明員 御審議をいただいております新安保条約の締結、発効に伴いまして、その新協定の発効を見ますれば、原則としてそれらの方々は間接雇用に切りかえられるというふうにわれわれは考えております。
○阪本説明員 御審議をいただいております新安保条約の締結、発効に伴いまして、その新協定の発効を見ますれば、原則としてそれらの方々は間接雇用に切りかえられるというふうにわれわれは考えております。
○阪本説明員 実は六〇・五の料率につきましては、先ほどから申し上げております通り、なかなか軍側の了承が困難であるということであります。特にその理由といたしましては、従来千分の五十八である、それを六〇・五に上げる、その増加分はすべて軍側で負担をする、こういうような料率の負担割合の変更を含んでおる、こういう内容でございます。そういうことのため、特に軍側の方では、政府管掌の健康保険については料率が国と労務者
○阪本説明員 料率の変更につきましては、昨年組合会で軍の了承を得たならばという付帯条件付で六〇・五という料率を一応決議をしたわけであります。事業主でございます調達庁といたしましては、組合会の決議をもちろん尊重いたしまして、これを大前提として対米交渉を何回となく行なって参りました。長官あるいは事務的担当者であります総務部長、あるいは契約担当官が、あるいは統合司令部等に出向きまして、折衝を重ねているわけであります
○阪本説明員 数字的に御説明申し上げますと、昨日までに大体百三十三名程度の労務者を軍の方に送りましたが、そのうち適格者というので現実に採用になっておるというふうに報告を受けておる数が六十名でございます。
○阪本説明員 具体的には一月の二十一日に非公式に話がございまして、その後正式の労務提供の要求が参っております。それによりますと、第一次は二月二十五日までに二十名、三月八日までに百二名、これを差し向けてもらうように、こういう要求を現に受け取っております。
○阪本説明員 御説明申し上げます。日米合同委員会の労務小委員会でこの問題が取り上げられているという点については、きょうには考えておりません。軍の方から特に労務の提供を要求いたして参っております根拠は、前々から調達庁と軍との面には労務提供について契約がございます。その契約に基きまして現在全国的に約十三万の労務者を提供いたしまして、軍が使用し雇用主は調達庁となっているわけでございます。そこで横浜の港湾荷役