1989-11-09 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○関野説明員 ただいま先生御指摘の経済企画庁におきます「首都圏における地価対策」というのは、昭和六十二年当時、特に首都圏における地価の上昇が著しかったということで、企画庁としても地価問題を重要な政策問題というふうに認識いたしまして、地価問題に対して物価局内に設けましたプロジェクトチームで検討を進めて、その結果を提言として取りまとめたわけでございます。 内容は、御指摘のように、平均的な勤労者が合理的
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1989-06-22 第114回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（関野弘幹君） 小規模企業共済制度というこの制度は、退職金制度というようなものがございません小規模事業者にとりまして、それぞれが掛金を長期的に掛けまして事業の転廃業資金をみずから積み立てる、こういう制度でございまして、私どもも中小企業の構造転換のために非常に役に立つ制度だと考えておりまして、加入促進をぜひ計画的に進めていきたいと考えている次第でございます。 現在、昭和六十二年度から平成三年度
1989-06-22 第114回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（関野弘幹君） 休業時の所得補償につきましては、先生御指摘のように、今まで中小企業政策審議会共済制度小委員会の報告等いろいろな場でも御指摘いただいておりまして、私どももその導入の可能性につきましてこれまで検討を続けてきたところでございます。 ただ、休業という事態になりますと、これは業種あるいは年齢あるいは地域別にどういう状態で休業が生ずるかということにつきまして実態を把握し、複雑な数理設計
1989-06-22 第114回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（関野弘幹君） 今回の小規模企業共済制度の改正の概要でございますが、この共済制度は、法律上経済情勢の変化等に対応すべく定期的な検討を義務づけられているわけでございます。今回の改正に当たりましては、昨年十一月に中小企業政策審議会共済制度小委員会の報告を受けまして、三点にわたって改正をお願いしているわけでございます。 第一点は、高齢化の進展あるいは産業構造の調整の進展等を踏まえました転廃業資金
1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○関野政府委員 本制度は昭和四十年に発足いたしまして、そのときの掛金限度額が五千円でございました。それが、四十七年に一万円に引き上げていただき、さらに五十二年に三万円に引き上げていただき、五十七年に五万円まで引き上げていただいたわけでございます。このような掛金限度額の引き上げによりまして、先生御指摘のように、近年では一千万円の小規模企業退職金を受け取られる方も出てまいりまして、その数も次第に増加傾向
1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○関野政府委員 小規模企業共済制度の加入促進問題につきましては、長期加入促進計画というものを定期的に策定いたしまして、さらに年度ごとの加入促進計画も定めまして、その普及促進を図っているところでございます。昭和五十七年度から昭和六十一年度までの五年間には、第四次長期加入促進計画に基づきます加入目標が六十五万件でございましたが、これに対しまして四十二万五千件の加入を獲得したところでございます。現在は昭和六十二年度
1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○関野政府委員 小規模企業共済制度の加入対象数でございますが、昭和六十一年度の事業所統計をもとにした推計によりますと、小規模企業共済制度の加入対象となる小規模事業者数は全国で約五百六万人というふうになっております。このうち小規模企業共済制度に加入している加入者数は、昭和六十三年十二月末現在で約百十八万人でございます。さらに、最新時点の数字として、昭和六十三年度末現在では百二十万人の水準に達しておりまして
1988-03-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○関野説明員 日米貿易摩擦につきましての基本的な通産省の考え方でございますが、私どもとしましては、日米貿易摩擦を解消するためには日米双方の努力が必要だというふうに考えております。我が国としては、引き続き内需拡大に努める、あるいは円滑な産業構造の推進を図るということと同時に、輸入拡大あるいは個別案件の適正な処理ということに努力するということが必要だと思いますが、同時に、アメリカに対しても財政赤字の削減
1987-08-26 第109回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○関野説明員 アメリカとの通商問題にかかわる日本の対応について、アメリカのしたたかな戦略に対してもっと主張すべきことを主張すべきではないかという先生の御指摘でございます。 通産省といたしましては、日米貿易摩擦問題に対しては冷静かつ着実に対応していくことが最も重要だというふうに考えておりまして、自動車部品等の個別の問題あるいは内需拡大、輸入拡大等について今後とも適切に対応していきたいと考えております
1987-08-19 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○関野説明員 貿易摩擦問題につきましては、現在各省がそれぞれの所掌事務の範囲内におきまして責任を持って対処していくという態勢になっているわけでございます。貿易摩擦問題ということになりますと、これにつきまして一番ポイントは、やはり日本の輸入を拡大する、あるいは市場アクセスを改善していくという点に一番ポイントがあろうかと思います。この点につきましては、アクションプログラムを中心といたしまして、政府としても
1986-05-19 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第11号
○説明員（関野弘幹君） 火力発電の発電コストにつきましては、今後の為替レート、あるいは先ほど申しましたような原油価格がどの程度どういう水準で維持されるかという点が見通しが非常に難しいわけでございますが、一定の仮定を置いて計算いたしますと、石油火力が十二円程度になるのではないかというふうに私ども考えております。
1986-05-19 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第11号
○説明員（関野弘幹君） 私ども通産省で計算しております耐用年発電原価という、耐用年にわたる発電原価の試算をいたしてみますと、原子力がキロワットアワー当たり十円程度になるのではないかというふうに考えております。
1986-05-19 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第11号
○説明員（関野弘幹君） 昭和六十年度におきます原子力発電による発電電力量は千五百九十億キロワットアワーということでございまして、これは全発電電力量の二六％に相当いたします。六十年度に初めて石油火力を抜きまして、日本の原子力発電は発電の最も大きな比重を占める電源になった、こういうことでございます。設備量は二千四百五十二万キロワットで、これは全体の一六％を占めております。 それから原子力の発電コストにつきましては
1986-04-24 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第12号
○関野説明員 今後の原子力の開発をどういうふうに進めていくかという点でございますが、これにつきましては、私ども昭和五十八年十一月に電気事業審議会需給部会中間報告というものをいただいております。これによりますと、昭和七十年度には原子力の設備を四千八百万キロワットまで拡大するということになっております。現在の原子力は二千四百五十二万キロワットでございますので、七十年度までかなりの拡大を計画しているわけでございます
1986-04-22 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第11号
○関野説明員 今後の電気の供給につきましては、先ほどお話が出ております原子力発電というのがやはり供給の安定性あるいは経済性、大量供給性にすぐれた電源であるというふうに考えておりまして、今後ともベース供給力の中核としては原子力がその中核になるというふうに考えております。 先生御指摘の燃料電池あるいは風力、太陽光発電等の新発電技術につきましては、現在技術開発段階にございますので、当面は供給力として大きな
1986-04-08 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○関野説明員 内需拡大のための設備投資等の要請に対しましては、従来から電気、ガス事業とも最大の設備投資産業として協力を行ってきたところでありますが、その場合の基本的なあり方としては、電気、ガス事業との関連性の有無等を勘案しまして、電気、ガス事業の公益事業者としての限界を踏まえていくということが最も肝要であるというふうに考えております。ただ、電気、ガス事業の設備投資というのは、非常に中長期的観点から電気
1985-11-08 第103回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○説明員（関野弘幹君） 電力会社から社債の引き受け会社あるいは受託銀行に対しまして社債の手数料の引き下げの要望があったということは承知しております。これは起債関係者の間の民間ベースの話し合い、交渉マターでございますので、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。ただ、いずれにしましても、これは電力会社にとって財務費用の一環になるわけでございますから、できるだけコストを低減するという観点から
1985-11-08 第103回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
○説明員（関野弘幹君） 一般電気事業会社につきましては、電力需要の増加に対応しまして、電源の多様化を図るために発電施設の建設あるいは信頼供給度の向上のための設備の整備等を中心に、今後とも設備投資が着実に増加するというふうに見込まれておるわけでございます。この資金調達のための社債発行額が増加いたしまして、現行の発行限度すなわち商法の発行限度額の四倍でございますが、これが昭和七十年度くらいには一般電気事業会社
1985-10-09 第102回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（関野弘幹君） 八重山諸島の電力需要につきまして御説明いたします。 八重山諸島の電力需要、これは夏に最大の電力が出ますけれども、五十七年度で二万三千キロワット、五十八年度二万五千キロワット、五十九年度二万七千キロワットと、かなりの勢いで伸びてきております。ただ、今年度につきましては、夏のちょうどピークの出る時期に台風が重なった等の要因がありましたために、昨年度と同様二万七千キロワットということで
1985-04-10 第102回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○関野説明員 御説明いたします。 先ほど申しました数字は運転開始の初年度の原価の比較でございますが、これが長期的にどうなるかということにつきましては、化石燃料価格がどうなるかという見通しにかかわっているわけでございます。ただ、一般に化石燃料の価格は、長期的には上昇するものというふうに私ども考えておりまして、一方資本費の大きい電源ほど、減価償却に伴いまして資本費の低減の程度が大きくなるわけでございます
1985-04-10 第102回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○関野説明員 御説明いたします。 当省のモデル試算では、原子力の発電原価にウランの精鉱、濃縮、加工、再処理等核燃料にかかわるコストは算入されておりますが、廃棄物の最終処分及び廃炉に伴う費用は含まれておりません。これらの未算入費用につきましては、廃棄物の最終処分に関しては、実用化に際しまして今後の技術開発に依存する部分があること、また廃炉については、最終的に具体的な方法が決定されていないこと等の事情
1985-04-10 第102回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○関野説明員 通産省では毎年モデル的なプラントを想定いたしまして、五十九年度前後に運転開始をいたしました場合という想定のもとに電源別の発電原価の計算を行っております。五十九年度の計算によりますと、一キロワットアワー当たり原子力は十三円程度、石炭火力は十四円程度、ＬＮＧ火力、石油火力は十七円程度、一般水力は二十一円程度ということになっております。
1985-04-03 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（関野弘幹君） 先ほど申しましたように、核燃料三施設にかかわる立地交付金につきましては、核燃料サイクル確立の重要性及び電源三法の趣旨を踏まえて検討していくということでございます。
1985-04-03 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（関野弘幹君） 御説明いたします。 核燃料三施設のうち再処理施設につきましては現在の制度においても電源立地交付金の適用が可能でございますが、商業用のウラン濃縮施設及び低レベル廃棄物の貯蔵施設につきましては、発電用施設周辺地域整備法施行令の改正が必要となります。核燃料サイクル三施設にかかわります立地交付金の適用につきましては、これら施設の円滑な立地を図るという観点から現在検討しているところでございます
1984-06-21 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○関野説明員 御説明いたします。 原子力発電につきましては、先ほど上村原子力発電課長も申しましたように、非常にすぐれた特性を有しているというふうに考えておりますので、今後とも電力供給の中核として、先生御指摘のように安全性には万全を期しつつ積極的に開発していくことが必要だろうと考えているということがまず基本でございます。 ただ、そのほかの地熱あるいは水力発電等につきましても、これは供給の安定性にすぐれた
1984-06-21 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○関野説明員 御説明いたします。 五十八年度について、最大電力に対します実績供給予備率、これは九社の合計でございますが、これで見ますと一〇・九％ということになっておりますので、現在需給バランスはおおむね均衡しているものというふうに理解しております。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○関野説明員 通産省の経済協力企画官でございます。 二月二十三日付の読売新聞に、いま先生御質問のとおり、あたかも政府が、本プロジェクトの追加資金のうちイラン側負担分につきまして、肩がわりその他により支援する方向を固めたかのごとき報道がなされておりますが、そのようなことを決めた事実はございません。ただ、本プロジェクトは、日本とイランの合弁事業として建設が進められております大型経済協力案件でございまして
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