○関谷委員長代理 静粛に願います。
○関谷委員長代理 この際、暫時休憩いたします。 午後零時七分休憩 ————◇————— 午後一時五十三分開議
○関委員 四十八年の六月に少なくとも署名国になって、そうして七年も締約国になるのに時間がかかった。その理由とするところのものは国内法の内部の法律の改正が必要であったからだ、こういうお答えのようです。それならば国内法のどこに一番御苦労されましたか。
○関委員 四十八年の六月に署名国になって今日まで七年、そういう条約の締結国として、どうして今日までおくれておるのか、何がおくらせる原因であったのか、お尋ねいたします。
○関委員 まず、大臣にお尋ねをいたします。 この条約について日本が署名国になったのは、いつの時点でしたか。 〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
○関谷委員 私がそういうようなことでエネルギーを転換する余地はどうも運輸関係には少ないということをお伺いいたしましたのは、大臣から御答弁いただきましたように、そういうようなことでございますから、今度はそういうようなことが余り大してできないとなると、地方公共輸送などを中心とした交通体系を確立していく。ですから、現在の体系を強化していくということも一つの考え方でありましょうし、そのエネルギー自体では大した
○関谷委員 省エネルギーということを運輸面において考えましたときには、技術開発ということが大きな問題として出てくると思うわけでございますが、各局長にそれぞれお伺いいたしたいと思いますが、鉄道にいたしますと、これはもう電力というものは避けがたい。船にいたしますと、これは重油がなければ動かない。航空はもちろんケロシン、これもまた油であるわけでございますが、そういうように、運輸行政の上から考えてみますと、
○関谷委員 大臣にまずお伺いをいたしたいと思うわけでございますが、今回の通常会の所信表明を聞かしていただきまして、昨年の所信表明というものもまた改めて見てみたわけでございますが、前回の場合は、公共輸送の重視ということが基本の考えであったようでございます。今回は、大臣が述べていらっしゃいますように、石油が異常なる高騰を始めたということでございますから、エネルギー制約下における運輸行政をどのように進めていくか
○関谷委員 そうすると、そういう処分というのはいままでの方だけでは終わらない、今後も続いて行われるということですか。
○関谷委員 内容といたしましては、運輸省の監督が十分でなかったというようなこともその原因であろうと思うわけでございますが、その後運輸省はどのような指示をしておるか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○関谷委員 ただいま運輸大臣より、また会計検査院より鉄建公団の不正経理問題につきましてその後の大まかな経過を聞いたわけでございますが、この問題が事件として発覚してからもう三カ月も経過しておるわけでございます。各論につきましては、一つ一つ後ほど問題点を取り上げるといたしましても、ただいまの大臣の御報告だけでは三カ月の期間での処理としては余りにも微々たるものであるし、遅いと思うわけでございます。残る問題
○関谷委員長代理 この際、暫時休憩いたします。 なお、本会議散会後直ちに再開いたします。 午後零時四十七分休憩 ————◇————— 午後二時八分開議
○関谷勝嗣君 ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における日本船の国際競争力の著しい低下に伴い、外航海運企業が日本船を建造する意欲を減少し、運航コストの低廉な外国用船へ依存する度合いを年々高めつつある実情にかんがみ、わが国外航海運企業による外航船舶の建造を促進するため、
○関谷委員 ただいま議題となりました本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブの五党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 附帯決議の案文は、お手元に配付してありますので、その朗読を省略させていただきます。 御承知のように、わが国の外航海運は、多年にわたり、わが国の貿易物資の低廉かつ安定的な輸送に寄与し、日本の経済社会の
○関谷委員 答弁の中には出てなかったのでございますが、詳しい数字というのが把握されてないかもしれませんけれども、ここ二、三年の内航海運業者の廃業したり、あるいは倒産した数というものはわかりますか。
○関谷委員 そういったことで、ぜひ国鉄並みの恩恵を、この内航海運にも大いに与えていただきたいと思うわけでございます。 それと、この法案につきまして詳細にわたって質疑をいたします前に、今日、特に問題になっておりますトラックの過積載、そういうようなことも影響いたしておると思うわけでございますが、それからまた、景気も多少よくなってきつつある、そういうようなことで調べてみますと、三年半ほど前からずっと低迷
○関谷委員 まず最初に、大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 いまさら内航海運の重要性を述べる必要もないと思うわけでございますが、五十二年度の貨物輸送を見ましても、約二千二十三億トンキロでございまして、国内貨物輸送量の約半分、五二％を運送した結果になっておるわけでございます。まして内航海運というのは、多量の物、そしてまた足の長い物資を運ぶわけで、ほかのトラックとか国鉄ではなかなかやっていくことができないものであるわけでございます
○関谷委員 大臣から非常に積極的な御答弁をいただいてありがたいわけでございますが、そんなことで観光というものがもっともっと脚光を浴びる、国策として重要視される、その方向にぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。 早速この法律の内容に入るわけでございますが、いままでの振興会法というのは、とにかく外客を招く方に力を入れておった、ところが、今回の一部改正の主眼といたしますところは、日本人の海外旅行者
○関谷委員 もう少し大臣の私見というものもお聞きをいたしたいと思うわけでございます。観光といいますと、どうもわれわれ昭和二けた生まれの者にいたしましても、あの終戦の生活難というものをよく知っておるわけでございますから、旅行に行くとか、ましてや海外に出かけていくなんというのは、ぜいたくだというような感覚を持っている人が非常に多いわけでございます。ところが、先ほど言いましたように、国際交流であるとか、あるいはまた
○関谷委員 最初に、三点ばかり大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでございます。 政治も経済も文化も、あるいは社会一般のすべてのこと、これか社会の流れとともに変遷するのは当然のことであるわけでございますが、この観光というものも、特に最近は時代の影響、たとえば日本人が海外へ出ていくのが非常にふえてきた、そういうような一点をとっても、大変な変遷があるわけでございます。今後も、そういった大きな変化は出てくるわけでございますが
○関谷委員 特に、こういう不況になりますと、計画造船制度というものの抜本的な見直しをこの時点でやらねばならないのではないかと思うわけでございますが、局長いかがでしょう。
○関谷委員 ちょうどけさの経済企画庁が毎月報告いたしております経済指数を見てみましても、まだ景気がよくなる要素というのが非常に不安定な要素を含んでおるわけでございます。そんなことで、ぜひこの不況克服のためにあらゆる角度からの努力をひとつお願いいたしたいと思うわけでございます。 先ほど大臣の答弁の中にもございましたように、造船不況を克服するということ、活気を呼び起こすには、何といいましても過剰施設の
○関谷委員 今回の法律に関しまして各論の質問をさせていただく前に、総論的なことでまず最初に運輸大臣に考え方をお聞きいたしたいと思うわけでございますが、円高不況対策であるとか特定不況業種離職者臨時措置法案とか、あるいはまた中小企業倒産防止法とか、いろいろ国がこの不況を克服するためには最大の努力をしておると思うわけでございますが、今回また労働省から、業種別ではなくして地域別の離職者に対する対策の法案も出
○関谷委員 そういう点でひとつ、いろいろのケース・バイ・ケースであろうと思うのでございますが、御努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。 早速、今回の法案に入りたいと思うわけでございますが、瀬戸内海環境保全措置法と水質汚濁防止法の改正案というのは、これは一つの法律案で今回提出をいたしておるわけでございますが、その一本にいたしました理由を述べていただきたいと思います。
○関谷委員 その開発に対しては十分なる留意を払うということでございまして、どうも世間一般で抱いておる感覚といいますと、たとえば私の地元の問題にいたしましても、材木の貯木場をつくろうとすると、そこには野鳥の巣がある、そこで産卵もやっておるわけだから、そういうところを開発するわけにはなかなかいかない。あるいは道路をつくる場合にも自然破壊が大きいというようなことで、世間一般でいま環境庁がどういうことかという
○関谷委員 先ほど池田議員が質問いたしましたことと多少重複する問題も出てくるかと思いますが、私は、各論的なことを中心にしてお考え方をただしたいと思うわけでございます。 環境庁という役所でこの場合の任務というのは第三条に明記をされておるわけでございますが、環境庁はいわゆる事業官庁ではないわけでございまして、調整官庁という言葉が的確かどうかは知りませんが、そういう内容の官庁であるということで、公害の防止
○関谷委員 その五％ですが、ことしが六％以上の官民の較差があるということであるから、この数字に関しても大いに検討する時期には来ているのではなかろうか、そのように思うのですが、いかがですか。
○関谷委員 次に、その二項に載っておりますことで「給与を決定する諸条件の変化により、」とございますが、その諸条件には一体どういうようなことがあるのか、そしてまた、「給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、」とあるわけですが、百分の五という数字の五ということは、四であっても、逆にまた六であってもいいわけですけれども、それを出しました根拠をお教えをいただきたいと思います。
○関谷委員 いままでに給与三法につきましては、相当の時間かかりまして御討議されているわけでございまして、ダブるところも多々出てくると思いますし、そういうようなことで復習的な点も大分あると思いますが、ひとつお答えを願いたいと思います。 国家公務員法の第二十八条二項を見ますと、「人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて」云々というところがあるわけでございますが、今回この法案が流
○関谷委員 どうもありがとうございました。 次は、高木さんにお尋ねしたいのでございますけれども、二つの点なんですが、まず一つは、国鉄が強い部分に特化すべきであるというお話がありましたけれども、いまのほかの民鉄とかあるいは貨物輸送にしましても、トラックもありますし船もある。あらゆるそういう交通網が発達しているときには、国鉄の強い部分といいますと中距離の輸送ということですけれども、これも結構これだけトラック
○関谷委員 ありがとうございました。町長さんが最後におっしゃっていただきました、国民に、こういうことだからどうしても値上げは必要であるんだ、またその運賃を決める弾力性を持たしたいんだという広報的な活動、そういうような点も確かにいまおっしゃられましたように重要なことだろうということを私もいま感じました。そういうことに対しましてはまた国鉄の方にもお願いしたいと思うのです。 次に宮脇さんにちょっとお尋ねしたいのですが
○関谷委員 きょうは皆さんいろいろ御苦労さまでございました。皆さん方の御意見を聞かしていただきまして、その中で二、三のことにつきましてもう少し詳しく御意見を伺いたいと思うわけです。 大平さんにお伺いしたいのでございますが、国鉄の場合は、おっしゃいますようにどうしても公共性と経済的な独立採算性という相反する問題があるものですから、特に地方のローカル線でございますが、それにつきます助成は今年は四百九十億
○関谷分科員 そんなことで、ぜひ早くそういう問題に対して処理をしていただきたいと思うわけでございます。 そして、合理化の二番目の問題といたしまして貨物の問題があるわけでございますけれども、シェアも一三％あたりに落ち込んでしまっているというのは、たび重なるストの問題で荷主から信用を落としてしまったということであろうと思うわけでございますが、国鉄の貨物に対する信用度を取り返す努力というのは、国鉄サイド
○関谷分科員 大臣にお尋ねしたいんですけれども、いまの総裁のお答えのように、非常に矛盾があると思うわけですね。いわゆる盾と矛の関係のように、国民の足、公共性ということを考えるとなかなか処理ができないし、そしてまた中間報告で言っておりますように、地元の人と話し合って地方の役所も入れて結論を出すようにと言いましても、これは実際そんなことはできない。そうなりますと、思い切ってローカル線だけは経理も別にするとか
○関谷分科員 私は、いま国民が一番関心を持っていることにつきまして、大臣初め関係各位に質問させていただきたいと思うわけでございます。 まず最初に、国鉄の再建の問題でございます。これはいままでに本当に大ぜいの方が検討もされましたし、いろいろな諮問機関も通して検討をしてきたわけですけれども、閣議了解事項にもございましたように、もう五十四年あたりが限度ではなかろうか、それまでに確固たるものを築き上げなければもうどうしようもないようなところまで
○関谷委員 そうすると、ジェトロなどの場合、そういう方はどういうふうな状態になっているか、あるいはまた商社関係にこういうようなことが給与体系の中に取り入れられているのだろうかどうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○関谷委員 そうなりますと、外務省の場合はすっきりしておると思うわけでございますが、ほかの省がございますが、その方々が海外へ行く場合は外務省からの派遣という形を通すんだろうと思います。したがいまして、ほかのたとえば通産省であるとか運輸省であるとか、そういうところから出ていく場合にもこれが適用されるわけですね。
○関谷委員 外務大臣また外務省当局に、外交姿勢につきましていろいろお伺いをいたしたいわけでございますが、それは後ほどにいたしまして、まずこの法案自体のことに関しまして、お考えを伺わせていただきたいと思います。 私は、その中で一番問題になると思いますのが子女教育手当、この問題であろうと思うわけでございます。これは昭和四十八年に一万二千円でスタートをいたしたわけでございますが、今回それが五〇％アップの