2009-06-24 第171回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（関有一君） まず、平成二十年度の政策評価の年次報告について御説明申し上げます。 お手元の説明資料の二ページを御覧ください。 公共事業等については、評価の結果、四省で計二十二事業、総事業費ベースで二千八百十六億円の事業の休止又は中止につながっています。これを政策評価法が施行された平成十四年度以降の七年間で見ますと、二百二十七事業、約三・九兆円の事業の休止又は中止となっています。 三
54件の議事録が該当しました。
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2009-06-16 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（関有一君） この行政評価・監視は、厚生年金保険業務につきまして、適用促進業務の実施状況それから徴収業務の実施状況、さらには中央省庁等改革基本法にも規定されておりますけれども、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化の推進状況等を調査したものでございます。 調査結果といたしまして、適用漏れのおそれのある事業所数は約六十三万ないし約七十万事業所あると推定をしております。また、適用漏れのおそれのある
2009-06-09 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（関有一君） 免田栄さんの申立てにつきましては、年金記録確認第三者委員会への申立てとして、六月五日、港社会保険事務所に申立書が提出されたと聞いております。申立ての内容につきまして、現時点では詳細を把握しておりませんので、この案件についてのコメントは差し控えたいと思います。 ただ、一般的に申し上げますと、年金記録確認第三者委員会は、保険料を納めてきたにもかかわらず社会保険庁に記録がなく、
2009-06-09 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（関有一君） 先生今お話しのように、平成二十一年四月十四日現在で事業所の全喪後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日等に係る記録訂正を行うなどの社会保険事務所の処理が不合理であるとして記録訂正の処理が行われたもの百七十三件ございます。そのうち標準報酬月額に係る事案につきましては四十一件、この資料の三十二と一と六と二を足したものでございますけれども、四十一件ございまして、申立人四十一人のほか
2009-05-26 第171回国会 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（関有一君） お答え申し上げます。 政策評価は、各行政機関がその所掌する政策につきまして政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性、有効性等の観点から自ら評価を行うものでございます。そして、政策の効果につきましては、政策の特性に応じた合理的な手法を用いて、できる限り定量的に把握すべきことが政策評価法で規定をされておるところでございます。 また、政策評価に関する基本方針、これ閣議決定
2009-04-27 第171回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（関有一君） この私どもが調査をいたしました需要予測でございますけれども、これは、この事業についての需要予測、かなり前に行われたものだというふうに承知をしております。数年前に行われたものというふうに承知をしております。 平成十八年の八月に財務大臣通知が出されまして、これは公共調達の適正化についてというものでございますけれども、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合をそれまでよりも狭
2009-04-27 第171回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（関有一君） 需要予測値に対します実績値が把握できた三十三か所につきまして分析をしてみましたけれども、傾向的には、事業主体自らが行った方が私どものこのデータですと精度がやや高いかなという感じはいたしますけれども、数も少のうございますし、これをもってどちらの方が精度が高い結果が出るかというのを断定することはできないというふうに思っております。
2009-04-27 第171回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（関有一君） 今回の調査は、各省におきまして法令とかマニュアル等を踏まえた需要予測モデル等によりまして需要予測が的確に行われているかということ、それからまた需要予測値と実績値との間に乖離が生じている場合に原因分析が行われているかなどの視点で、公共事業十五種類、七十五か所を調査したものでございます。 今先生御指摘のありましたとおり、予測値に対する実績値の割合が五〇％未満のもの七つございました
2009-04-23 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（関有一君） 私どもといたしましては、申立人からいろいろな資料が提出をされまして、その資料を読み、更に申立人に御連絡をしてお話もお伺いし、そういう資料なりお話をまとめまして、これを第三者委員会の委員、大体四名くらいで部会を構成しておりますけれども、そこに御説明をして判断を仰いでいるわけでございます。 合議制で議論をしていただくということでありまして、その中では、もっとこういう資料が出てこないかなとか
2009-04-23 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（関有一君） 第三者委員会につきましては、平成十九年六月十一日に、当時の安倍総理から、社会保険庁に記録がなく、領収書等の証拠もないという方の年金記録の確認について、御本人の申立て内容を十分酌み取って、様々な関連資料を検討し、訂正に関して公正な判断を示すことを任務とするということで総務省に設置するよう指示を受けまして、同月二十二日に設置されたものでございます。 第三者委員会におきましては
2009-04-23 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（関有一君） 年金記録確認第三者委員会におけます現在の処理状況でございますが、社会保険事務所等で受け付けた申立ての件数は約十万四百件となっております。これらにつきまして、第三者委員会において年金記録の訂正が必要であるとのあっせんの結論を出したものが二万三千六百四件ございます。年金記録の訂正が不要であるとの決定を行ったものは三万五千三百八十五件でございます。これらのほかに申立ての取下げがあったもの
2009-04-22 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○関政府参考人 このケースにつきましては御本人が、納めたはずだということでそのときの状況について詳しく記憶をたどってといいますか、状況を説明してくださったということで、結果として、これは第三者委員会としては保険料のお支払いをしていたものと考えてもいいのではないかということでございまして、社会保険庁側にミスがあったというところまで第三者委員会で判断をして結論を出しているものではないと承知しております。
2009-04-22 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○関政府参考人 厚生年金の方は二つの事例を挙げてありますけれども、さかのぼって標準報酬月額が引き下げられていたとか、さかのぼって加入期間が縮められていたという事案でございます。ですから、もともとの記録、社会保険庁に届けられた記録の方が正しくて、その後修正がなされたわけですけれども、それは不合理な処理であったのではないかという事案でございます。 それから国民年金の方につきましては、自分は免除期間の申請
2009-04-22 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○関政府参考人 二〇〇〇年以降の期間について記録がないということで第三者委員会に申し立てがあった事案でございますが、ごく最近までのデータというのはちょっと集計しておりませんものですから、昨年十二月末までに結論が出されたものということで御報告をさせていただきたいと思います。 件数につきましては、国民年金で百件強、それから厚生年金で二千件弱。この二千件弱といいますのは、そのうち、ボーナス分につきまして
2009-04-20 第171回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（関有一君） 第三者委員会におけます現在の処理状況でございますけれども、社会保険事務所等で受け付けました申立ての件数でございます。現在、ちょうど十万件程度となっております。これらにつきまして、第三者委員会において年金記録の訂正が必要であるということであっせんをいたしましたものが約二万三千件ございます。それから、年金記録の訂正が不要であるという決定を行ったものが約三万五千件ございます。これらに
2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関有一君） 第三者機関といいましたときに私どもを第三者機関と言っていいのかどうかよく分かりませんけれども、各府省とは違う立場でチェックをすると。それからまた、私どもの役所に、先ほど申し上げましたけれども、政策評価・独立行政法人評価委員会ということで民間の有識者の方たちに入っていただいて御検討もいただくということで、こういう仕組みとは別途の第三者機関の話になりますと私どもだけでどうこうできるという
2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関有一君） 先生、今、ＯＥＣＤの中で最下位というお話ございましたけれども、日本におきましてこの規制についての事前評価制度が導入されましたのが十九年の十月でございます。恐らく、ＯＥＣＤのその統計のときにはその十九年十月に導入をしたということが反映をされておらなかったのではないかというふうにも考えておるところでございます。 それから、今後の展望ということでございますけれども、先生から御指摘
2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関有一君） 規制の事前評価につきましては、評価の内容とか手順等の標準的なものを具体的に示しました規制の事前評価の実施に関するガイドライン、これを総務省が中心になりまして策定をいたしまして、各府省にはこれに基づいて取り組んでいただいておるところでございます。また、各府省で評価書を作成されましたときには政策評価法に基づきましてこれを総務大臣に送付すると、こういう仕組みになっております。
2009-04-15 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○関政府参考人 昨年の春に私が答弁をしたわけですけれども、実際の取り扱いが違っているのではないかというお尋ねでございます。 先生今お話しになりましたけれども、私、この十四ページの議事録を見ていただけばおわかりいただけるのではないかというふうに思っておりますけれども、私が申し上げましたのは、委員会での口頭意見陳述の意向確認をすべての事案について行うという趣旨でお答えしたのではございませんで、当然のことながら
2009-04-15 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○関政府参考人 最終的な結論は、一件一件を積み重ねていったその結果だというふうに認識をしておりますけれども、国民年金と厚生年金で違いもございます。 国民年金の場合は、御本人が社会保険事務所なりに赴いてお金をお支払いするというようなケースが典型的だと思います。その場合には、自分はどこどこの社会保険事務所に行ったんだとか、あるいは、当時集金人の方が来られてその人にお渡しをしていたんだとか、そういうみずからの
2009-04-15 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○関政府参考人 お答え申し上げます。 関連資料が存在しないものの件数でございますけれども、国民年金に係る事案につきましては、確定申告書とか家計簿等、これを関連資料というふうにとらえております。それから、厚生年金に係る事案につきましては、給与明細書とかあるいは賃金台帳など、こういうものを関連資料というふうにとらえております。 関連資料が存在しない事案でございますけれども、これにつきまして昨年の十二月
2009-04-13 第171回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（関有一君） 総務省行政評価局が行う政策の評価は、政策評価法に基づきまして、各府省の政策につきまして、政府全体として統一性を確保する、あるいは総合的な推進を図る見地から行うということでやっております。テーマの選定に当たりましては、国会での御議論あるいは各府省の取組状況などを参考にいたしまして、今後三年間の計画を策定し、実施しているところでございます。平成二十一年からの三年間の計画につきましては
2009-04-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○関政府参考人 私どもの方は、先ほど、六十三万ないし七十万事業所あるというふうに推計をいたしました。 これは、労働保険で、適用漏れ事業所が約五十万ないし六十万あるというデータを厚生労働省の方からいただきました。その労働保険の適用の範囲と厚生年金保険の強制適用の範囲が異なるものですから、具体的に言いますと、個人事業主で一人から四人までしか雇用していないケースは、厚生年金保険の場合には強制適用になりませんので
2009-04-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○関政府参考人 人数でございますけれども、これは、就業構造基本調査をもとにいたしまして雇用者数を出しまして、そこから既に適用対象となっている人数を引き、それから共済組合加入者を引くというような試算を行いまして、その結果、適用漏れのおそれのある被保険者数につきましては、約二百六十七万人いると推計をしたところでございます。 それから勧告でございますけれども、相当な数に上る適用漏れ事業所があるということでございますので
2009-04-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○関政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、平成十八年に、厚生年金保険に関する行政評価・監視を行っております。 先生が今御指摘の点でございますけれども、私どもが試算をいたしました結果は、適用漏れのおそれのある事業所数、約六十三万ないし約七十万事業所と推計しておるところでございます。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○関政府参考人 サンプル調査におきまして通算加入期間等の割合を出したもののうち、加入期間不明とされたものの割合が二・五％でございます。これを五千九十五万件と掛け算をするということですと、約百二十七万件ということでございます。 この不明の理由ですけれども、私どもの方でサンプルの標本につきまして当初の加入年月日、それから最終脱退年月日をチェックしていったわけですけれども、最初に入った期間について記録がない
2009-04-08 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○関政府参考人 全体で五千九十五万件ということでございますから、この一％を掛け算をいたしますと、約五十一万件という数字になります。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○関政府参考人 このサンプル調査は七千八百四十件につきまして行ったものでございまして、その内訳で申しますと、通算加入期間の割合を出しましたけれども、加入期間が二十五年以上とされたものの割合が一％ございました。それから、加入期間が十年以上とされたものの割合は一〇％ということでございます。二十五年以上の一％はこの一〇％に含まれている、そういう状況でございます。
2009-04-06 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○関政府参考人 お答え申し上げます。 通常、第三者委員会に出てまいります事案といいますのは、御本人が保険料を払ったはずだ、しかしながら社会保険庁の方にその記録がないというケースでございまして、その場合には御本人が、当時はこういう状況で私はこう払っただとか、あるいは関係者の証言を聞いてくれというようなことで、本人から積極的にいろいろな資料なり状況の説明をいただく、それで第三者委員会として総合的に判断
2009-04-06 第171回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（関有一君） 政策評価法におきましては、評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならないということ、それから、評価の結果につきまして、予算の作成において適切な活用が図られるよう努めなければならないと規定をされているところでございます。 御指摘のとおり、政策評価と予算、決算の連携ということでございますけれども、経済財政改革の基本方針二〇〇七、これは骨太方針でございますけれども、そこで
2009-04-01 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○関政府参考人 お答え申し上げます。 この調査は、原子力発電所の周辺住民など国民の安全、安心を確保する観点から、原子力災害の予防対策や緊急事態の応急対策につきまして、関係行政機関など業務の実施状況を調査したものでございます。それで、今先生お話にございましたように、文部科学省それから経済産業省に対しまして勧告を行っております。 その内容でございますけれども、一つは、原子力災害時におきまして応急対策
2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（関有一君） 平成十九年度の重要対象分野であります少子化社会対策関連施策、それから若年者雇用対策につきまして、昨年の十一月、政策評価・独立行政法人評価委員会が答申をしたわけでございますけれども、そこでの指摘の第一点目は、関係府省が行った評価におきましては、全体として、政府が提供するサービスは、質量ともに年々充実をしてきておりまして、利用者の満足度もおおむね高いということが明らかとされたところであります
2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（関有一君） 政策評価法第十条におきまして政策評価、各省庁が政策評価を行いましたときには評価書を作成して、その評価書というものはすべて総務大臣に送付されるということになっております。 総務省では、これらの評価書につきまして、評価がきちんと行われているかどうか点検を行っているところでございます。 具体的には、御指摘の費用対効果分析の在り方なども含めまして疑問点について各府省に対して事実関係
2009-03-24 第171回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（関有一君） 先生の御指摘のとおり約五千万円ほど減額となっております。その主な理由でございますけれども、私どもの評価局で年金記録確認第三者委員会の事務局を務めておりまして、出先機関であります管区行政評価局、それから行政評価事務所の職員、相当数をそちらの方に充当しております。その関係で、政策評価とか、あるいは行政評価監視の実地調査の回数が減少しておりまして、この関係で調査旅費の削減があったものでございます
2009-03-17 第171回国会 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（関有一君） 年金記録確認第三者委員会につきましては、平成二十年の一月に年金記録問題に関する関係閣僚会議におきまして、今先生おっしゃった二十年三月末までに申し立てられた事案について、おおむね一年で処理を終えるということとされたところでございます。 それで、一昨年の六月から第三者委員会できておりますけれども、昨年の一月以降に委員とか、事務室職員を大幅に増員をいたしまして、審議チーム、これは
2009-03-11 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○関政府参考人 お答えいたします。 総務省におきまして、地方第三者委員会ごとに事案の処理に要する期間を把握するために調査を行ったものでございます。 その調査の内容でございますけれども、平成二十一年二月三日までに処理を終えた事案のうち、直近のものからさかのぼって、地方第三者委員会ごとに、あっせんをしました事案、それから訂正不要であると判断をいたしました事案、各五事案ずつ抽出をいたしまして、各社会保険事務所
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○関政府参考人 十四年の勧告を受けまして、厚生労働省の方からは、勧告に沿った措置をとるという回答がございました。 その後、特殊法人でありましたものが独立行政法人になりましたので、今は、独立行政法人評価という仕組みの中でチェックをするということでございます。 各省に置かれました独立行政法人評価委員会がまずチェックをするわけでございますけれども、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の方にその評価結果