2011-04-12 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。 委員御指摘のように、いわゆる維持管理等あるいは修繕等につきましての費用負担については先般見直されておりまして、それぞれの管理者の負担で行うというふうにされているところでございます。 また、こういったものについて、国又は地方公共団体の災害復旧事業等の一環として行われる場合には、お話のように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法にのっとって、費用の三分
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。 委員御指摘のように、いわゆる維持管理等あるいは修繕等につきましての費用負担については先般見直されておりまして、それぞれの管理者の負担で行うというふうにされているところでございます。 また、こういったものについて、国又は地方公共団体の災害復旧事業等の一環として行われる場合には、お話のように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法にのっとって、費用の三分
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。 今、ただいま先生の方から、八ツ場ダムの検証、今後についてということでお尋ねがございました。 先生おっしゃいますように、八ツ場ダムにつきましては、現在、一切の予断を持たずに検証を進めているところでございます。今年の秋までにその結論を得るということを目標としているところでございます。 そうした中で、今回の東北地方太平洋沖地震により、八ツ場ダムの検証の
○関政府参考人 お答えをいたします。 おおむね先ほど先生がおっしゃった工程で進めるということで、まず洪水を流せるようにし、そしてつくり、また反対側に切りかえていく、そういった段取りで進めるということで考えてございます。
○関政府参考人 今、先生の方から御指摘がありました。まさに土石流の危険性をどうとらえ、避難に役立てるかということが極めて重要であるというふうに思っております。私ども、緊急的に降灰調査を実施し、これをさらに解析いたしまして、さらに雨の基準となる量も設定いたしまして、地域に提供させていただいております。 今後とも、大規模な噴火等、状況の変化が確認された場合には、速やかに、さらなる調査、あるいはこういった
○関政府参考人 ただいまの八ツ場ダム地域のJR等のつけかえ等の状況について御説明をさせていただきます。 現在、このつけかえ鉄道につきましては、全体で十・四キロメートルのうち、二十二年九月時点でございますが、約九割が完成しております。ただ、一部用地が難航しているために、その用地に関連するところでは現在建設が難航しているところでございます。 それから、今お話のございました代替地等の用地の管理でございますが
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。 適正ということについての評価というのはいろいろお考えがあろうかと思いますが、私ども、標準的な価格を用意させていただくと、そういう意味において適正な価格ではないかというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。 先生御指摘の、今、予定価格ということでございますが、公共工事を発注する際の予定価格につきましては、いわゆる実態を踏まえた形で積算をしていくと。これは何を申しているかと申しますと、取引の実例価格等に基づきまして工事の標準的な価格、こういったものを設定されるものでありまして、工事の組立て方、あるいは労務・資材費、こういった単価、こういったものを積み上げまして
○関政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生の方から、適正価格ということで御質問いただきました。 御指摘のありました工事発注の際の予定価格の積算に当たりましては、適正な品質を確保するために必要な労務費、資材費、機械費、諸経費等を工種ごとに標準的な工法を想定して積み上げることによって、価格を決定しております。 資材価格につきましては、実勢価格、資材の流通実態に関する取引価格を毎月調査いたしまして
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 今、そういう意味では構想段階にあるものということが一つ御質問かというふうに思っておりますが、私ども国土交通省の計画策定ガイドラインにおける構想段階、これは、計画策定者が、事業の公益性及び必要性を確認するとともに、当該事業により整備する施設のおおむねの位置、それから配置及び規模等の基本的な事項につきまして、事業の目的に照らして検討を行うことによりまして計画を決定
○関政府参考人 お答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、私どもの認識としましては、現在、この計画策定プロセスガイドラインに基づきまして、具体的な実施事例を蓄積し、そして社会経済の変化等に対応しまして、必要な見直しを今後行っていきたいということを考えております。 さらに、繰り返しになりますが、環境省の方で戦略的環境アセスメント導入ガイドラインの見直しをお考えになる場合には、環境省を初め
○関政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のように、国土交通省では、平成二十年の四月に、公共事業の構想段階における計画策定プロセスの透明性等を確保するということで、公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインを策定し、いわゆる戦略的環境アセスメントを含む計画策定プロセスのあり方について標準的な考え方を示しまして、適切な社会資本整備の推進に現在努めているところでございます。 この計画策定
○関政府参考人 お答えをいたします。 今先生からお話がございましたように、全国建設業協会加盟企業、それから日本土木工業協会加盟企業に対しましてアンケートを実施したところでございます。それぞれ、対象数としては二百八十二あるいは百二十六ということでございます。回答数につきましては、二百二十九、そして七十二ということで回答をいただいたところでございます。 その中で、主なものについて御説明をしたいと思いますが
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど、平成十九年度の契約につきましての調査、全工種についてお答えしたところでございます。これにつきましては、WTOのとき、あるいは一般土木というような形でも調査をさせていただいたところでございます。 昨年、先生からのお話をいただきまして提出したデータにつきましては、いわゆる直轄国道の新設、改築に係る工事を対象とし、複数年契約については、過年度契約分も含めまして
○関政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生の方から、平成十九年度国土交通省関係の直轄工事に関します地元契約率に関する調査についてということで御質問がございました。 これにつきましては、平成十九年度に国で行いました工事につきまして、各工種、すべての工種を基本的に網羅する中で、地元企業、これはその県内に本社を有します企業が受注したものについて、契約件数あるいは契約金額につきまして取りまとめたものでございます
○関政府参考人 お答えいたします。 まず、先生御指摘の再評価に当たってでございますが、国土交通省所管の公共事業の再評価につきましては、御指摘の公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、これに基づきまして費用便益分析を実施する場合におきましては、原則として、残事業の投資効率性に関する分析結果と、それから事業全体の投資効率性、この分析結果の両者を用いて評価を実施することとしております。これは、いわゆる
○政府参考人(関克己君) お答え申し上げます。 非破壊試験を用いたコンクリート構造物の品質管理手法について御質問ございました。 先生お話しいただきましたように、河川施設あるいは道路構造物などの土木構造物は、目視、目で見るだけでは施工中の品質管理や供用後の劣化状況の把握が困難な部分がございます。適切にそれらの管理を行うための手段として、構造物を壊さずに、破壊せずに検査できるいわゆる非破壊検査技術というものは
○政府参考人(関克己君) お答え申し上げます。 先生御指摘の平成二十年度第二次補正予算にかかわります早期発注、年度内発注に向けた取組でございますが、国土交通省におきましては、平成二十年度の二次補正予算にかかわります工事を早期に発注することで、その効果が地域の経済や雇用へ速やかに発揮されることが重要と認識しております。このため、入札手続に要する期間を、従来ですと七週間程度掛かっていたものを三週間程度
○関政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま中小建設業者に配慮した発注ということで、委員の方からございました。国土交通省におきましては、いわゆる官公需法に基づきまして、コスト縮減の要請あるいは市場における適切な競争性というものが確保される範囲内におきまして可能な限りの分離分割発注を進めるなど、中小あるいは中堅建設業者の受注機会の確保に最大限配慮しているところでございます。 このため、平成二十年度
○政府参考人(関克己君) お答えいたします。 御指摘の落札率は、今お話にございましたように、契約時における予定価格に対する落札価格の比率でございます。予定価格は、過去の取引の実例価格等に基づき標準的な単価を用いて発注者が算出するものであり、また落札価格は、施工業者における施工方法や資材の調達方法等のコスト形成要素の違いが反映されておりまして、この二つは性格が異なるものと認識しております。 御指摘
○関説明員 お答えいたします。 いずれにしましても、先生御指摘のように、緊急事態、大規模災害も含めまして、極めて多様でございます。私どもといたしましても、それぞれの状況に応じまして迅速な対応が可能になるよう、防衛庁あるいは国土庁、関係省庁とふだんから緊密な連携を図り、対処してまいりたいというふうに考えてございます。