2011-11-29 第179回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、平成十六年三月に、内閣府、農林水産省、国土交通省の作成により、津波・高潮ハザードマップマニュアルというのを策定してございます。 今回、現在法案を御審議いただいているわけですが、今後、津波浸水想定の設定も含めまして、ハザードマップを具体的に作成していくという過程に入るわけでございますが、当時、全国のハザードマップ作成担当者を支援するという目的
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のように、平成十六年三月に、内閣府、農林水産省、国土交通省の作成により、津波・高潮ハザードマップマニュアルというのを策定してございます。 今回、現在法案を御審議いただいているわけですが、今後、津波浸水想定の設定も含めまして、ハザードマップを具体的に作成していくという過程に入るわけでございますが、当時、全国のハザードマップ作成担当者を支援するという目的
○関政府参考人 東日本、東北におきましては、今回の津波クラスを対象とした浸水想定をつくっていくということで考えてございます。
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の、津波浸水想定につきましてどのように設定していくのかということでございます。 まず、津波浸水想定につきましては、国土交通大臣が、全体に関する基本指針、この中では、津波浸水想定の設定に関する指針、こういったものも定めることとしてございます。そして、これに基づきまして、地域の実情をよく知っている都道府県においてこれを具体的に設定する、こういう役割分担としているところでございます
○政府参考人(関克己君) お答えいたします。 今先生の方から、熊野に関する土砂災害緊急情報に関する件だというふうに受け止めさせていただきます。 これにつきましては十一月の二日に、今回現地での対策が進むことによって、より現地の状況が詳細に地形状況等が分かるようになってまいりました。そういう意味で、この土砂災害緊急情報を改めて出させていただいたというものでございます。 この結果として、御指摘のように
○政府参考人(関克己君) 土砂災害警戒区域について御質問ございました。 これにつきましては、まず基礎調査を実施し、その上で指定がされていない箇所については、平成二十三年八月三十一日時点で、土砂災害警戒区域で七万三百二十二か所、土砂災害特別警戒区域で七万七千九百二十二か所となってございます。この指定がなされない理由といたしましては、都道府県が指定するに当たり、一定の地区単位で指定を行うようにということで
○政府参考人(関克己君) 熊野川の支川の相野谷川に関する輪中堤について、先生の方から御質問をいただきました。 この地域につきましては、実は平成二年、六年、九年と相次いで浸水被害が発生いたしまして、この間、床上、床下合わせまして延べ五百三十戸近い被害が生じたところでございます。このため、早期に治水対策を発揮するということで、当面の目標としての家屋の被害の回避を図るということで、地域の皆様と御相談し、
○政府参考人(関克己君) これにつきましては、現在、一切予断を持たずに検証ということを進めておりまして、その検証の結果に基づきましてその後も適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人(関克己君) 八ツ場ダムについての今後の工期という御質問だというふうに受け止めさせていただいております。 これにつきましては、八ツ場ダムの検証のプロセス、中間取りまとめに基づきます検証のプロセスにおいて、工期、これは事業を継続するかどうか、あるいは中止するかどうかとは一切関係なく、とにかく点検を行うということでございまして、総事業費と併せまして工期というこの二つの項目についても点検を行
○政府参考人(関克己君) 現在、中間取りまとめに基づきまして関東地方整備局で検討を進めているところでございます。 こういったものを含めまして、大臣からの御指示を受け、平成二十四年度政府予算案に反映させるということを一つの重要な目標としまして、それまでに検証、それから有識者会議からの御意見をいただくと。こういったものをシリーズで、さらにパブリックコメントと並行で、学識経験者の御意見を伺う、あるいは地域
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 パブリックコメントはたしか十月六日から始めまして、おおむね十一月四日ぐらいまでさせていただき、その後こういったものを取りまとめていくということでございます。 そういったことを考えますと、十一月の末から十二月の上旬ぐらいには案ができるのではないか。これは現在進めている最中でございますので、ちょっと明確な時期までは申し上げられません。おおむねそのような時期になるのではないかというふうに
○関政府参考人 今先生御指摘の、「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ」ということでまとめられてございます。 この中では、治水あるいは利水、流水の正常な機能という形で項目を分け、それをそれぞれ代替案を検討し、ダムがある場合、あるいはダムがない場合、こういった代替案を複数検討した上で、それぞれの利害得失を十分検討した上で、総合的に評価をしてその案を絞り込んでいく、そういった形で取りまとめられております
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の津波防護施設につきましては、今後、多重防御という観点から整備をすることによって被害を軽減していくという目的で考えており、こういったものの整備に当たりましては、現在、社会資本整備総合交付金で対応できるよう検討を進めているところであり、また、現在、具体的な要件については同じく検討を進めているところでございます。 こういった対応を積極的に進めてまいりたいというふうに
○政府参考人(関克己君) 今御指摘のございました今回の台風十二号によります被害の状況というものは、警戒区域等を指定していないところでも発生しているということは先ほど申し上げたとおりでございます。 特に、今回の災害の主たる原因となっております降雨につきましては、約二千ミリに近いというような極めて、めったにないという降雨でございまして、こういった豪雨に対しまして、今回の災害のもう一つの特徴でございますいわゆる
○政府参考人(関克己君) 今御指摘の箇所につきましては、先生御指摘のように、警戒区域等が設定されないところでも発生しているということは事実でございます。 それで、数字でございますが、これは九月八日現在であります。九月八日現在と申し上げました意味は、まだ現在調査が進んでいない、現地に入れない、そういった箇所もあるという意味で申し上げてございますが、九月八日現在でありますが、発生した百二十七か所のうち
○政府参考人(関克己君) 今先生からのお話にもありました土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の指定状況ということでございます。 まず、全国で申し上げますと、これは今年、平成二十三年の七月三十一日現在でございますけれども、土砂災害警戒区域の指定数は二十二万五千六百八十三か所、また特別警戒区域は十万六千四十六か所ということでございます。また、今回台風十二号によりまして被害の大きい三県、和歌山県
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど先生がお示しになりました土砂の崩壊箇所、そしてその下にはまさに国道、県管理の国道でございますが、国道があり、その橋梁が流失したところでございます。 当該箇所の復旧、特に緊急対策、それから本格復旧に当たりましては、土砂の対策と橋梁という両方の側面があることから、基本的には、先ほど申し上げましたように、県が中心になって進められるというふうに考えておりますが
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の大滝ダムにつきましては、建設に際し、ダム本体を設置し、そして水をためることになるわけですけれども、この湛水が及ぼす影響という観点から事前の調査を行いまして、現在、地すべりが発生するおそれがあると考えられる箇所につきまして必要な対策を講じているところであり、一部では完成をしているという状況にございます。 御指摘の、今回台風十二号によりまして川上村
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、現在、奈良県及び和歌山県におきまして、台風十二号に伴う豪雨によりまして十二カ所の河道閉塞の発生を確認しており、これに関する調査の結果、四カ所の河道閉塞につきましては、決壊に伴う土石流の被害のおそれがあるということで、九月六日に、御指摘のように土砂災害防止法に基づきます緊急調査に着手し、この調査の結果、土石流が発生した場合に被害が想定される
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。 再生可能エネルギーの普及拡大のためには、中小水力発電の導入の促進を図ることは、国土交通省としても非常に重要であると認識しております。そういう意味で、先生御指摘のように、河川法等の手続の簡素化の措置も積極的に講じてきているところでございます。 例えば、河川から取水いたしました農業用水を利用しまして、小水力発電に係るそういった水利使用に関しましては、これは
○政府参考人(関克己君) おっしゃるように、いわゆるゲリラ豪雨あるいは集中豪雨というものが最近頻発しております。そういったものに対応するため、計画的かつ重点的に治水対策を今後とも進めてまいる必要があるというふうに考えております。
○政府参考人(関克己君) お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、今回、七月の末に新潟、福島では大規模な豪雨がございました。今回の新潟・福島豪雨におきましては、信濃川の支川でございます五十嵐川流域の笠堀という観測所でございますが、平成十六年の災害に比べまして一・六倍という非常に大きな豪雨がございまして、千六ミリという規模を観測したところでございます。 この五十嵐川を始めといたします信濃川下流域
○政府参考人(関克己君) 御説明させていただきます。 今御指摘の地図につきましては、昭和二十二年当時、洪水の後に群馬県の皆さんが調べて、どの範囲が水につかったかという唯一の資料でございます。よって、当時の洪水の範囲、はんらん量を当たるという意味では、この資料をおいてほかの資料がないということで使わせていただいたと。 なお、これそのものを計算に使ったりしているということではありませんので、あくまでも
○政府参考人(関克己君) お答えいたします。 御案内のように、新燃岳の噴火に伴います火山灰の降灰、灰が降りる、コウカイと呼んでございますが、降灰については、例えば泥流対策であるとか、それから道路等に降った灰の除去、こういったものが極めて重要だというふうに認識してございます。 一月二十六日の噴火の翌日より、これは宮崎県の都城市あるいは高原町など四市二町が進めておられるんですが、こういった要請を受けまして
○政府参考人(関克己君) お答えいたします。 御指摘の川内川につきましては、先生の方からお話ございましたが、平成十八年の大水害を受け河川激甚災害特別緊急事業として現在進めており、また、御指摘のように鶴田ダムの改築についても併せて進めているところでございます。こういった事業が現在進んできており、激特事業については平成二十三年度完了ということであり、御指摘の阿波井堰につきましてはこれに引き続き着手していくということでございます
○政府参考人(関克己君) 赤川の例について御紹介いたします。 この山形県を流れております赤川、日本海に流れ出る川でございますが、特にこの中上流部におきましては瀬やふちが減少、あるいは流れの多様性が失われるということで、特に樹木が非常に繁茂するということで、しかもこれは外来種のハリエンジュという樹木が繁茂しているということでございまして、赤川の本来持つ自然環境とは少し離れた環境となってきておりました
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。 自然再生ということで河川あるいは水辺の持つ役割は極めて大きいというふうに認識しております。 そういう意味では、河川本来の姿を取り戻すことを目的としていますこの自然再生事業、先ほど御説明しました釧路湿原の湿地の例、あるいは山形県の赤川、あるいは兵庫県のコウノトリの円山川等々、多くの成果が得られてきているというふうに思っております。 今後こういった得
○政府参考人(関克己君) ただいま御指摘の釧路湿原につきましては、今環境省さんの方で申し上げましたように、関係省庁あるいは地域が連携して全体の構想を作って進めているところでございますが、その中で、私ども河川にかかわる部分は、この釧路湿原の湿地の中にあります河川を元の蛇行した形に戻すというのを役割として担ってございます。 この目的といたしましては、ラムサール条約湿地に登録された一九八〇年当時の湿地面積
○政府参考人(関克己君) ダムの不特定容量算定の方法につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、既得水利、つまり、既に下流で農業のため、あるいは飲み水のために取水をしている、そういった取水が安定すること、あるいは河川の環境の改善等のその効果を数値化することが困難な項目にかかわるものでございます。現在は、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、身代わりダムの建設費を便益とする方法を標準化
○政府参考人(関克己君) ダム不特定容量便益の計算方法に関する御質問でございます。 このダムの不特定容量と申しますものは、河川法の第一条の目的にございます、流水の正常な機能の維持ということを目的としております。これは、河川に魚が遡上する、あるいは舟運に必要な流量が河川に流れている等々のことを目的とするわけでございますが、その目的に対し、その便益の算出、効果の算出においては、現在、一般的に費用対効果分析
○政府参考人(関克己君) ただいま先生の方から、昨年の十月の二十八日に私ども国交省あてに会計検査院からいただきましたダム事業BバイC、いわゆる便益の算定等にかかわる指摘をいただいているところでございます。これにつきましては、この指摘を踏まえまして既に幾つか対応したり、あるいは更に改良を加えているという段階にございます。 少し会計検査院からの指摘を引用させていただきますので専門用語が多くなりますが、
○政府参考人(関克己君) ただいま、いわゆる代行法につきまして現時点の状況についてどうかということでございます。 現時点での状況でございますが、仙台湾沿岸の十八キロ区間につきまして、これは海岸堤防でございますが、この復旧につきまして宮城県知事より要請をいただいておりまして、これに対しては五月九日付けで国の方で代行を行いますということで回答をさせていただいたところでございます。 この海岸につきましては
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、Xバンドレーダーについて御説明を加えさせていただいた上で、今後の配備についてお答えを申し上げます。 Xバンドレーダーと呼んでおりますが、従来はCバンドというもので運用していたところでございます。周波数がCバンドよりも少し違いまして、四から八ギガ、それを八から十ギガという周波数の違う部分のレーダーを使うことによりまして、雨雲を上から下まで速やかにキャッチ
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のXバンドMPレーダーは、既存のレーダーよりも非常に詳細に雨域をとらえることができ、また、情報を把握し整理するまでの時間も非常に短縮されているということでございまして、近年増加する局所的な大雨、集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨による被害が全国で頻発しておりますが、こういったゲリラ豪雨によります被害をできるだけ減らしていくという観点から、現在設置を進めているところでございます
○政府参考人(関克己君) 御指摘の点でございますが、今般の震災で甚大な被害を受けました宮城県の仙台湾沿岸の堤防等につきまして、国で早期に着手し復旧してほしいとの御要望を三月三十日に宮城県知事より大畠国土交通大臣にちょうだいしたところでございます。 今回の御審議をいただきまして、四月二十九日にいわゆる権限代行法が施行されたところであり、必要な場合に県の災害復旧事業を国が代行できることになったことを受
○政府参考人(関克己君) 今回の地震及び余震によりまして、東北地方のみならず関東地方においても広い範囲で河川の堤防の被災が生じているところでございます。国が管理している区間では、東北地方では千百九十五か所、関東地方、これは茨城が多いわけでございますが、九百二十か所で、計二千百十五か所の被災が生じております。こういった被災箇所につきましては、梅雨期に向け、二次災害の防止に向け応急対策を実施しております
○政府参考人(関克己君) お答え申し上げます。 今回の東北地方の被災の著しい市町村を中心に全国の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースから市町村支援要員として延べ八千九百九十九人を派遣したところでございます。また、国土交通省が全国の地方整備局に有します衛星通信車による市町村の通信機能の確保、これは市町村の通信機能が途絶してございましたので、こういったものを確保する。それからさらには、地盤沈下等
○関政府参考人 国が管理している以外、いわゆる県が管理している河川の被災状況について、対応状況について御説明をいたします。 県が管理している河川についても今回大きな被災が生じているところであります。現在、各県において被害状況の調査を順次進めておりますが、津波による被害を受けたエリアについてはまだ被害状況の調査というのは必ずしも進んでいない部分がありますが、それ以外の地域についてはおおむね完了したところでございます
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 国が管理しております河川の堤防、いわゆる直轄河川と呼んでございますが、この被災状況と復旧状況について御説明をいたします。 今回の地震及び頻発するその後の余震により、東北地方のみならず、関東地方においても広い範囲で堤防の被災が生じております。津波による被災に加え、関東でいえば利根川、あるいは東北の鳴瀬川などでは地盤の液状化により堤防がすべったり、あるいは沈下
○関政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、今回の震災におきましては、東北から関東地方の太平洋沿岸の非常に広範囲にわたり甚大な被害が生じております。特に、岩手、宮城、福島、この三県におきましては、いわゆる堤防ができているところ、これまであったところ三百キロのうち、百九十キロが全半壊という状況となっております。 さらに、これらの堤防等の倒壊、水没等に加えて、先ほど御指摘の地盤沈下により
○政府参考人(関克己君) お答え申し上げます。 先生御指摘の、今後復旧をどのように進めていくかという点でございます。現在そしてこれまでのところ、道路あるいは港湾等の機能の回復を努めてきたところであり、また堤防等が被災いたしましたので、今後の出水期、梅雨あるいは台風に向けて二次被害を防ぐという観点から、応急復旧、緊急的な対応を現在進めているところでございます。 そういった中で、今回の津波につきましては
○政府参考人(関克己君) はい。 約一兆七千百億円ということで、現時点での被害額となっております。なお、被害がまだ広がっておりますので、まだ調査途上というものも今後出てまいります。 以上でございます。
○関政府参考人 先生のお尋ね、財源の負担ということであろうというふうに思います。 本法案におきましては、先ほど御説明させていただきましたけれども、地方公共団体が災害復旧等に係る工事を実施することが困難な場合において、国あるいは県が、かわって、いわゆる代行して行うということを目的としたものでございます。この場合、先生御指摘のように、国または県と、被災した地方公共団体の負担割合は変わるものではなく、従前
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。 ただいま先生の方から御指摘がございまして、河川、海岸あるいは砂防、土砂災害等が今回の地震に関連しまして多く発生しているところでございます。河川の堤防につきましては、御指摘のように東北地方に限らず関東でも多く発生しておりまして、国の管理する区間では、四月十三日時点で二千五十一か所、東北では千百九十五か所、関東では八百五十六か所、利根川等で発生しているところでございます
○政府参考人(関克己君) お答えをいたします。 先生御指摘の長野県北部、三月十二日に地震で被害が出た地域でございますが、この地域は御指摘のように非常に豪雪地帯でございます。この冬は北日本から西日本にかけて雪が多く、この地域も現時点において例年と比べて一・五倍程度の積雪がまだ残っているというふうに私ども認識してございます。 こうした中で、公共土木施設の被災状況を把握し、災害復旧事業費を決定する必要