2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○大臣政務官(門山宏哲君) お答えいたします。 技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域への技能の移転等による国際協力の推進を目的とする制度でございます。他方で、特定技能制度は、生産性向上や国内の人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、即戦力となるべき一定の専門性、技能を有する外国人材の受入れを行うものでございます。このように両制度は趣旨を
○大臣政務官(門山宏哲君) お答えいたします。 技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域への技能の移転等による国際協力の推進を目的とする制度でございます。他方で、特定技能制度は、生産性向上や国内の人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、即戦力となるべき一定の専門性、技能を有する外国人材の受入れを行うものでございます。このように両制度は趣旨を
○大臣政務官(門山宏哲君) お答えいたします。 平成三十年に行方不明となったとして地方入国管理局及び外国人技能実習機構に届出のあった技能実習生九千五十二人のうち、建設関係職種の技能実習生の数は三千六百十五人として全体の約四割となっており、職種別では最も多くなっております。 失踪中の技能実習生の所在や実態の把握については失踪しているので困難ではございますけれど、失踪技能実習生は本来の在留活動を行っていないという
○門山大臣政務官 そもそも、文科省と法務省で把握している数が、基準点が違うとかいろいろあるけれども、やはり大きな違いがあるという問題があるということは、これは委員御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、今後、新しくできました出入国管理庁と文科省で保有している情報について、積極的に共有を図るなどして一層連携を強化し、適切な留学生の在留状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○門山大臣政務官 委員としては、この法務省と文科省の数が違っているということを非常に問題にされているのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、法務省の数字というのは、基準日現在の在留資格、留学による在留者数を計上しているものであるということで、数が違っているということはあると思います。 ただ、やはり乖離の数が多いというところについては、これはしっかり調べる必要があるというふうには認識しております。
○門山大臣政務官 法務省におきましては、例年、各教育機関において前年一年間に発生した不法残留者数については把握しておりますけれども、個別の教育機関における不法残留者数は、今の段階では回答を差し控えさせていただいております。
○門山大臣政務官 お答えいたします。 犯罪の加害者に関しては、損害賠償請求権を有する被害者やその遺族は、確定判決等の債務名義を得た上で、その加害者に対する給与債権の差押えをすることにより、雇用主から直接その給与債権を取り立てるということができます。 また、今回の法律案におきましては、生命身体の侵害による損害賠償請求権の債権者が第三者から債務者の勤務先に関する情報を取得する手続を新設することとしております
○門山大臣政務官 先ほど答弁させていただいたとおり、作業報奨金の性質、すなわち、確定する時期の問題と、あと作業報奨金の意義という点から考えて、当然これは債権者にとっては大きな問題ではあるんですけれども、そういう考量の中で現行法は今そういう構造になっているんじゃないかというふうに理解しているところでございます。
○門山大臣政務官 お答えいたします。 刑務作業における作業報奨金につきましては、刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律第九十八条第一項において、受刑者の釈放の際、その時点での計算上の金額である報奨金計算額と同額の金額で初めて確定するものとされております。したがいまして、釈放前の段階で、作業報奨金の支給を受ける権利というものをそもそも観念する余地がありませんので、その譲渡しや差押えということも観念
○門山大臣政務官 今回のPTの中で、聴取票の表現、聴取票というか、聴取票に出てこのまとめたものを、表現ぶりを検討することはしていませんけれども、そもそもこの聴取票のあり方、こういう聴取票の書きぶり、聴取票自体に非常に問題があったという認識で、聴取票自体のあり方を根本的に変えるという検討は行っております。
○門山大臣政務官 当然のことながら、これだけ問題になっているわけでございまして、誤解を招くような表現というか、いろいろ議論になっているということは認識した上で、今回、しっかりとしたものを出そうというふうにはしているわけでございます。
○門山大臣政務官 新しいPTでは、こういう御指摘も受けていることも踏まえて、客観的な、なるべく正確に調査したものをありていに出していくという方針は確立しております。 今後どうするかについては、またそれについても言及はするつもりでございますけれども、とりあえず、この聴取票があった、これ自身として資料価値はあるわけでございますので、それを踏まえて今回このPTの結果を出させていただくということでございますから
○門山大臣政務官 お答えいたします。 失踪事案の調査につきましては、これは失踪事案に関して、まず平成二十九年及び三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人について、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査しているものでございます。 そして、調査対象である四千二百以上の受入れ機関について、雇用契約書の確認などの基礎調査や電話等による事実確認や関係資料の送付要請、さらには
○大臣政務官(門山宏哲君) 先ほど当局からもお答えさせていただいたとおり、国民の司法へのアクセスの改善というのは重要であると考えておりまして、その観点から、弁護士費用保険の普及はとても有意義であると考えているところでございます。 弁護士費用保険は、日本弁護士連合会や民間事業者等の取組によって普及が進んでいる状況にあるとは考えておりますけれど、法務省といたしましても、そのような取組をしっかりと見守ってまいりたいと
○大臣政務官(門山宏哲君) 法務省といたしましては、例年、各教育機関において、前年一年に発生した不法残留者数については把握はしております。ただ、個別の教育機関における不法残留者数は、この場での回答は差し控えさせていただきます。
○大臣政務官(門山宏哲君) 留学生が退学等した場合の実態把握の状況について申し上げます。 一般に、教育機関が、留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には、入管法第十九条の十七に基づいて、法務大臣に対し、当該留学生の身分事項等を届けるように努めなければならないというふうに定められております。 法務省においては、同条の届出により、個々の留学生の退学、除籍の状況等の把握に努めているところでございまして
○門山大臣政務官 報道において同一題名のものが出されているし、検察当局において捜査上有効なデータ等へのアクセス一覧表という文書があるということは承知しているわけですけれども、この報道で出されたリストが検察当局で作成された資料かどうかという確認ができていないために、同一性が、答えることが困難という趣旨です。済みません、ちょっと不明確で。
○門山大臣政務官 これは、捜査上有効なデータ等へのアクセスの方法一覧表というタイトルの内部資料というお話という質問に対する答えとしてお答えさせていただきますけれども、検察当局においてこういう文書を保有しているということは承知しているところでございます。(山尾委員「承知している」と呼ぶ)ええ。ただ、同一性で、ここで出ているものと同じかどうかについては、ちょっとお答えすることは困難なんですということになります
○門山大臣政務官 お答えいたします。 具体的な特定の状況下において、いかなる捜査手法がとられているかについては、お答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、刑訴法百九十七条第二項に基づく捜査関係事項照会に対しては、相手方が任意に応じる場合に、その回答を得られることは適法な捜査活動として許容されるものと考えております。
○門山大臣政務官 お答えいたします。 新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめているところでございます。 大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要であると考えます。そのため、昨年末、関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生
○門山大臣政務官 北九州空港につきましては、福岡入国管理局北九州出張所が管轄しているところでございますが、現状においては、定期便の離発着に際し常時職員四、五名を配置しており、業務量に応じ必要な体制をとっているものと考えているところでございます。 引き続き、就航便や旅客数の状況に加え、在留審査その他の業務の状況を踏まえつつ、職員の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
○門山大臣政務官 お答えいたします。 地方入国管理官署における地方空港の職員の常駐化の目安につきましては、地方空港を管轄する官署ごとに状況が異なることから、一律に基準を設けることは困難でございます。 空港で勤務する職員については、就航便や旅客数の状況に加え、当該官署が所管する在留審査その他の業務の状況も踏まえつつ、常駐という方法も含め、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
○門山大臣政務官 私も、足立委員が一生懸命やっていただいて、特に改正入管法の附則第十八条第一項がつくられたということはよく存じ上げております。とにかく、在留カードその他の番号の利用のあり方について検討を加え、必要がある場合には所要の措置を講ずるものとするということが明確に規定されているのは、まさにこれは先生を始め多くの先生方の御努力でこういう附則が入ったというふうに承知しております。
○門山大臣政務官 足立議員には、本当にいろいろいろ誤解というか、申しわけございません、わざわざ御配慮いただきまして本当に感謝申し上げます。 いろいろ、質問の順番とかいろいろなことがあると思いますので、私としては、質問をいただいた場合には誠実に答えるというスタンスで徹底させていただきたいと思いますので、どうぞそこのところは御理解をいただきたいと思います。 どうもありがとうございます。
○大臣政務官(門山宏哲君) 現在、実習外の死亡事例についても、過重労働の有無を含む実習との関連性、因果関係の有無を個別に精査しているところであります。また、個別の事案の詳細については、プライバシーに関わることもあるため、お答えを差し控えさせていただきます。 もっとも、御指摘の死亡事例の一覧に記載されている溺死事案には、海水浴等、レジャー等の際の死亡の例も少なからず含まれている一方で、実習中の転落事故等
○大臣政務官(門山宏哲君) ありがとうございます。 私は、大臣の命を受けて議長という立場を務めさせていただいているものでございます。 これまでのプロジェクトチームにおける主な検討事項でございますけれど、まずは聴取票の記載事項、これの見直しや聴取の在り方、あるいは、平成二十九年及び三十年の聴取票に係る失踪事案についての再調査、そして、さらには技能実習生の死亡事案についての調査を主にやっております。
○大臣政務官(門山宏哲君) 本年度上半期の失踪者四千二百七十九名の中で、新たな技能実習法の適用を受ける技能実習生は三百七十三人と、全体の九%であると認識しております。
○大臣政務官(門山宏哲君) 繰り返しになりますけれど、本当、与野党問わず、しっかりとこの国会の中で説明していきたいと思います。
○大臣政務官(門山宏哲君) 法務省といたしましては、与党、野党を問わず、国会審議の中で誠実に答弁するように努めてまいりたいと思います。
○大臣政務官(門山宏哲君) 今委員の御指摘の点につきましては、法務委員会その他の点で可能な限り丁寧に説明させていただいているということで、御理解いただければと思います。
○大臣政務官(門山宏哲君) そのような新制度の下において、不適切な事案に対しては新しい技能実習制度の下での方策を実効的に実施し、これを通じて、違法、不当な行為等が判明すれば、技能実習計画の取消しも含め適正に届けていきたいと思っています。 とはいえ、とはいいましても……(発言する者あり)
○大臣政務官(門山宏哲君) 委員が御指摘しているいろんな事態については、これは旧制度下の問題であるとはいえ、これは本当に技能実習制度の根幹に関わる問題であるというふうに考えておるわけでございます。 この点に関しましては、今回の取りまとめ結果において、聴取票の調査の対象となっている技能実習生はいずれも二十九年十一月に新制度が移行される以前の技能実習の旧制度下における失踪者に関するものでございます。
○大臣政務官(門山宏哲君) 今までPT四回開かれているわけでございますけれど、最初の二回は顔合わせをやって、その後、論点整理、どういう論点をやっていくかということを一部やり、そして第三回目においては、実際、これは千葉県内でございますけれど、受入れ企業の視察をしてきたという流れ、そして昨日さらに四回目を開いて、今この聴取票に基づくものについての調査と、それをいつまでを目標にやるかということについて決定
○門山大臣政務官 一般論として申し上げさせていただきますと、法務省におきましては、地方入国管理局が行う調査において不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ、更に必要な調査を行うほか、労働基準監督署や警察等の関係機関への情報提供を行うこととしております。 具体的には、平成十八年六月の厚生労働省との間の相互通報制度に関する合意に基づき、技能実習生の実習実施機関において労働基準関係法令違反
○大臣政務官(門山宏哲君) 失踪者に限定した統計というのは取っておりませんのでお答えすることは非常に困難なんですが、平成二十五年から二十九年度までの間に不法残留や資格外活動などのいわゆる入管法違反容疑で退去強制手続を受けた者のうち直近の在留資格が技能実習であった中国国籍の者は、平成二十五年が七百二十六人、平成二十六年が千二百七十五人、二十七年が二千二十四人、二十八年が二千百三十五人、二十九年度が千七百四十六人
○大臣政務官(門山宏哲君) 数としては減少傾向にはあるんですけど、それはそもそも入国者数が減っているという点もあるので、議員の御指摘は、多いか少ないかというのはなかなか定量的に言えるものではないんですけど、一定数かなりの数がいるという認識ではよろしいと思います。
○大臣政務官(門山宏哲君) お答えいたします。 中国人技能実習生の失踪数の推移でございますけれど、過去五年間の中国人技能実習生の失踪者数については、平成二十五年が二千三百十三人、平成二十六年が三千六十五人、平成二十七年が三千百十六人、平成二十八年が千九百八十七人、平成二十九年が千五百九十四名となっております。
○大臣政務官(門山宏哲君) 私がヘッドとしてプロジェクトチームというものをやれということで御指示をいただいて、その検討会についてでございますけれど、先週の月曜日に第一回目の検討会を、そして今週の月曜日に第二回の検討会を開催いたしました。この検討会では、失踪技能実習生に係る聴取票について、聴取項目や聴取方法等の聴取の在り方、また聴取結果の分析方法、これもいろいろ指摘されたんですけれど、なども含め、プロジェクトチーム
○大臣政務官(門山宏哲君) 委員がいろいろ御指摘されているように、今回の受入れというものは、企業等における設備投資や技術革新等による生産性の向上や、あるいは人手不足を踏まえた処遇の改善を始めとする国内人材確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うということは大前提でございます。 そして、生産性の向上や国内人材確保のための具体的な取組の状況につきましては
○門山大臣政務官 私があそこで、外で言ったことに関しては、私は秘書官に、そもそも、国会の方の審議はどうなっているんだ、出席ができるのかということはずっと心配して問い合わせながらやったところでございます。それが伝わっていなかったという事実も私はそこの最後のところで聞いたわけでございまして、それについて、失礼なことがあったことについてはおわびを申し上げます。
○門山大臣政務官 こういうことがあったということを……(発言する者あり)
○門山大臣政務官 私といたしましては、参議院の農林水産委員会に質問通告がありまして、そちらの方に出ていて、ちょうど、藤田先生そして森ゆうこ先生、質問が終わったのが二十四分ころだったと思うんですけれども、それが終わって、その直後に一言、森先生から声をかけられて、十秒ぐらいしゃべった後、こちらが立っているということをその直後に聞きまして、おトイレに行った後、急いでここに駆けつけたというのが事実の経緯でございます