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53件の議事録が該当しました。

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2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

大臣政務官門山宏哲君) お答えいたします。  適切な保護観察の実施のためには、十分な数の保護司を確保する必要があります。ところが、委員も御指摘のとおり、最近保護司の数は減少しており、将来に向かって保護司を安定的に確保していくことが重要な課題であると認識しているところでございます。  そこで、法務省におきましては、保護司の安定的確保のために、保護司候補者検討協議会保護司活動の拠点である更生保護サポートセンター

門山宏哲

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

大臣政務官門山宏哲君) お答えいたします。  保護観察対象者に対する指導や支援については、犯罪者の処遇に専門性を有する保護観察官地域ボランティアである保護司協働して実施しているところでございます。  そして、この事件を担当する保護司の選定に当たりましては、委員が御指摘のように、保護司地域事情に詳しいことや面接がしやすいことなどを踏まえ、保護観察対象者と保護司、それぞれの住居の近さを考慮しているのは

門山宏哲

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

大臣政務官門山宏哲君) お答えいたします。  委員御指摘のように、平成二十九年の刑法一部改正法附則九条におきましては、広く性犯罪に係る事実の実態に即した対処を行うための施策の在り方に関する検討が求められており、法務省においては、その検討に資するよう、平成三十年四月に性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを立ち上げ、実態等の把握を進めているところでございます。同ワーキンググループ

門山宏哲

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  一人法人を許容しないことによる不都合の例としましては、例えば、これは既に局長の方でも答弁しておりますけれども、親と子の二人が社員となって司法書士法人、土地家屋調査士法人の設立、運営をしていた場合に、その親が死亡したときに、新たに司法書士土地家屋調査士社員として加えない限り法人を清算しなければならないといった事態が生ずるということが指摘されているわけでございます

門山宏哲

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のように、改正法案では、司法書士法人及び土地家屋調査法人が、社員が一人であっても設立することができることとし、また、法人設立後、社員が一人となった場合であっても、引き続き法人として存続することができることとしているわけでございます。  これまで一人法人が認められなかった理由でございますけれども、司法書士法人、土地家屋調査士法人の制度は、平成十四年の司法書士法

門山宏哲

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○門山大臣政務官 お答えいたさせていただきます。  現行法におきましては、五十三年の法改正の際に新設されたこの法律では目的規定を定めていたものでございます。その後、委員ももう既に御指摘されていましたけれども、司法書士土地家屋調査士は、専門的資格者としてその職域を確立し、また、近年ではその業務範囲が拡大し社会において重要な役割を果たすようになってきているわけでございます。また、最近では、所有者不明土地問題

門山宏哲

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  源馬委員御指摘のとおり、今回の改正により、養子となる者の年齢の上限を原則として十五歳未満、例外の場合には十八歳未満まで引き上げると、理論的には養親と養子との間の年齢差がごくわずかになるということはあり得るところでございます。  そのため、法制審議会特別養子制度部会においては、養親となる者の年齢要件の見直しや養親子間の年齢差に関する要件を創設する等の考え方の当否

門山宏哲

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○門山大臣政務官 先ほど先生からの前提質問がありましたけれども、今回の法案というのは、六歳から十五歳に年齢を引き上げて、特別養子縁組成立要件を緩和することによって制度の利用を促進する、あるいは、そもそも、先ほど御回答もありましたけれども、本来なら特別養子を使われる者が年齢制限のために使われなかったということも相当あるということで、その利用拡大を狙っているものでございます。  他方、原則的な上限年齢

門山宏哲

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  特別養子制度は、養親と養子との関係の、実親子間と同様の実質的な親子関係を創設することを目的とするものでございますが、養子となる者が六歳に達している場合には、実の親との関係が強くなっている可能性があり、また就学して分別が生じているため、六歳未満の子供の方が、養親と養子との間に実質的な親子関係を形成することが容易であると考えられたことがあります。  また、子供の利益

門山宏哲

2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 18号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  委員が御指摘いただいた二年の見直し規定の趣旨でございますけれども、民法の懲戒権につきましては、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があることから、その規定のあり方を検討するためには、国会における議論等を十分に踏まえながら徹底的な議論を行う必要があると考えております。  そのため、二年を目途とする検討期間が必要だと考えているわけでございますが、具体的

門山宏哲

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  刑事責任についてのお尋ねでございますけれども、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、自動運行装置使用して自動車を運転中に死傷事故が発生した場合、例えば、これは、運転者については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関

門山宏哲

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 13号

○門山大臣政務官 今、表題部所有者不明土地が問題を生じさせる場面というのは、これはさまざまあると考えられるところでございますので、今後、本法案に基づいて表題部所有者不明土地の解消作業を進めていくに当たりましては、先ほど私が答弁した地方自治体等のほか、委員が御指摘しているように、民間企業も含めて、幅広く本法案の趣旨及び内容について周知していくことがこれは重要であると法務省としても認識しております。  

門山宏哲

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 13号

○門山大臣政務官 今委員が御説明いただいたように、この法案第三条一項において、選定については、利用状況、地域の自然的社会的諸条件、他の表題部のそれらの分布状況その他の事情を考慮して行うというふうに書いてあるんですが、まずは、今回、地域の実情を知る地方団体からの防災減災復興関連事業等に関する要望を優先して、所有者等の探索を実施する土地を選定することを我々としては想定しております。

門山宏哲

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 13号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  法務省において先ほど答弁した過去に実施した調査の結果によれば、全国都道府県に相当数の表題部所有者不明土地存在していると考えられておりまして、これを直ちに解消するということは困難であるという状況です。そのため、必要性、緊急性の高いところから順次開始をしていくことが相当であると考えております。  三十一年度予算においては、表題部所有者不明土地の解消作業に必要な経費

門山宏哲

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○門山大臣政務官 スマホゲーム事業者が位置情報という、具体的な特定の事業下で、まず、いかなる捜査手法がとられるかについてお答えすることは、一般的には差し控えさせていただいているところでございますが、繰り返しになりますけれども、ゆっくり読ませていただきますけれども、その上で、強制処分の意義、令状が必要とする強制処分の意義というのは、これは例えば五十一年の最高裁決定において、個人意思を制圧し、身体、住居

門山宏哲

2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

大臣政務官門山宏哲君) 先ほども申したように、この福島第一原発事故の収束作業の該当性について一概に申し上げないということは、本当に個別の審査ですけれど、やはり今委員が御指摘のように、従事する業務に対する外国人の理解等というのはこれ大前提でございまして、仮に特定技能外国人が認められる場合であっても、入国前のガイダンスを通して、従事する業務の内容、あるいは、今、先ほど委員が御指摘したような、従事場所等

門山宏哲

2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

大臣政務官門山宏哲君) 個別の照会に対する回答に関してその詳細をお答えすることは差し控えますけれど、一般論として申し上げれば、受入れを検討している企業等の担当者に対してその場で受入れの可否をお答えするということはございません。そして、特定技能として受入れが認められる各産業分野に該当するか否かを判断するためには、まずは具体的な活動内容を明らかにする必要があること、その上で各分野を所管する省庁に対して

門山宏哲

2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

大臣政務官門山宏哲君) お答えいたします。  まず、地方入国管理局に対して特定技能在留資格に係る申請がなされた場合でございますけど、この申請に係る内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど、所要の要件を満たすか否かについて入管としては審査することにしております。そして、その審査の過程において、各分野を所管する省庁に対して特定技能として認められる分野、業務への該当性について

門山宏哲

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 12号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  そもそも、技能実習生の帰国後の連絡先については、これは、制度上、入管当局において連絡をとることが想定されていないので、また、関係法令上もそれを把握することが求められていないため、把握しているものではないという前提がございます。  また、委員御指摘のように、我が国の行政機関外国に所在する送り出し機関を通じて帰国後の元技能実習生に対する聴取を行うということとした

門山宏哲

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 12号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  プロジェクトチームでは、平成二十九年十一月に施行された技能実習法のもとでの制度の適正化のためのさまざまな仕組みについて、その運用実績の把握に努め、検証を行いました。その結果、各仕組みは、なお運用上のさまざまな課題を残してはいるものの、全体としては、技能実習制度の適正化のために一定程度機能しているものと考えられるという総括をお示しさせていただいたところでございます

門山宏哲

2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 12号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  プロジェクトチームでは、技能実習制度のより適正な運用のあり方について検討し、運用上の改善を図ることを目的として、主として四つの事項について調査、検討を行いました。  第一に、平成二十九年一月から平成三十年九月までに聴取票が作成された技能実習生の失踪事案を対象とした実習実施機関に対する不正行為の有無等に関する調査を行いました。  第二に、平成二十四年から二十九年

門山宏哲

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○門山大臣政務官 今回も司法試験法の改正は一部やるわけでございますけれども、その運用も見ながら、しっかりと、根本的なという意味はいろいろあると思いますけれども、それについても、司法試験の内容とかになればやはり委員会の方でやることになると思いますけれども、しっかりとそれはそこでやっていただくことになると思います。

門山宏哲

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  今後のあるべき法曹の姿として、社会の法的需要に応え、高度の法的知識はもとより、幅広い教養と豊かな人間性基礎に十分な職業倫理を身につけた法曹社会のさまざまな分野において広く活躍することが期待されていると認識しているわけでございます。  そして、この法曹需要を踏まえた適正な法曹人口のあり方についてはさまざまな意見があると承知しておりますが、政府法曹養成制度改革推進会議決

門山宏哲

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○門山大臣政務官 特定技能について言いますと、法務省令については、受入れ機関基準として、特定技能雇用契約締結の日五年以内又はその締結の日以後、出入国又は労働に関する法令に関して不正若しくは著しく不当行為をした者は該当しないことを求めているところでございます。したがいまして、当該基準に該当しない企業から特定技能外国人の受入れに関する申請があったとしても、その受入れは認められないということになります

門山宏哲

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 11号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  二国間取決めの進捗状況でございますけれども、昨年末の関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、特定技能一号の在留資格による外国人の送り出しが想定される九カ国との間で、悪質な仲介事業者の排除を目的として、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府文書の作成を目指すとされております。これを受けて、法務省においては

門山宏哲

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 11号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  技能実習制度においては、不当に高額な手数料等を徴収する不適切な送り出し機関を排除することを主な目的として、送り出し政府との間に二国間取決めを行っており、委員の御指摘のように、現時点では十三カ国との間で作成済みでございます。  御指摘の中国及びインドネシアとの間の二国間取決めにつきましては、昨年末に関係閣僚会議において了承された総合的対応策において、技能実習の在留資格

門山宏哲

2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○門山大臣政務官 総務省はそのような見解だということは今聞きましたけれども、捜査の適法性についてでございますけれども、刑事訴訟法における捜査の適法については、ガイドラインによって定まっているものではなく、あくまで刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものであると承知しております。  その上で、刑事訴訟法上、位置情報を取得する捜査強制処分に該当するか否かについては、これは、GPS車両に対する判例とか、

門山宏哲

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

大臣政務官門山宏哲君) お答えいたします。  技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域への技能の移転等による国際協力の推進を目的とする制度でございます。他方で、特定技能制度は、生産性向上や国内の人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、即戦力となるべき一定の専門性、技能を有する外国人材の受入れを行うものでございます。このように両制度は趣旨を

門山宏哲

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

大臣政務官門山宏哲君) お答えいたします。  平成三十年に行方不明となったとして地方入国管理局及び外国人技能実習機構に届出のあった技能実習生九千五十二人のうち、建設関係職種技能実習生の数は三千六百十五人として全体の約四割となっており、職種別では最も多くなっております。  失踪中の技能実習生の所在や実態の把握については失踪しているので困難ではございますけれど、失踪技能実習生は本来の在留活動を行っていないという

門山宏哲

2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○門山大臣政務官 そもそも、文科省法務省で把握している数が、基準点が違うとかいろいろあるけれども、やはり大きな違いがあるという問題があるということは、これは委員御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、今後、新しくできました出入国管理庁と文科省で保有している情報について、積極的に共有を図るなどして一層連携を強化し、適切な留学生の在留状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

門山宏哲

2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○門山大臣政務官 委員としては、この法務省文科省の数が違っているということを非常に問題にされているのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、法務省の数字というのは、基準日現在の在留資格留学による在留者数を計上しているものであるということで、数が違っているということはあると思います。  ただ、やはり乖離の数が多いというところについては、これはしっかり調べる必要があるというふうには認識しております。

門山宏哲

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 7号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  犯罪加害者に関しては、損害賠償請求権を有する被害者やその遺族は、確定判決等の債務名義を得た上で、その加害者に対する給与債権差押えをすることにより、雇用主から直接その給与債権を取り立てるということができます。  また、今回の法律案におきましては、生命身体の侵害による損害賠償請求権債権者が第三者から債務者の勤務先に関する情報を取得する手続を新設することとしております

門山宏哲

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 7号

○門山大臣政務官 先ほど答弁させていただいたとおり、作業報奨金の性質、すなわち、確定する時期の問題と、あと作業報奨金の意義という点から考えて、当然これは債権者にとっては大きな問題ではあるんですけれども、そういう考量の中で現行法は今そういう構造になっているんじゃないかというふうに理解しているところでございます。

門山宏哲

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 7号

○門山大臣政務官 お答えいたします。  刑務作業における作業報奨金につきましては、刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律第九十八条第一項において、受刑者の釈放の際、その時点での計算上の金額である報奨金計算額と同額の金額で初めて確定するものとされております。したがいまして、釈放前の段階で、作業報奨金の支給を受ける権利というものをそもそも観念する余地がありませんので、その譲渡しや差押えということも観念

門山宏哲

2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 6号

○門山大臣政務官 今回のPTの中で、聴取票の表現、聴取票というか、聴取票に出てこのまとめたものを、表現ぶりを検討することはしていませんけれども、そもそもこの聴取票のあり方、こういう聴取票の書きぶり、聴取票自体に非常に問題があったという認識で、聴取票自体のあり方を根本的に変えるという検討は行っております。

門山宏哲

2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 6号

○門山大臣政務官 新しいPTでは、こういう御指摘も受けていることも踏まえて、客観的な、なるべく正確に調査したものをありていに出していくという方針は確立しております。  今後どうするかについては、またそれについても言及はするつもりでございますけれども、とりあえず、この聴取票があった、これ自身として資料価値はあるわけでございますので、それを踏まえて今回このPTの結果を出させていただくということでございますから

門山宏哲