2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 日本海、特に大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。このため、昨年の漁期におきましては、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場において放水等の厳しい対応によって
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 日本海、特に大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。このため、昨年の漁期におきましては、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場において放水等の厳しい対応によって
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 我が国の漁船につきましては、建造後二十年以上経過したものが全体の約七割を占めておりまして、漁船の適切な更新は水産業の体質強化と担い手確保の点から大きな課題というふうに認識しております。平成二十九年四月に閣議決定された水産基本計画においても、高船齢化対策として、漁業者団体が代船のための長期的な計画を示すとともに、国としてもこのような計画の円滑な実施と国際競争力
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 我が国におけるシラスウナギの採捕量は、昭和五十年代後半以降、低水準かつ減少傾向となっておりまして、その減少要因といたしましては、今委員からも御指摘がありましたように、気候変動等による海流の変化、そしてシラスウナギや親ウナギの過剰な漁獲、沿岸域や河川等の生息環境の悪化等が指摘されております。研究機関によりますと、今漁期の極端な不漁の原因については、その
○長谷政府参考人 水産加工資金は、食用水産加工品の製造、加工に係る新技術の導入についても対象としております。 御指摘の水産加工用のロボットについても対象となり得るものでありまして、例えば、現に商品の積込み用ロボットの導入等についての活用事例もございます。 実際に貸付対象となるかどうかは、具体的には事案に応じまして公庫において判断ということはございますけれども、制度として対象とはなります。
○長谷政府参考人 水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する施設等の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としておりますので、ノリの例でいいますと、洋上でのノリの収穫の後に使用する乾燥機などの設備ですとか、加工場などが融資対象となるということでございます。
○長谷政府参考人 お答えいたします。 水産加工資金法は、五年間の限時法という枠組みのもと、国際的な資源管理の強化や国内の漁業生産量の減少など、水産加工業をめぐる外的要因に伴う情勢の変化を踏まえ、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、所要の見直しを行った上で、期限を延長してまいりました。 本法が政策金融の特例措置であることに鑑みれば、今回も、まずは本法案により有効期限を平成三十五年三月三十一日
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 今期のシラスウナギが不漁であるというのは事実でございます。大臣がお答えした背景としては、不漁なので夏の土用のうしの日にウナギが全くなくなるんじゃないかというような心配あるいは報道というかな、あったということに対してだったと思うんですけれども、そのお答えの背景をちょっと御説明いたしますと、我が国のウナギ養殖ですけれども、この冬のシラスウナギの時期、十一月
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 今、外務省の方からも御説明ありましたけれども、新協定が最終的に海洋保護区についていかなる規定を設けるかということにつきましては今後の交渉次第でありまして、予断を持って申し上げることは現段階では差し控えさせていただきますけれども、農林水産省といたしましては、新協定は、委員も御指摘のような、地域漁業管理機関等の既存の国際的な枠組みを損なうべきではないということ
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 規制改革推進会議水産ワーキング・グループにおいては、昨年九月から会合が開催され、ヒアリング及び議論が行われてきたと承知しております。 水産政策の改革については、農林水産省では漁業関係団体等の御意見を伺いながら検討を進め、昨年十二月に決定された農林水産業・地域の活力創造プランに、先生も御指摘いただきましたけれども、水産政策の改革の方向性ということで盛
○長谷政府参考人 本年九月のIWC総会は、四十七年ぶりに日本人議長のもとで開催される会合であることからも、IWCに資源管理機関としての機能を回復させ、商業捕鯨の早期再開につなげるものにしなければならないと考えております。 このため、我が国としては、IWCの機能不全状態を解消しなければならないことを国際世論に呼びかけつつ、そのために、IWCで行われている今後の道筋に関する議論を主導して、持続的利用支持国
○長谷政府参考人 先ほど申し上げましたように、復興を機に、単なる復旧ではなく復興ということで、七つの漁港におきまして高度衛生管理型の荷さばき所の整備を行ったということでございます。
○長谷政府参考人 お答えいたします。 震災から七年が経過いたしましたけれども、関係者の御尽力によりまして、漁船につきましては、復旧目標二万隻につきまして、約九割までの復旧ということでございます。 被災した三百十九漁港につきましては、全てにおいて陸揚げが可能となり、復興を機に、新たに七漁港において高度衛生管理型荷さばき所の供用が開始されております。 養殖施設につきましては、再開を目指す全ての施設
○長谷政府参考人 水産関係について何点か御質問いただきました。 まず、環境変動の関係でございます。 近年の環境変動に伴いまして、水産資源の量や来遊状況の変化が既に見られているところでございます。 このため、例えば、サンマの沿岸への来遊が減っている中でマイワシがふえているというような状況を踏まえて、サンマ漁業のマイワシ漁業への転換ですとか、あるいは、資源状態が低位なスケトウダラに関しまして、スケトウダラ
○長谷政府参考人 我が国のウナギ養殖は、十一月から一月末ごろまでの比較的早い時期にとれたシラスウナギを池入れして、六カ月程度育てて七月の土用のうしの日に出荷する単年養殖というタイプと、二月から四月ごろの比較的遅い時期にとれたシラスウナギを池入れして、一年から一年半程度育てて出荷する周年養殖の二つのタイプがございます。業界関係者によりますと、生産の八割程度は周年養殖によるものであるというふうに聞いております
○長谷政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、シラスウナギの漁期は大体十一月から四月ごろまでということになっておりますが、今漁期、中国、台湾等を含めた東アジア全域で採捕が極めて低調と認識しております。 これを受けまして、我が国のウナギ養殖業者の今漁期のシラスウナギ池入れ数量も、十二月末時点では〇・二トンであったものが、一月末時点で一・五トンと若干は回復したものの、昨年の同期の十一・三
○長谷政府参考人 お答えいたします。 まず、検査方法につきましては、水産物の検査につきましては、ゲルマニウム半導体検出器というものを使って検査をしているところでございます。 あと、先生、海底に放出された放射能がというようなこともおっしゃられたと思いますけれども、これまでの研究で、海底土、海底の土に入ったほとんどの放射性セシウムは、生物に入る量がごくわずかだというようなことが研究機関の調査研究で明
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 今後の漁船漁業を考える場合、委員御指摘のとおり、優秀な若手の就業者を確保する上でも、漁業の収益性は当然のことなわけでありますけれども、居住性の高い漁船とすることが極めて重要と認識しております。 本年四月に策定されました水産基本計画におきましては、漁船の高船齢化による生産性低下、居住性や安全性への懸念、造船事業者の供給能力を踏まえ、漁業者団体が造船業界
○政府参考人(長谷成人君) 我が国全体の現在の漁獲状況は、漁獲枠三千四百二十三・五トンに対しまして二千五百七十五・九トンとなっておりまして、来年六月末までの現在の管理期間におきまして、残枠八百四十七・六トンの中にこの漁獲が収まるように管理する必要がございます。 そのためには、特に定置網におけます混獲の回避が最重要課題でありまして、一つは都道府県の管理計画に基づく生きた個体の放流等の管理措置の徹底、
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 クロマグロの資源管理につきましては、年により漁獲の地域的な偏り、例えば、ある年では北の地方で多く捕れ、ある年では西の方で多く捕れるといったようなことが起こることから、定置網で漁獲している道府県が漁獲枠を持ち寄りまして共同管理グループにより管理することとしておりました。 しかしながら、委員御指摘のようなことでありまして、北海道の南かやべ漁協所属の定置網漁業者
○政府参考人(長谷成人君) 水産業競争力強化緊急事業は、TPP関連施策として、複数の浜の機能再編等を推進する広域浜プランの策定や、同プランに基づく中核的担い手へのリース方式による漁船の導入などの水産業の体質強化の取組を一体的に支援するものでございます。また、本事業については、平成二十七年度補正予算において二百二十五億円、さらに平成二十八年度補正予算において二百五十五億円を措置したところでございます。
○長谷政府参考人 お答えいたします。 我が国漁業への影響という観点でお答えさせていただきます。 問題となっております大和堆周辺水域では、イカ釣り漁業、沖合底びき網漁業、そしてベニズワイガニ漁業が操業しております。大和堆周辺水域における北朝鮮漁船の操業によりまして、漁場での競合、あるいは資源への悪影響等の不満あるいは懸念が生じているということでありまして、漁業者からは水産庁漁業取り締まり船による強力
○長谷政府参考人 本日、午前三時十八分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、四時十一分ごろに、青森県西方約二百五十キロの我が国排他的経済水域内の日本海上に落下したものと推定しております。 水産庁としては、漁船の安全の確保を図るため、内閣官房からのミサイル発射情報を自動転送で漁業無線局に発出し、漁船に対する注意喚起を要請するとともに、我が国漁船の被害の有無を漁業無線局等に聴取して、その結果を内閣官房初
○長谷政府参考人 お答えいたします。 地域の定置網の特性に応じた再放流技術の開発を今後さらに進めていくとともに、開発された再放流技術や得られた知見については、その普及に向け、都道府県や関係団体と連携し、現場に足を運んで、広く情報提供していく考えでございます。
○長谷政府参考人 お答えいたします。 太平洋クロマグロの資源回復を図るため、現在、我が国は、中西部太平洋まぐろ類委員会での国際合意に基づき、クロマグロについて厳しい数量管理を実施しておりますが、特定の魚種を選択的に漁獲することが難しい定置網において、クロマグロを再放流するための技術開発が重要と認識しております。 このため、平成二十七年度に、青森県深浦町において定置網における魚種ごとの行動の特性について
○政府参考人(長谷成人君) 委員御指摘のとおり、漁船漁業に関しましては全て漁業協同組合が監理団体となっております。 監理団体である漁業協同組合は、一か月に一回以上の技能実習生及び漁業者である実習実施機関への巡回指導、並びに三か月に一回以上の実習実施機関への訪問監査などを行っております。また、漁船漁業におきましては、実習実施機関の技能実習指導員が毎日一回以上、各漁船における技能実習の実施状況を確認し
○政府参考人(長谷成人君) インドネシア政府から認定を受けた信頼できる送り出し機関と監理団体である漁業協同組合が協定を結んでおります。そういう形で技能実習生を受け入れていることから、水産庁といたしましては、その間に委員が言われるような者が介在しているとは認識しておりません。
○政府参考人(長谷成人君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、外国人技能実習生を受け入れている業界団体によりますと、漁船漁業におきましては、現在、インドネシアからのみ受入れを行っているところでございます。送り出し国であるインドネシアとの関係におきましては、我が国では、同国の水産高校の卒業生を対象に、同国政府から認定を受けた送り出し機関と監理団体が協定を結び、実習生を受け入れているところでございます
○長谷政府参考人 お答えいたします。 我が国の漁業においては、水産資源の調査に基づき、漁船隻数の制限や漁獲量管理などにより資源管理に取り組み、水産資源の保全、回復に努めているところでございます。 そのような中で、海洋の開発に伴う影響につきましては、開発の態様によりまして、資源そのものへの影響のほか、構造物が直接操業の支障になる場合など、さまざまなことがあり得ます。 農林水産省としては、例えば、
○長谷政府参考人 二十四年に取りまとめました緊急対策におきましては、先ほど申し上げましたように、不漁に伴う種苗価格の高騰といったようなことがあったものですから、養鰻業者への経営対策といったものも含まれておりました。 ただ、そこで、資源管理をしなきゃいけない、国際的にやっていかなきゃいけないということを受けまして、その後、累次協議を重ねて、先ほど御説明したようなことになっております。
○長谷政府参考人 平成二十四年漁期のシラスウナギの池入れ量、これは輸入されたものも含む数字なんですが、これが前年の二十二トンから十五・九トンに大きく減少いたしました。これを受けた形で、水産庁におきましては、平成二十四年六月に、ウナギ養殖業者向けの支援やウナギ資源の管理保護対策などを内容とするウナギ緊急対策を定めました。 そして、これを契機といたしまして、一つ目としては、国際的な資源管理の第一歩として
○長谷政府参考人 お答えいたします。 資源の状況をある程度反映する情報として、我が国のシラスウナギ、ウナギの子供になりますけれども、この採捕量の情報がございます。 一九六〇年代後半、百トンを超える時期もございましたけれども、長期的に減少基調にありまして、近年では、二〇一〇年から一三年までの四年間、続けて十トンを下回るということになりました。 その後、二〇一四年漁期の採捕量ですけれども、十七・四
○長谷政府参考人 お答えいたします。 海産物を例にお話しさせていただきますけれども、御指摘のとおり、放射性セシウム137、物理的半減期は三十年ということで長く存在するわけでございますけれども、このセシウムは、海洋中におきまして、食物連鎖によって大型の魚類などに移行いたします。また、移行もしつつ、体内から排せつされ、水中の懸濁物に吸着され沈降したりする中で、徐々に海底に拡散していくものと考えております
○長谷政府参考人 お答えします。 愛知県は平成二十六年で一万六百トンのアサリの漁獲量がありますけれども、これは全国のアサリの漁獲量一万九千三百トンの約五五%を占めて、国内で第一位のアサリ生産県となっております。 三河湾の奥に位置する六条潟では、アサリの稚貝が多く発生することから、愛知県においては、六条潟の稚貝を県内のアサリ漁場に移殖、放流する取り組みが継続的に行われておりまして、平成二十六年には
○政府参考人(長谷成人君) 水産庁といたしましては、ノリの色落ちは海水中の窒素、リンなど栄養塩の不足が原因であり、これらの栄養塩を消費する珪藻プランクトンが大量に発生したときに色落ちが加速されるという指摘が有力だというふうに考えております。 このため、ノリの色落ちが発生している瀬戸内海において、ノリ養殖に必要な栄養塩を供給するための手法を開発すべく、ノリ養殖漁場における栄養塩の散布ですとか、ノリ漁場周辺
○長谷政府参考人 お答えいたします。 二〇一〇年開催のワシントン条約第十五回締約国会合におきまして、漁獲量の減少等を理由に、アメリカ及びEUが宝石サンゴの附属書2への掲載を提案いたしました。この提案につきましては、投票の結果、賛成六十四カ国、反対五十九カ国となりまして、三分の一以上の反対により否決されました。 その際、我が国は、漁獲量の減少については、燃油高騰等により撤退する漁業者が増加したなどの
○長谷政府参考人 そのとおりでございます。
○長谷政府参考人 宝石サンゴは、年間〇・二ミリから〇・三ミリしか成長せず、一旦損なわれますと、回復に非常に長い時間がかかる資源でありまして、中国サンゴ船の違法操業は宝石サンゴ資源に悪影響を与える可能性が高いというふうに認識しております。 しかしながら、宝石サンゴ生息域は水深が深く、密漁の影響を把握するためには潜水艇等を用いた大がかりな調査が必要であるため、正確な情報は持ち合わせていないことにつきまして
○政府参考人(長谷成人君) カワウによる漁業被害につきましては、委員御指摘のように、養魚場の魚が食べられるほか、網に掛かった魚が食べられたり、網を破られたりするなどの漁業、養殖業の直接的な被害がございます。それから、漁業協同組合が放流したばかりの稚アユを始め、河川の魚が大量に食害されて漁獲量が減少したり、あるいは、レクリエーションの釣りに影響が出たりするなどの被害も生じているところでございます。