2018-11-27 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 申しわけありません。 クロマグロについては、特に、サンマは国別割当て量を決めようと今努力しているところですけれども、マグロについては、長年の懸案でありましたけれども、関係国との合意もできたということで、漁獲量管理に取り組んでおります。 そういう中で定置網がなかなか難しいというのは十分承知しておりますけれども、過去の例からいって定置網の漁獲割合というのがかなり大きくなり得るということなものですから
○長谷政府参考人 申しわけありません。 クロマグロについては、特に、サンマは国別割当て量を決めようと今努力しているところですけれども、マグロについては、長年の懸案でありましたけれども、関係国との合意もできたということで、漁獲量管理に取り組んでおります。 そういう中で定置網がなかなか難しいというのは十分承知しておりますけれども、過去の例からいって定置網の漁獲割合というのがかなり大きくなり得るということなものですから
○長谷政府参考人 亀井委員から紹介していただきました。一斉にとり過ぎてというような話は、資源管理の教科書によく出てくる、カナダですとかアメリカの、オヒョウの、オオヒラメの管理の経緯の話だと思います。 それぞれの国にそれぞれの背景があって漁業管理の制度ができているということでありますが、現在までの日本の管理につきましては、最低限の親魚資源量の水準を下回らないことを目指して、インプットコントロール、隻数制限
○長谷政府参考人 お答えいたします。 今大臣から答弁いたしましたとおり、本年六月から十月末までの間に全国各地で、求めに応じてその都度その都度説明に人を出しております。それで九十九回ということでございますし、これは十月末までということでありまして、今月に入っても、現在も説明を続けているということであります。 今後とも引き続き丁寧な説明を重ねていきたいというふうに思っております。
○長谷政府参考人 お答えいたします。 漁業者への説明につきましては、水産政策の改革の内容につきまして、漁業者団体の開催する会議などさまざまな機会を通じまして説明を行ってきておりまして、水産政策の改革を取りまとめた本年六月から八月末までの間に、全国各地で五十五回の説明会など実施いたしました。九月以降には、この説明会で提起された論点を踏まえました改正法案の考え方等につきまして、漁協、漁連代表者を対象といたしまして
○長谷政府参考人 昨年四月に策定した水産基本計画におきまして、数量管理等による資源管理の充実や漁業の成長産業化を進めるための取組等について、引き続き検討するとされていたところでございます。 今般の水産政策の改革につきましては、これを受けまして検討を進めてきたものでございまして、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランの中で水産政策の改革の方向性を示すとともに、本年六月には、より具体的な改革の内容
○長谷政府参考人 ノルウェーの漁獲量は、ニシンやタラの資源危機を背景といたしまして、一九八〇年代に一旦減少した後、一九九〇年代からは回復基調にあり、近年ではおおむね二百五十万トン程度の水準を維持しております。 また、サーモンを主体とする養殖業は、輸出の拡大等に応じて年々生産量が増加し、二〇一五年には百四十万トン程度と、漁業全体の生産量の三六％を占めるという状況です。 この背景として、ノルウェーは
○長谷政府参考人 大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船を始めとする外国漁船による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。 本年につきましては、我が国イカ釣り漁船が操業を開始する前の五月から水産庁漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、海上保安庁とも連携して、我が国漁業者の安全操業の確保を第一に、放水や漁具回収を含め厳しい対応
○長谷政府参考人 今回のような衝突等による漁船事故を防止するためには、航海、操業時の見張りの実施等を漁船自身に徹底していただくことが基本でございますけれども、水産庁といたしましても、安全対策を指導する安全推進員等の育成、確保に対する支援、関係省庁と連携した、船舶同士の位置や針路が確認できるＡＩＳ、船舶自動識別装置の普及に重点的に取り組んでいるところでございます。 なお、船体の被害につきましては、漁船保険
○長谷政府参考人 お答えいたします。 今回の衝突事故でございますけれども、十一月十五日だったかと思いますけれども、日本の船と韓国の船が衝突を起こしたということでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 水産改革法案につきましては、また御審議いただける機会がありましたら詳しくお話ししたいと思いますけれども、今、儀間委員言われた話につきましては、まずは外国人労働の前に日本人の就労をしっかり確保していきたいというときに、若い人が乗ってみたいという漁船を目指すべき方向として打ち出していくというのが今回の改革の中身でございます。ただ、そのときに、同じ場所で同じ資源を捕り合っている
○政府参考人（長谷成人君） 先ほど例示的に申し上げましたけれども、現在、技能実習生の対象になっているものということでいいますと、カニ・エビ籠漁業、刺し網漁業、定置網漁業、はえ縄漁業、巻き網漁業、イカ釣り漁業、引き網漁業、カツオ一本釣り漁業と、こういったところになるわけですね。定置網漁業、刺し網漁業といった辺り、沿岸漁業の範疇になると思います。 先生言われるような、遠洋漁業につきましては、外地に寄港
○政府参考人（長谷成人君） 漁業についてのお尋ねでございました。 そのような対象業種でございますけれども、漁業につきましては、現在、初年度が六百人から八百人程度、五年目までの累計で七千人から九千人程度ということでお出ししているところでございますけれども、このうち、その初年度の数値につきましては、技能実習二号修了者大体約千人ということなんですけれども、このうちの五割から七割が新たな在留資格に移行するほかに
○長谷政府参考人 漁業就業者の確保につきましては、就業希望者が経験ゼロからでも就業、定着できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修等を支援しておりまして、毎年千九百名程度の新規就業者を育成、確保してきたところでございます。 しかしながら、平成二十九年の漁業就業者数十五・三万人と、直近三年間で約一割減少しております。六十五歳以上の就業者が五・九万人と全体の約四割を占めますので、今後も減少が続
○長谷政府参考人 太平洋クロマグロは、配付していただいた資料にありますように、稚魚の毎年の発生量が大きく変動いたしまして、その量を正確に予測することが大変難しい魚種でございます。 このため、ＷＣＰＦＣの太平洋クロマグロの保存管理措置は、予防原則に基づきまして、今後は、稚魚の発生量が少ない状態が継続するとの前提、具体的には、年間の稚魚の発生量が、過去六十三年間の平均値である約一千三百万尾ではなくて、
○長谷政府参考人 お答えいたします。 イエスかノーかという、なかなか難しいものですから、ちょっとお話しさせていただきますけれども、一般的に、魚を漁獲すれば、その分資源に何がしかの影響を与えるものでありまして、そういう意味で、御指摘の日本海におけるまき網漁業がクロマグロ資源に全く影響を与えていないとは考えておりませんけれども、先ほど言いましたＩＳＣによりますと、さまざまな漁業種類の中で、日本海でのまき
○長谷政府参考人 御指摘のあった水産政策の改革につきましては、六月一日の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農林水産業・地域の活力創造プランに位置づけられまして、今後、この内容に即して制度を構築していくということになります。 制度の構築に当たりまして、これまでも関係者とのさまざまな意見交換を踏まえながら検討を進めてきたわけでありますけれども、今後の作業につきましても、漁業者に丁寧に説明いたしまして
○長谷政府参考人 お答えいたします。 大臣の答弁にもありましたように、漁獲枠の配分につきましては、過去の漁獲実績を基本に算定しておりますけれども、御指摘にあったような関係者からの御意見も踏まえまして、二〇一五年の上限枠設定当初から、沿岸漁業に対して、より手厚い配分を行っているところでございます。 その上で、第三管理期間におきましては、さらに、大中型まき網漁業から留保として二百五十トンを水産庁が預
○長谷政府参考人 委員お尋ねの規定は、いずれも小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものでございます。 具体的には、国連の持続可能な開発目標においては、小規模、沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供すると書かれております。ＷＣＰＦＣ条約においては、条約区域における高度回遊性魚類資源を全体として保存し、及び管理するために、零細漁業者及び自給のための漁業者の利益を考慮に入れるとされております
○政府参考人（長谷成人君） クロマグロ小型魚の管理状況といたしましては、本年六月までの第三管理期間の漁獲量は、五月十五日時点で三千四百八トンと、漁獲枠三千四百二十四トンの九九・五％に達しております。一月二十三日には、水産庁から、漁獲枠を残した都道府県を含めて操業自粛要請をせざるを得ない状況となりましたが、その後は漁獲の積み上がりは抑制されている状況でございます。 今期の漁獲枠が守られるかどうかについては
○長谷政府参考人 武器の携帯についての御質問でございます。 水産庁の漁業取締りでは、必要に応じて防弾防刃救命胴衣等の防具を着用するなどで安全を確保しながら業務に臨んでおります。 大和堆における北朝鮮など外国漁船に対する漁業取締りに当たりましては、海上保安庁巡視船と漁業取締り船は連絡を密にしながら連携しつつ対処しておりまして、公務執行妨害など漁業取締りの範疇を超える事態が発生した場合には、海上保安庁
○長谷政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮漁船が我が国のイカ釣り船目がけて接近してくるといったようなことで操業ができなかったというような苦情につきまして、私どもも関係漁業者から直接伺っているところでございます。 こうした中で漁期を迎えるわけでありますけれども、水産庁といたしましては、先生からも御紹介ありましたけれども、取締り船を派遣し、海上保安庁とも連携する形で、不法操業を許さない、侵入を許さず
○長谷政府参考人 農林水産省では、昨年度まで、漁業系廃棄物対策促進事業によりまして、漁業において発生するプラスチック廃棄物のリサイクル技術の開発ですとか漁業者への普及に取り組みまして、漁業系廃棄物の適正処理を推進してきたところでございます。今年度からは、漁場環境改善推進事業によりまして、漁業、養殖業用プラスチック資材の使用、廃棄等の実態を調査し、使用量削減方策の検討や漁業者への普及を行うこととしております
○政府参考人（長谷成人君） お答えいたします。 ＥＵ、米国等におきましては、自国産水産物に対しましてＨＡＣＣＰ導入を義務化した上で、輸入水産物についても同様にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を要求しております。 このため、我が国水産加工施設等のＨＡＣＣＰ対応を促進し、施設認定を増やすことは、海外市場における販路の拡大により輸出促進に資するものであるというふうに考えております。 平成三十年五月十八日時点
○政府参考人（長谷成人君） まさに今検討の過程ということでございますけれども、我が国沿岸の限られた水域は、様々な漁業によって重複的、あるいは重層的と言ってもいいと思いますけれども、そういう形で複雑に利用されております。そうした中で、資源管理を適切に行い、漁場の円滑な利用を確保するために漁業権制度が果たしてきた機能は極めて重要なものであるというふうに認識しております。 このため、今般の水産政策の改革
○政府参考人（長谷成人君） 委員から御紹介ありましたように、ＩＳＣという科学者の組織の方で資源評価が出まして、資源の回復の度合いが想定していたものより早いと、確率的にもかなり高いという結果が出ております。 そういう場合に、国別の割当て、増枠について検討が可能というルールといいましょうか、昨年秋の国際会議でそういうことが合意されておりますので、その今回の結果を踏まえて、今、漁業者の方たちに大変我慢をしていただいているところですけれども
○政府参考人（長谷成人君） 現状、我が国は、親の魚、親魚資源量の回復を目指して、主要魚種について、Ｂｌｉｍｉｔ、すなわち、安定した幼魚、子供の魚ですけど、幼魚の発生が見込める最低限の親魚資源量水準への回復を目指した管理を実施してまいりました。この結果、例えばマサバ太平洋系群ではＢｌｉｍｉｔを上回るまで資源が回復してきております。 一方、米国やＥＵでは、我が国のＢｌｉｍｉｔと似たような考え方に基づく
○政府参考人（長谷成人君） お答えいたします。 委員の方からも御紹介いただいたように、漁業権を管理する漁協は、その管理漁業権に関する監視、取締りですとか、漁場環境保全の経費等々を合理的妥当な範囲で行使料ということで徴収することができるわけでございますけれども、これに関連して、漁業権行使料の透明性確保等のために、昨年三月に全漁連が漁業生産への企業参入に係る費用負担の透明性確保に関するガイドラインを策定
○長谷政府参考人 委員から御指摘ありましたように、一般的に、種苗を遠隔地から購入した場合、輸送コストですとか、へい死、死んでしまうといったようなリスクもあります。それが養殖生産の負担となるわけであります。 この輸送コストの削減のためには、高密度で輸送するという方向になりがちですけれども、それがまた種苗のへい死、死んでしまうということを招くおそれがあることから、福井県の今回の取組のように、海面養殖の
○長谷政府参考人 トラウトサーモン養殖を今後推進していくためには、海水耐性という言葉も御紹介いただきましたけれども、海面での養殖に適した家系の選抜育種など、養殖の生産性を向上させる取組が非常に重要と考えております。 育種にはある程度長い期間が必要であります。現状で、何年後に育種された種苗を現場に提供できるかをお話しすることは困難でありますけれども、平成三十年度から我が国の海洋環境に適した品種の開発
○長谷政府参考人 お答えいたします。 委員からも詳しく御紹介いただきましたけれども、近年、福井県を始め日本各地におきまして、海面でニジマスを養殖するトラウトサーモン養殖が盛んに行われている状況でございます。御紹介がありましたように、御当地サーモンという言葉も聞かれているところでございます。水産庁といたしましても、各地で取り組まれているこのような取組を応援しているところでございます。 そういった中
○政府参考人（長谷成人君） 我が国のＴＡＣ魚種につきましては、漁獲実績がＴＡＣを上回ったことは過去三回、平成九年と十七年にサバ類で、それから平成十九年にマイワシでということでございます。それ以外は超過の事例はございません。 さらに、乱獲との関係で、ＡＢＣとのこともありましたのでちょっと説明させていただきますと、乱獲との関係で、資源への影響ということでいえば、ＡＢＣとの関係を見るべきであるというふうに
○政府参考人（長谷成人君） 大臣からもお答えしたところでございますけれども、指定漁業を始めとする漁船につきましては、居住環境の改善、安全性、作業性の向上を図っていくことは重要でありまして、これまでも、例えば日本周辺で操業する大中型巻き網の場合ですと、魚を実際に網で巻く網船、本船とも言いますけれども、のほかに、魚を探す探索船、あるいは運搬船など含めて船団で操業するわけでありまして、その船団の中の隻数を
○政府参考人（長谷成人君） お答えいたします。 漁船のトン数につきましては、漁獲能力の大きさを反映しているものとして漁業許可制度の中で従来制限してきたところでございます。こうした漁船のトン数に関する規制は、漁業調整や資源管理を進める上で一定の効果を上げてきたと認識しております。 なお、我が国の資源管理の手法としては、漁獲可能量、ＴＡＣの設定等により漁獲量を制限し、漁獲圧力を出口で制限する産出量規制
○長谷政府参考人 平成二十八年の沿岸漁業、養殖業生産量は、前年に比べ二十七万トン減少して四百三十六万トンとなったものの、産出額は前年並みの一兆五千八百五十六億円となっておりまして、生産量とは異なる傾向を示しております。こうした中で、漁業及び養殖業の平均産地価格についても上昇傾向で推移しているところです。 もちろん、このことをもって漁業経営の状況がよくなったとは一概に言えないと考えておりますけれども
○長谷政府参考人 重要な御指摘、視点だというふうに思います。 漁船のトン数につきましては、委員十分御承知のとおり、漁業調整や資源管理の観点から、船の大きさが漁獲能力の大きさを反映しているものとして、漁業許可制度の中でこれまで制限してきたところでございます。 しかし、私も、日本漁船はもちろん、ノルウェーの漁船、双方乗った経験から、居住性の違い、実感しております。特に日本の沖合漁船との比較をすると、
○長谷政府参考人 配付していただいた写真にもあるとおりなわけでございますけれども、宮崎県及び鹿児島県によりますと、四月二十三日以降の数日間、宮崎県えびの市内の長江川において大量のコイなどの死亡が確認され、さらに、同河川が合流する鹿児島県内の川内川においても死亡したコイなどが発見されましたけれども、その後は大量死亡の報告はなく、内水面漁業への具体的な影響は現在のところは不明とのことでございます。 なお
○長谷政府参考人 お答えいたします。 日本海、特に大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。 昨年、海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場において放水等の厳しい対応を行ったところ、十一月下旬以降、外国漁船がほとんど確認されないようになり、イカ釣りの漁期の終了に
○政府参考人（長谷成人君） 水産資源への密漁に関するお尋ねでございます。 議員御指摘の罰則強化につきましては、平成十九年の漁業法改正によりまして、無許可操業、いわゆる密漁に対する罰則の大幅な引上げを行ったところでございます。 具体的には、都道府県が定める漁業調整規則に係る無許可漁業、禁止漁業違反の罪につきましては、法定刑の上限六月以下の懲役又は十万円以下の罰金を三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金
○政府参考人（長谷成人君） スケトウダラ太平洋系群は、常磐から北方四島にかけての太平洋岸に分布しており、主な産卵場は噴火湾周辺であります。冬に噴火湾周辺で生まれた個体群の多くは、夏頃までには噴火湾から移動して道東沖や北方四島周辺などで育った後、おおよそ四歳で親になると産卵のために噴火湾周辺まで戻ってまいります。 スケトウダラの資源評価を実施している国立研究開発法人水産研究・教育機構によりますと、太平洋系群
○政府参考人（長谷成人君） 今委員から御指摘ありましたように、水産加工業におきましては、売上高、利益率の低下、原材料確保と並んで従業者の確保が課題となっていると認識しております。 こうした課題に対応するため、一つは生産工程における省力化を図っていくことが重要と考えており、水産加工資金によって省力化等の新たな技術、生産体制の導入の支援等を行っているところでございます。 一方、国家戦略特区において農業
○長谷政府参考人 水産庁といたしましても、石川県などのイカ釣り漁業関係者から、この大和堆周辺水域の漁場において外国漁船が接近して、接触事故や流し網漁具がスクリューに絡まるといった危険な状況の発生についてもお話を伺っているところでございます。 今漁期におきましては、先ほども申し上げましたけれども、日本海大和堆でのイカ釣りの漁期前から漁業取締り船を配置し警戒するとともに、外国漁船の出現状況及び漁業者の
○長谷政府参考人 日本海、特に大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。 このため、昨年の漁期におきましては、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場における放水等の厳しい対応によりまして、我が国排他的経済水域
○長谷政府参考人 平成二十九年の日本海、東シナ海を含んだ数字になりますけれども、我が国のスルメイカ漁獲量は三万六千トンであります。これは平成二十八年の四万二千トンの八六％ということでございます。 この不漁にはさまざまな原因が考えられますけれども、スルメイカは、卵からふ化後の水温の変化が幼生、子供の生存に大きく影響する上に、そもそも、一年で死亡して毎年漁獲の対象となる資源が入れかわるため、資源の動向
○政府参考人（長谷成人君） 委員からも御紹介いただきましたように、従来は時間で分けていた、すみ分けていたといいましょうか、それで、トラブルが生じて実質的に日本船が操業できないということで、今回区域で分けたということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、じゃ、どこで線を引くのか、境界線をですね、というところについて、必ずしも我が方の漁業者これで満足と、大満足ということではありませんので、ここの
○政府参考人（長谷成人君） 交渉事でございますので、双方の希望を突き合わせる中で結果的にこうなったということでございます。 一般論で言えば、この水域の中で西側水域というのはより台湾に近い水域というようなこともありまして、この線をどこで引くかということがまさに重大関心事だったわけでありますけれども、長年そこのルール作りに時間が掛かっていたわけでありますが、今回、まずはこの線でやってみようという合意に
○政府参考人（長谷成人君） お答えいたします。 三月十五日から十六日まで、台湾の台北におきまして、民間レベルの協議として開催されました日台漁業委員会とその関連会合におきまして、今月から始まります平成三十年漁期の操業ルールが合意されたと報告を受けているところでございます。 この中で、今漁期の操業ルールにつきましては、本年四月からの八重山北方三角水域以外の操業ルールについては昨年の漁期の操業ルールを
○政府参考人（長谷成人君） ハンター不足というのは、陸上のエゾシカだとかでも言われているところですけれども、トドの場合は船乗って撃つみたいなことですから、余計人材的には確保は難しいという状況がございますけれども、水産庁の有害生物漁業被害防止総合対策事業という中で、漁業者への支援の一環として、漁協が行うトド駆除や追い払いに必要な用船料、そしてハンターの日当などの支援を行っているところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） まず被害状況等について御説明したいと思いますけれども、トドによる漁業被害につきましては、トドが網に掛かった魚を食べようとする際に漁網などが破損する被害である、これ直接被害と呼んでおります、それと、食害等の漁獲物に対する被害である間接被害と、こういうふうに分けておるんですが、北海道の調査によりますと、平成二十八年度においては直接被害が四億円、間接被害が十二億円、計十六億円という
○政府参考人（長谷成人君） 松川浦におけるアオノリの養殖は地域水産業の基幹業種でありましたけれども、震災による種苗生産施設の被害等によりまして養殖の中断を余儀なくされていたということでございます。 これまで、平成二十四年度に養殖施設災害復旧事業によりましてノリ養殖施設の復旧を行うとともに、平成二十八年度までに水産業共同利用施設復旧整備事業によりまして種苗生産施設を復旧しておりまして、委員から御紹介