1991-06-04 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（長谷川慧重君） 需給見通しの見直しに当たりましては、先生から御指摘ございますように二・八体制につきましても十分検討する必要があるというぐあいに思っているところでございます。それで、通知を県にお出しいたしまして見直しの作業をやっていただいているわけでございます。 この通知におきましては、 夜勤回数については、月平均八回以内とすることができる看護職員需要を見込むこと。また夜勤体制については
○説明員（長谷川慧重君） 需給見通しの見直しに当たりましては、先生から御指摘ございますように二・八体制につきましても十分検討する必要があるというぐあいに思っているところでございます。それで、通知を県にお出しいたしまして見直しの作業をやっていただいているわけでございます。 この通知におきましては、 夜勤回数については、月平均八回以内とすることができる看護職員需要を見込むこと。また夜勤体制については
○説明員（長谷川慧重君） 医療監視に当たりまして、その病院の現在の職員配置状況を見まして、いわゆる医療法に決められております配置基準が守られていないようなケースに対しましては、早急にその改善計画、職員の確保についての指示をいたしまして、当該病院におきまして職員確保に向かって努力いたすわけでございますが、なかなかその確保が難しいという場合に当たりましては、県の方といたしましては、先生お話しございましたように
○説明員（長谷川慧重君） お答えいたします。 病院におきます医療従事者の配置基準につきましては、その配置基準を守られますように各都道府県の方にいろいろの形で指示いたしているわけでございます。具体的には、毎年実施いたしております全国衛生主管部（局）長会議あるいは医療監視・病院経営管理指導等の講習会という場におまして、その医療従事者の確保、配置基準を守ることにつきましての指導を指示いたしているところでございます
○説明員（長谷川慧重君） ＰＴ、ＯＴの養成につきましては、従前からその需要を見込みながら養成計画等を立ててまいっておるところでございます。現在あります計画は六十三年に見直しをした計画でございまして、これによりますれば、平成二年度におきまして理学療法士が約千二百名、作業療法士が約四百名ぐらい不足しておるという状況にございます。これは六十三年に立てた計画でございまして、その後、先生からお話しございましたように
○説明員（長谷川慧重君） 先生御存じのとおり、国によりまして高齢化の程度なりあるいは医療制度等が必ずしも同一でないために、単純にその数字だけを比較するということは非常に難しい問題でございます。ただ、先生からお話しございましたように、関係団体の資料によりますればそういう単純な比較というのはそれなりにできるわけでございますので、その数字を申し上げたいと思います。 デンマークにつきましてはかなり他の欧米諸国
○説明員（長谷川慧重君） お答えいたします。 平成二年の十二月末現在の、いわゆる先生お話しのＰＴ、ＯＴ、ＳＴの免許の取得者の数でございますけれども、理学療法士が一万三十五名、作業療法士が四千六百八十九名でございます。それからいわゆるＳＴ、言語聴覚療法士につきましては、現在のところ資格制度がないために数は明確でございませんが、関係団体の会員数等から見ますと大体千五百名から二千名ぐらいというぐあいに見込
○政府委員（長谷川慧重君） 先生お話ございましたように、保健所は地域におきます保健なり衛生活動の重要な担い手でございまして、国といたしましても従来からその充実強化に努めてまいっておるところでございます。 ただ、この保健所の設置につきましては、基本的には地方公共団体がそれぞれの地域の特性を踏まえまして判断をいたし、行われるものでございます。国といたしましては、各地方公共団体に対しまして保健所の統廃合
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 今回の保健所法改正につきましては、先生がお述べになられましたような内容で各都道府県の保健所につきまして各保健所ごとに運営協議会を一つずつ持つというものを一部緩和いたしまして、二つ以上の保健所ごとに一つの運営協議会を設ける。これは六十年の政令市、特別区のときにもそのように緩和いたしたわけでございますが、それと同様な形で都道府県の判断によりまして協議会設置
○政府委員（長谷川慧重君） 私の方は医療施設、保健所等の業務を所管いたしておりますので、水道の関係につきましては残念ながらちょっとお答えする能力がございませんので、お許しいただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘のございました六十年の医療法改正によりまして、各都道府県におきまして医療計画というのを定めまして、病床のコントロールあるいは医療施設相互の機能連携等を図ってまいっているところでございます。 御存じのとおり、医療計画は平成元年三月までに全都道府県で作成されたところでございまして、その目的を達成するためには、いわゆる病床過剰医療圏におきましては
○長谷川（慧）政府委員 申し上げましたように、救急救命士は医師の指示のもとで救急救命処置を行うことというぐあいにされております。でございますから、先生お尋ねございましたように、救急救命士は必ず医師との連絡をとりまして医師の指示を受けて、その医師の指示を受ける場合には当然患者さんの状態等につきまして的確に医師に連絡し、医師がその連絡を受けて指示をした上で行うという形になるかと思います。 一般的には、
○長谷川（慧）政府委員 ただいま申し上げましたように、気道の確保、除細動、輸液といったような高度の処置につきましては心肺機能の停止状態の患者さんが対象になると考えております。こういういわゆる心肺機能停止状態の患者さんは、頭部の外傷だとか脳卒中、心臓疾患等が原因でこのような心肺機能の停止状態になるというぐあいに思うわけでございますので、そういう状態の患者さんに対して、人に応じ医師の指示のもとにいわゆる
○長谷川（慧）政府委員 お答えいたします。 救急救命処置につきましては、重度の傷病者に対しまして医療機関に搬送されるまでの間に行われる処置でございまして、重度の傷病者の症状の著しい悪化を防止し、または生命の危険を回避させるために緊急に必要なものとして行われるものでございます。具体的には、心肺機能停止状態にある患者さんに対しまして医師の指示のもとにラリンゲアル・マスク等によります気道の確保、除細動、
○政府委員（長谷川慧重君） アメリカのドリンカー博士によりまして示されている曲線でございますが、心肺停止した後の時間経過とそれから蘇生率との関係を示した曲線でございまして、心肺停止の時間が長いほど脳を初めといたします重要臓器が不可逆的な変化を起こしまして、いわゆる蘇生率が悪くなっておるというようなカーブを描いたものでございます。
○政府委員（長谷川慧重君） 社会復帰率という言葉でございますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる救命率というのは医療機関等に搬送された患者さんのうちで命の助かる患者さんの割合でございますが、いわゆる社会復帰率ということになりますれば、心肺機能停止状態の患者さんのうちに、心肺機能だけでなくて脳の機能まで回復した患者さんの割合ということで、先ほどお話がございましたＤＯＡの患者さんが病院に搬入されてからその
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 救命率という概念に関するお尋ねでございますが、この救命率につきましては救急医療に関しますいろいろな研究でこの言葉が使われているわけでございますが、必ずしも統一的な定義があるわけじゃないというぐあいに思うわけでございます。一般的には、いわゆる救命救急センター等の救急医療機関に搬送されました心肺機能の停止状態の患者さんのうちに、搬送当時におきます応急処置
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 先生お尋ねの旧練馬区医師会立光が丘総合病院につきましては、ことしの三月三十一日をもちまして開設者の方で病院の廃止を行ったところでございます。そういうことで雇用契約の解除されました旧病院の一部職員が職員としての地位保全の訴えを提起されているということは承知いたしておるところでございます。 この問題につきましては基本的には労使の間の問題でございまして、
○政府委員（長谷川慧重君） 平成四年度を目途に週休二日制ということは決められているわけでございますので、それに向かって最大限の努力をしてまいりたい、先ほども大臣から御答弁いただきましたようにやってまいりたいという気は十分ございます。 そういう面で、それを踏まえながらこれからの需給計画の作成もやっていかなきゃならないであろうというぐあいに思うわけでございますが、現実問題として看護職員の確保が難しいような
○政府委員（長谷川慧重君） 看護職員の勤務条件に関するお尋ねでございますが、この勤務条件につきましては、基本的にはそれぞれの病院において定められるものというぐあいに思うわけでございますけれども、社会全体といたしましては勤務時間の短縮が求められているという中におきまして、当然看護職員につきましても、先生御指摘のように、勤務時間の短縮なり週休二日制の実施を図っていくことが必要であるというぐあいに考えております
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり医療機関の開設者が変更となります場合に当たりましては、医療法上の手続ということで廃止あるいは開設の手続が必要でございます。そういう面でその手続に当たりまして、現在入院していらっしゃる患者さんに診療上いろんな問題が生じないようにやっていかなきゃならないということは当然のことでございます。そういう面で私どもといたしましても、東京都とよく
○政府委員（長谷川慧重君） 看護職員の確保対策を進めていく上で新規養成力の拡充は非常に重要なことでございます。そういう面で、平成三年度予算案におきましても、先生御指摘の看護婦等養成所の運営費に対します補助金につきましては、四十四億円から六十二億円と約四割の大幅増額をいたしまして、養成所の運営費の強化を図ってまいりたいというぐあいに思っているわけでございます。それからまた、あわせまして医療施設等整備費補助金
○政府委員（長谷川慧重君） 看護職員の確保を図る上におきまして、先生御指摘の新規養成力の拡充を図ることは非常に重要であるというぐあいに認識いたしております。このために看護婦養成所の定員の規定につきましては、教育のレベルを下げないように十分配慮した上で弾力的に対応するように指導いたしておるところでございます。それから、平成三年度予算案におきましても看護職員の養成力の大幅な拡充強化を図ってまいりたいというぐあいに
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 平成元年の看護婦等学校・養成所の卒業者数は約七万人でございます。この中には准看護婦さんが看護婦資格を取得するために二年課程に進学する者等もございますので、看護業務に実際に就業する新卒者は約五万七千人ということになっております。それからまた、同年の離職者数は約四万五千人、再就業者数は約一万二千人という数になっております。
○長谷川（慧）政府委員 文部省との電話での話のやりとりでございますけれども、文部省といたしましても、十分大学の中で慎重に判断をした上で、現実にその手術以外に助かる道のない患者さんが目の前に控えておられる状況を見ますと、大学側の方で慎重の上に慎重に判断をした上でおやりになるということについては、やむを得ないといいますか、是非もないというように考えるというお答えでございました。
○長谷川（慧）政府委員 お答えいたします。 文部省からの情報をいただいたわけでございますが、まず、ドナーからの肝臓の摘出につきましては、現在医科研の専門の先生方が現地に赴きまして、患者さんの状況等を見ておるわけでございまして、ドナーからの肝臓の摘出、取り出すことにつきましては、医科研としましてもまだ決定いたしておりません。なお患者さんの状況を見ながら、あるいは、最終の脳死判定もまだなされていない状況
○長谷川（慧）政府委員 平成元年の五月に策定いたしました看護職員需給見通しにつきましての現在の進行状況でございますけれども、現在、六十三年、平成元年度の実績があるわけでございますが、当初見込みよりも就業数が一万人ほど多く就業していただいておるわけでございますので、そういう面におきましては平成六年までの需給見通しにつきましてはおおむね達成できるものであろうというように思っておるところでございます。
○長谷川（慧）政府委員 医療法上におきましては、医療従事者の配置基準、いわゆる看護婦さんの配置数というのを決めておるわけでございます。現在四床当たりに一人の看護婦さんを置くようにということで基準は決めているわけでございますけれども、先生お話しございましたように、その基準が守られてない病院、あるいは基準以上に非常に高度な医療、高度な看護を必要とする場合には四対一から二対一というようなぐあいに、非常に看護婦
○長谷川（慧）政府委員 看護婦さんの数の問題でございますが、厚生省におきましては、平成元年の五月に平成六年までの需給見通しというのを立てたわけでございます。その中の数字で、先ほど大臣がお答えいただきましたように、平成元年では需要数は八十五万一千人で、年末就業者数は八十万二千人ということで、約五万人不足いたしておりますが、平成六年におきましては需要数が九十三万五千人で、平成六年までの間に年次的に数をふやして
○長谷川（慧）政府委員 看護婦問題につきましては、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、総体的に非常に数が少ない。先生のお話がございましたように、どちらかというと公的病院の方がまず充足をいたしまして、それからいわゆる医院、開業医さんの方にはなかなか回っていかないというような実情がいろいろあるというぐあいに聞いております。そういう面で、私どもといたしましては、総体的に看護婦さんの数をふやす。そのためには
○長谷川（慧）政府委員 この看護の日に何をやるかにつきましては、看護協会等を通じまして、現場に働いていらっしゃる方々の御意見をもとにいたしましていろいろな行事を組みたいというぐあいにまず考えております。先ほど申し上げましたように、看護に関します作文なりビデオ作品というものを募集いたしまして、それを公開するといいますか、発表するというようなことで、現場に働いていらっしゃる看護婦さんの意見もその中へ取り
○長谷川（慧）政府委員 看護の日に関しまして具体的な行事内容のお尋ねでございますが、看護の日の制定の記念行事といたしまして、中央におきましては、看護の日及び看護週間の制定の記念のシンボルマークあるいは看護に関します作文、ビデオ作品の募集というようなことをやって、それをその席で披露いたしたいと思っております。 さらに、日比谷公会堂におきまして記念式典をやるなりあるいは講演会、音楽祭等の実施を考えておるところでございます
○長谷川（慧）政府委員 私どものデータを見ますと、就業者数と離職者数の関係を例年眺めてみますと、離職者数の割合がそう急激にふえているわけではない。全体の総数が看護婦さんについてはふえておりますので、そういう面で総数自体はふえておりますけれども、就業者数対離職者数の割合を見ますと、そう大きくふえていないと私ども思っておるところでございます。 先生お尋ねの、何で離職をするのか、他の職種につくのかにつきましてはいろいろな
○長谷川（慧）政府委員 看護職員の資格を持つ人の数の問題でございますが、いわゆる看護職員につきましては、各種の調査によりまして就業者数は把握いたしているわけでございますけれども、先生御指摘のように有資格者のうちのついていない人の数について、いろいろな推計等はございますけれども、確たる数字はないということで、現在も新しく推計作業を進めているところでございます。 過去の例で申し上げますと、五十八年末においては
○長谷川（慧）政府委員 お答えいたします。 国民に適切な医療を提供していくためには、資質の高い看護職員を十分確保していくことが重要であるというぐあいに考えております。このため、平成三年度予算案におきましても、看護職員確保対策といたしまして、養成施設への助成の強化、離職の防止、潜在看護職員の再就業の促進、看護の日の制定等を柱に一般会計ベースで約四割の大幅増を図ったところでございます。 それから、先生
○長谷川（慧）政府委員 各県のそういう需要数と供給数をまとめますと、県によりましてはいわゆる供給過剰のところ、あるいは供給不足のところとさまざまございます。そういう面で、需要数と供給数につきましては、その当該県におきましてできるだけ一致させるような形でいろいろ計画してくださいよ、足りない県におきましては養成力増強について配慮していただきたいというような意味でこのような文書を差し上げたわけでございます
○長谷川（慧）政府委員 先生のお尋ねの「基本的事項」の（２）でございますが、「現有及び将来の養成力に即した」という言い方は、現実その県におきましては、いわゆるいろいろな形での試算をいたしまして、そこの平成六年までの必要な看護婦の数を出すわけでございますが、それに合わせまして、それの供給を図るために現有の看護婦の養成、それから、これから六年までの間にそういう養成に満たない場合におきましては、新たな養成
○長谷川（慧）政府委員 お答えいたします。 先生、お話がございましたように、六十三年をベースにいたしまして平成六年までの看護婦需給数の見通しを平成元年に立てたところでございます。その計画によりまして、平成六年までには需要数と供給数が一致するような形で供給数を増してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。現在のところ、六十三年、平成元年の数字が出ているわけでございますが、現在のところの
○長谷川（慧）政府委員 ただいま大臣から御答弁ございましたように、現在、調査会におきまして鋭意審議を続けているところでございます。先生から御指摘ございましたように、各界各層それぞれの意見がいろいろございまして、そういうものにつきまして調査会でヒアリングをし、これから調査会の先生方の中でいろいろなディスカッションをやっていこうという段階にございます。今月十二月の六日、七日と一泊二日、先生方に御殿場の方
○長谷川（慧）政府委員 お答えいたします。 臨時脳死及び臓器移植調査会の活動状況のお尋ねでございますけれども、本年の三月二十八日に第一回の調査会を開催いたしまして、それ以来今日までに九回の調査会を開催いたしまして、専門家を招聘してのヒアリングのほか意見交換、討議というのを行っているところでございます。また、脳死症例の多い国内三カ所の救命救急医療施設の視察、それからアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア
○長谷川（慧）政府委員 お答えいたします。 刃物や棒などが患部に刺さっている場合におきましては、患者さんがどのような状況にあるのか、だれが手当てを行うかによりまして処置が異なるわけでございますので、一般論だけでなかなか言いにくい面がございます。しかしながら、一般的な処置につきましては、刃物等によりまして内部臓器が損傷しているおそれもあるわけでございまして、抜いてしまいますとさらに傷が拡大したり、あるいは
○長谷川（慧）政府委員 私が御答弁を申し上げましたのは基本的な物の考え方でございまして、サウジとの間の関係におきましては、サウジの国の方で特別的に認めておるというぐあいに聞いておるところでございます。サウジアラビアの国におきまして日本の医師が、医師免許を持っている方が向こうで医療行為をすることについては認めておるということでございます。
○長谷川（慧）政府委員 お答え申し上げます。 医師免許につきましては、先生も御案内のとおり、ある国とそれからその外国との間で、それぞれの国の医師免許を有しておればそれぞれの他国におきましても医師免許を有する者ということで医療行為を認めるということを双務的に認めているということがあるわけでございますけれども、我が国におきましては、現在どの国との間におきましてもこういう双務的に認めていることはございません
○政府委員（長谷川慧重君） 正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、平均的には八日以内になっていないというぐあいに聞いております。
○政府委員（長谷川慧重君） 先生からお話ございましたいろいろな問題は需給に非常に関連する分野でございますので、当然そこら辺についてどうしたらよろしいのかということも検討の中に加えさせていただきまして現在検討を進めております。
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 看護職員の需給見通しの見直しの問題でございますが、現在厚生省の中に設置いたしております保健医療・福祉マンパワー対策本部というところでいろいろ検討を行っておりますので、その検討を踏まえまして見直しの作業を行いたいというぐあいに考えております。そういうことで、現在申し上げましたようにマンパワー対策本部で鋭意検討を急いでおるところでございます。
○政府委員（長谷川慧重君） 成人歯科保健対策検討会に関するお尋ねでございますが、先生御存じのとおり、歯科疾患につきましては現在も高い有病者率を示しておりまして、これがいわゆる壮年期以降の歯の喪失につながるものというぐあいに認識いたしております。 このような歯科疾患を予防するための歯科保健対策につきましては、従来から幼児、学童期を中心にいろんな対策を講じているわけでございますが、最近では幅広い年齢層
○政府委員（長谷川慧重君） 超過入院の問題につきましては、適正な入院医療の確保の観点から医療監視等を通じまして指導を行ってまいっているところでございますが、本年度におきましても、三月に開かれました各都道府県の健康政策主管課長会議におきまして、また五月に健康政策局長通知等におきまして、この超過入院が継続的に行われている医療機関に対しましては、医療法に基づきます管理者の変更命令等を含めまして十分指導するようにということで
○政府委員（長谷川慧重君） お答えいたします。 先生御存じのとおり、病院の開設、増床等に当たりましては、医療法におきまして都道府県知事の許可を要するものとされているわけでございますが、許可に当たりましては、当該病院の病床数なりあるいは構造設備、人員等につきまして必要な審査を行っております。また、その後も医療監視等を通じまして、その適正な運営が確保されるように指導いたしているところでございます。しかしながら
○説明員（長谷川慧重君） 救急医療の問題では、先生お話しございましたようにいろんな問題が指摘されております。私ども救急医療体制検討会の中におきまして、先生のお話にございましたようないわゆる三点セットにつきましても、今後どういう形でそれをやっていくかについては十分慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。 それから、沖縄の例を取り上げられまして救急医療体制のあり方の問題でいろいろお話があったわけでございますが
○説明員（長谷川慧重君） お答えいたします。 国民に適切な医療サービスを提供するためには、先生の方からお話しございましたように、資質の高い看護職員を十分確保していくことが非常に重要であるというぐあいに思っておるところでございます。 そういうことで、先生から三点お尋ねがございましたが、まず第一点の養成施設の基準につきましては、教育水準の確保を図りつつ見直しを行っているところでございまして、本年度から