2014-04-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（長田太君） 先生御指摘の反捕鯨団体シーシェパードの関係でございますが、これらの行為は我が国の調査捕鯨船への違法な暴力行為でありまして、船員の生命を脅かすとともに海上の安全を損ねる行為でございまして、極めて遺憾であると考えております。 このような遺憾な暴力行為に備えまして、政府といたしましては、関係省庁で協力をしまして、水産庁の監視船の派遣あるいは海上保安官の警乗等を通じまして安全対策
○政府参考人（長田太君） 先生御指摘の反捕鯨団体シーシェパードの関係でございますが、これらの行為は我が国の調査捕鯨船への違法な暴力行為でありまして、船員の生命を脅かすとともに海上の安全を損ねる行為でございまして、極めて遺憾であると考えております。 このような遺憾な暴力行為に備えまして、政府といたしましては、関係省庁で協力をしまして、水産庁の監視船の派遣あるいは海上保安官の警乗等を通じまして安全対策
○長田政府参考人 先生御指摘の北極海の問題でございますが、昨年四月に閣議決定いたしました海洋基本計画の中におきましては、北極海に関する取り組みを重点的に推進すべき分野と位置づけまして、総合的かつ戦略的に進めることとしております。 特に、現在北極海では、先生御指摘のとおり、地球温暖化に伴いまして海氷域の面積が減少しております。このような気候変動が及ぼす海洋環境の変化を踏まえまして、海洋基本計画におきましては
○政府参考人（長田太君） はい。 そういうことで、総合的な計画でございます。この海洋基本計画の中で、海洋に関する施策に関して政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、離島に関する様々な施策を位置付けております。 その中では、大きく分けまして、離島の保全、管理に関する施策と、先生御指摘の生活基盤の整備等々に関する、振興に関する施策ございます。 保全、管理に関しましては、低潮線保全法等を制定をしまして
○長田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の小笠原諸島の周辺には広大なＥＥＺが存しておりまして、ＥＥＺの基点となります低潮線を保全するということは重要でございます。 そのために、低潮線保全法に基づきまして、低潮線周辺を低潮線保全区域に指定しておりまして、この区域に指定されますと、人為的な損壊を未然に防止するために、海底の掘削、土砂の採取、あるいは施設、工作物の新設等の行為を原則禁止しているところでございます
○政府参考人（長田太君） お答え申し上げます。 先生御指摘の沖縄県久米島町の鳥島でございます。排他的経済水域の外縁の根拠となる低潮線がございまして、これを保全するために、その低潮線の周辺を低潮線保全法に基づきまして低潮線保全区域に指定をしているところでございます。 法律上、この低潮線保全区域に指定されますと、人為的な損壊を未然に防止をするために、海底の掘削、土砂の採取、あるいは施設、工作物の新設等
○政府参考人（長田太君） 今委員御指摘のとおり、七条二項で、自衛隊が海外で活動する場合に対処要項を作成をして総理大臣の承認を得るということになっております。その中に、対処行動を行う海上の区域、それから対処行動を行う自衛隊の部隊の規模、構成並びに装備ということがございますので、この対象の区域を変更すればそれは可能でございますが、その場合には、併せてその区域において活動する自衛隊の体制等についても記載をする
○政府参考人（長田太君） 今先生御質問の公的武装ガードの件でございます。 確かに船主協会等からは、当初、公的武装ガードの乗船に関する要望がなされていたことは事実でございまして、これを受けまして、政府内におきましても内閣官房を中心に関係省庁集まりまして、この公的武装ガードの措置も含めて日本船籍を防護するためにはどういう体制がいいのかということについて検討を実施をしたわけでございます。 その中で、海上保安官
○政府参考人（長田太君） お答え申し上げます。 今先生御質問の本法案と海賊対処法との関係でございますが、平成二十一年に施行されました海賊対処法は、国連の海洋法条約を踏まえまして、国籍を問わず海賊を処罰、取り締まることができるようにするということと、海上保安庁、自衛隊による海賊行為への対処等の措置を整備したものでございます。同法に基づきまして、ソマリア・アデン湾を通過する船舶につきましては、自衛隊の
○長田政府参考人 先生御指摘のシーシェパードの問題でございます。 現在ソマリア・アデン湾等で行われております海賊行為につきましては、自動小銃でありますとかロケットランチャーで武装した海賊が民間の船を襲って船から金品を奪う、あるいは人質をとって身の代金を要求するなど、いわば海上強盗という典型的な海賊の犯罪類型でございまして、このために、日本だけではなく世界各国がその防止のための部隊を派遣しているところでございます
○長田政府参考人 今、先生の御質問にございましたように、確かに、当初、船主協会等からは、公的武装警備員の乗船ということもございました。 主要国の中で、自国籍船に公的武装警備を導入している国としては、例えばフランス、オランダ、イタリアという国がございます。ただ、多くの国は公的武装ガードではなくて、民間の武装警備員を乗船させているということでございます。 そういう中で、やはり我が国の特徴として、海上保安官
○長田政府参考人 今先生御指摘のとおり、二十三年八月に最初の船主協会あるいは経団連等からの要望の中には、公的武装ガードの乗船も含めて要望をいただいたところでございます。これを受けまして、海事局長からの答弁にございましたが、政府の中でさまざまな検討をしたわけでございます。 民間の船に海上保安官や自衛官を乗せるということについては、先生御指摘のように、そういう制度をとっている国もございますが、日本の場合
○長田政府参考人 大臣が先ほど答弁された中にもございますが、これはあくまでも警察権の行使としての武器使用であるという観点から、これは憲法九条で禁止をしている武器使用には当たらないというふうに考えております。
○長田政府参考人 お答え申し上げます。 現行の海賊対処法でございますが、これは、海賊行為に関する罪と、海上保安庁あるいは自衛隊による海賊行為への対処について規定をしております。 同法に基づきまして自衛隊の武器使用が認められておりますが、これは、ある行為が海賊対処法に規定する海賊行為に該当する場合に限られております。 我が国の刑罰法令が適用される犯罪たる海賊行為を行った者に対しまして、自衛隊が同法
○長田政府参考人 先生御指摘のとおり、東日本大震災の結果、多くの原子力発電所が停止をしておりまして、そのために、火力発電所のための石油、天然ガスの輸入というものが増大をしております。こうしたことから、我が国においては、エネルギーの安定的な確保というのが極めて重要な現在の課題というふうに認識をしております。 こういう中で、先生今御指摘のように、我が国の周辺海域におきましては、石油、天然ガスに加えまして
○長田政府参考人 海洋基本計画でございますが、今先生御指摘のように、五年前に現在の海洋基本計画がつくられまして、海洋基本計画はおおむね五年ごとに見直すということになっております。 このために、昨年の五月には、海洋政策本部長である総理が任命をされました十名の参与、これは東大の小宮山先生初め有識者でございますが、ここにおきまして昨年来議論を進めております。また、超党派の先生方で構成される海洋基本法研究会
○長田政府参考人 先生御指摘の海洋基本計画でございます。 これは、海洋基本法に基づきまして、五年前の平成二十年三月に閣議決定をされまして、この五年間における我が国の海洋政策の方向性について定められたものでございます。 この五年間の進捗状況でございますが、海洋基本計画に基づきまして、国土交通省及び経済産業省など関係省庁が積極的に取り組まれた結果、多くの成果が出てきております。 例えば、海洋資源の
○長田政府参考人 先生御指摘のとおり、私ども国土交通省としましては、日本航空が航空ネットワークの維持発展に貢献する企業として再生を果たすことが大事だというふうなことを考えております。また、公的支援が航空会社間の競争関係を不適切にゆがめることがあってはならない、そういう考え方で八月十日のペーパーを出させていただきました。 安全な運航の確保というのは当然の前提でございます。そういう観点から、今後、日本航空
○長田政府参考人 日本航空の二〇一〇年度末時点におきます繰越欠損金の額でございますが、これは、会社更生手続開始以前に発生したものが三千五百九十五億円、それから会社更生手続に伴い発生したものが八千九百九十四億円でございまして、合計で一兆二千五百八十九億円でございます。 二〇一一年度におきましては、当該年度の課税所得を、会社更生手続開始以前から抱えておりました繰越欠損金で相殺をしております。税務上のもととなります
○長田政府参考人 先生御指摘の公的支援の関係でございます。 国土交通省としては、大臣が十日に発表させていただきましたが、公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがあってはならないということを認識しております。 そのために、まず、先ほどＥＵのガイドラインの話もございましたけれども、このメーンは運賃あるいは供給力、こういった問題でございまして、運賃につきましては、日本航空の運賃
○長田政府参考人 先生御指摘のミュンヘン空港でございますが、これは、成田空港と同様に内陸空港でございます。環境対策あるいは地元との共生という意味で先進的な取り組みを行っていると聞いておりまして、成田の周辺の方々も頻繁に訪れて、いろいろと交流をされているところでございます。 先生御指摘のように、ミュンヘン空港では、基本的には成田と同様に二十二時から朝六時までは離着陸が禁止をされているわけでございますが
○長田政府参考人 今先生御指摘のように、国際航空分野における地球温暖化対策というのは、非常に重要な課題であるというふうに考えております。 その中で、特にこのバイオ燃料につきましては、先生おっしゃるようにアメリカで先行して進められているところでございますが、一方、問題としては、上空でかなり低温の中で航空機が飛行しますので、そういう中で、安定供給の問題とか価格面の問題とか、こういうことを今後解決していく
○長田政府参考人 先生御指摘のＥＵ—ＥＴＳでございます。 地球温暖化対策というのは非常に重要な課題でございまして、私ども、国際航空分野におきましては、世界の百九十一カ国が加盟する国際機関でありますＩＣＡＯにおきまして議論が行われております。 その一方で、先生御指摘のように、ＥＵにおいて、このＥＵ—ＥＴＳをことしの一月からＥＵ域内の空港で発着する全ての航空機に課するということに拡大をされるという改正
○政府参考人（長田太君） 日本航空におけます会社更生法申請時点の有利子負債残高につきましては、連結ベースで約一兆二千億円となっております。
○政府参考人（長田太君） 先生御指摘のフライトシミュレーターでございますが、基本的にはこれは航空会社が自らの事業計画に基づく施設でございます。それに関連してシミュレーターの場所を決めておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、その多くが羽田空港の周辺に設置されていることは事実でございます。 ただ、このシミュレーターでございますが、羽田空港といいましても結構地盤の高いところとか津波の受けにくいところにも
○政府参考人（長田太君） 先生御指摘の羽田空港でございますが、中央防災会議におきます計画の検討におきましても、羽田空港は地震災害発生後の救急救命活動あるいは緊急物資の輸送活動の拠点としての役割が高いということで、耐震対策に取り組んでいるところでございます。 また、先生御指摘の津波対策でございますが、これも本年三月に津波避難行動計画というものを策定をしまして、津波発生時の人命保護に万全を期するとともに
○政府参考人（長田太君） お答え申し上げます。 先生御指摘の新千歳空港の水道料金でございますが、平成二十二年度と比較をいたしますと、給水で二九％、排水で三〇％下がっているところでございます。
○長田政府参考人 今先生御指摘のように、確かに、空港の着陸料でありますとかビルの使用料等、そういったものについて、エアライン等々から、諸外国に比べて高いのではないかという御指摘を受けていることも事実でございます。 このために、私どもとしては、国管理空港につきまして、特に地方航空路線の就航を拡大するという観点から着陸料の引き下げということをやっておりますし、また、成田空港を初め関空、羽田につきましても
○長田政府参考人 先生御指摘のジェットスター・ジャパンの件でございます。 七月三日と十二日の新千歳発成田行きの最終便が欠航することになりました。欠航の理由としては、七月三日はちょうど初便の日でございまして、いろいろな行事が重なりまして、前便までの遅延と、それから、最後に成田から新千歳へ行くときにちょうど成田が非常に天候が悪くなりまして、そこで出発がなかなかできなかった。それから、十二日の場合は、やはり
○長田政府参考人 日本航空におきましては、先生御指摘の更生計画を今実施しているところでございます。 その中で、現在の人員でもって運航そのものについて支障が生じているという事態とは認識をしておりませんが、いずれにしましても、退職の理由につきましては、それぞれ理由がございますし、会社としても、個人のプライバシーの問題もありまして、全てお答えするのは難しいということでございます。私どもとしては、各企業の
○長田政府参考人 退職者の具体的な数につきましては、航空会社の、個別企業の事項にかかわりますので、全体の数を申し上げるわけではございませんが、大体各期ごとに百名超の退職者が出ているのは事実でございます。
○長田政府参考人 お答え申し上げます。 日本航空に確認をいたしましたところ、先生御指摘のように各四半期ごとに退職者が出ているのは事実でございますが、その数につきましては、破綻前の二〇〇八年、二〇〇九年当時と比べまして格段にふえている状況ではない、期によって若干ふえたり減ったりしておりますが、二〇一一年になってから格段にふえている状況ではないというふうに聞いております。
○長田政府参考人 御答弁します。 先ほど大臣の方から、いわゆる地方航空路線の充実のために、公租公課という意味で、国管理空港の着陸料の引き下げ、あるいは航空機に対する固定資産税の軽減措置、あるいは三年間を当面目標とした航空機燃料税の緊急的な引き下げ、こういったものを現在行っているところでございます。 先生御指摘の、さらに公租公課を引き下げていくべきではないかということでございますが、実は、その措置
○長田政府参考人 平成二十二年二月に今御指摘の通達が出されたわけでございますが、平成二十三年の三月二十八日に更生手続の終結が決定をいたしました。 これを受けまして、私どもはその段階で運用上の緩和をしておりまして、基本的に、ＪＡＬが運賃を引き下げる場合に、それによって全体として収益の向上が見込める、つまり、赤字でありながら運賃の引き下げをすることでなければこれを認めていこうということで、具体的に個々
○長田政府参考人 お答えします。 先生御指摘の通達でございますが、これは御指摘のとおり、日本航空が会社更生手続開始後の平成二十二年二月に出しました通達におきまして、まさに公的資金を投入して行われる日本航空の再生に向けまして、その取り組みが航空会社間の公正な競争環境を阻害しないようにということで出しておるわけでございます。具体的には、他の会社の運賃を大きく下回ることのないようにということでやっております
○長田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘の点でございますが、現在、伊丹空港用地の中で、民間人の名義となっている土地が七十六筆ございます。これは多分、長い歴史がございますので、土地を買収したんだけれども名義変更ができていない、そういった経緯のものが多いかと思いますが、ことしの七月に、関西国際空港との経営統合に際しまして、伊丹空港のこういった土地を新関西国際空港株式会社へ現物出資する、
○長田政府参考人 先生御指摘のとおり、今回の路線につきましては、青森県、岩手県から、震災復興の観点から強い要望がございまして、一方で、中部国際空港においては当該県に就航する航空路線がないということで、小牧空港に就航したところでございます。その際に、震災復興の状況あるいは中部国際空港からの就航可能性を見きわめるために、一年間限定ということで当初運航を開始し、さらに一年間の延長がなされたものでございます
○長田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、小牧空港の定期航空路線の関係でございます。 これは、そもそも中部国際空港が開港したときに、御地元の方で、中部国際空港に一元化という観点からこの国際空港の事業化が決定されたところでございます。県営名古屋空港につきましては、定期航空路線の中部国際空港への一元化に反しない範囲に限定して、現在、定期航空路線が運航されておるところでございます。 今先生御指摘
○政府参考人（長田太君） お答えいたします。 先生御指摘の新千歳空港における水道施設でございますが、これは国が整備し、国から使用許可を受けた者が施設の維持管理、給排水業務を行っているところでございますが、先生御指摘のとおり、今般二十四年度から使用許可に際しまして公募を行い、事業者からの提案内容により事業者の選定を行ったところでございます。 昨年十二月に選定されました事業者の提案料金によれば、二十四年度
○政府参考人（長田太君） 今委員おっしゃいましたとおり、空港の場合、確かに共用部分とかいうことで賃料としてなかなか回収しにくい部分ございますし、二十四時間運用ということで、町中のビルに比較してコストが掛かるという点は事実でございます。 基本的な考え方は、委員の御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（長田太君） 今委員御指摘の点でございますが、航空会社のいわゆる賃料の取り方ということでございます。 今先生おっしゃいましたように、千歳空港の空港ビルでございますが、これは賃料として六千五百円を取っておりますが、これはビルの建設に掛かりました費用を長期的に回収をするということで、減価償却費あるいは維持費等々を分析をして取っておるわけでございます。 賃料部分につきましては、別途、新千歳空港
○政府参考人（長田太君） 今委員から御指摘のとおり、空港ビル会社に入居している航空会社が支払う賃料につきましては、基本的には利用者の意見を聞きながら利用者間の調整により決定されているというふうに認識をしておりますが、御指摘のように、独占を背景として特に高い賃料を取っているという場合につきましては、今御指摘の空港法の規定に基づきまして指導等必要な対応を行うこととしているところでございます。
○長田政府参考人 今先生の御質問でございます、御指摘の連絡協議会、今月十六日に開催をされました。騒音の影響が特に顕著な経路の交差点部分につきまして、安全性に十分配慮した上で、可能な限り市街地上空を回避する経路に変更しました。 ということで、関係自治体でございます千葉市から了解が得られましたので、経路の精査を進めまして、経路を確定し、本日、その連絡協議会の事務局である千葉県に対してお知らせをしたところでございます