2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○長尾（敬）委員 今般、経産省さんは本当に頑張っていただいたと私は高く評価をしたいと思います。 夏に工場が取り壊される寸前のところで、補助という、金額は私は聞いておりますが、本当にそういうときこそ国家ぐるみで今後も支えていただくスタンスを貫いていただきたいと思っています。 国内や東南アジアに移転するという方向性、特に、国内製造が始まればＧＤＰにカウントをされてきますので、あわせて地域に雇用が生まれ
○長尾（敬）委員 今般、経産省さんは本当に頑張っていただいたと私は高く評価をしたいと思います。 夏に工場が取り壊される寸前のところで、補助という、金額は私は聞いておりますが、本当にそういうときこそ国家ぐるみで今後も支えていただくスタンスを貫いていただきたいと思っています。 国内や東南アジアに移転するという方向性、特に、国内製造が始まればＧＤＰにカウントをされてきますので、あわせて地域に雇用が生まれ
○長尾（敬）委員 やはり、安定的な供給を確保するためにはサプライチェーンの再構築が必要であると思います。 先ほど四七％が海外というお話もございました。非常に海外依存度が高い中で、今後、コロナ禍のような状況がたくさん予想されるわけであります。あわせて、中国などでも環境保護の政策の規制が強化されたり、突然の操業停止や供給停止、あるいは爆発が起きて、日本のユーザーの要求を満たさない現状も出ておりますので
○長尾（敬）委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、武漢発の新型コロナウイルス、信念を持って武漢ウイルスと呼ばせていただきたいと思いますが、今回私たちが経験をしましたのは、やはり、中国による非常に高圧的な戦狼外交でありました。今、私たちは、特定の国に過度に依存した生産拠点のあり方に大きな方向転換を見出さなければならぬと
○長尾（敬）委員 天皇から伝わる血統という答弁がありました。つまり、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということ。俗っぽい言い方をすると、父親をたどれば必ず神武天皇につながる者に皇位は継承されると理解をしたいと思います。 次に、なぜ一般男子は皇室に入れないんでしょうか。
○長尾（敬）委員 ただいまサプライチェーンのお話がありました。余りにも特定国、つまり、中国に依存し過ぎたがゆえ、企業も、あるいは日本政府も、この問題について、どうこれを学んでいくのかということに、もうこれは突きつけられていると私は思っています。 やはりこれは大きな柱の一つでありまして、例えば、米国などは、必ずしもウイルス対策ではなかったにせよ、米国の中での国内回帰、例えば創薬メーカー等について、日本
○長尾（敬）委員 自由民主党の長尾敬でございます。きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、武漢ウイルス終息後の経済対策ということで、西村大臣にお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおり、五月十八日に発表された本年一―三月期のＧＤＰ速報というのは、実質成長率は前年比マイナス〇・九％、年換算でマイナス三・四％、昨年は、十―十二月、皆さんも御記憶にあろうかと思いますが、前年比マイナス
○長尾敬君 自由民主党・無所属の会の長尾敬です。 私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 質問の前に、二点触れさせていただきます。 まず、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。そして
○大臣政務官（長尾敬君） お答えいたします。 金融庁といたしましては、消費者生活センターや当庁の利用者相談室に利用者から寄せられました相談等を踏まえて、必要に応じて、まず利用者向けの注意喚起を繰り返し実施する、また、暗号資産交換業者の利用者保護に関するモニタリングに活用しております。また、無登録営業を行っていることが判明をした場合、まずは文書による警告を行って捜査当局に連絡をするとともに、その旨を
○大臣政務官（長尾敬君） お答え申し上げます。 暗号資産については、事実として今決済に使用され得るものであるということに鑑みまして、平成二十八年にマネロン、テロ資金供与対策及び利用者保護の観点から一定の制度整備を行ったところでございます。 暗号資産に用いられている、先ほど来出ているブロックチェーン技術、これそのものについては非常に肯定的な評価が多い。ただ、その一方で、暗号資産自体の評価については
○大臣政務官（長尾敬君） お答えいたします。 一般に、利用者が決済手段を選択するといった場合には、価格変動の有無、大きさ、あと使用可能な先数のほか、手数料水準、また決済に要する時間なども考慮要素になろうかと考えております。 日本ではもう既に安定的な法定通貨が存在するということ、あと国民のほとんどが銀行口座を有すること、また様々な電子マネーが既に存在をしていることなどを踏まえますと、国内で暗号資産
○長尾大臣政務官 お答えいたします。 トランプ大統領の御発言は、米国がＴＰＰから離脱しているという事実関係を述べられたものだと考えております。 いずれにせよ、日米貿易交渉につきましては、昨年九月の共同声明の内容に沿って交渉を進めることについて米国と一致しております。昨年の九月の共同声明では、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限とされているところでございます。
○長尾大臣政務官 お答えいたします。 先週土曜日の茂木大臣とライトハイザー通商代表との協議では、率直な意見交換を行って、双方の立場、考え方に対する理解を深めることができました。それぞれの立場が完全に一致しているということではございませんが、今後、そのギャップを埋めていくために、実務者レベルの協議の可能性も含めまして、更にお互い努力をしていくということでライトハイザー代表とも一致をいたしております。
○大臣政務官（長尾敬君） 繰り返しの答弁になりますが、あくまでもパッケージで合意するということが交渉の基本中の基本であるので、その考えの下に対応してまいりたいと思っております。
○大臣政務官（長尾敬君） アメリカ側の発言、この一つ一つの発言について逐一コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。 また、貿易交渉というのはパッケージ合意でございますので、全体が決まってから、先ほど大臣の答弁にもありましたように、合意になるもので、ある分野だけ例えば先行して合意するというやり方は取らない、これが交渉の基本中の基本であると考えながら今後対応してまいりたいと思っております
○長尾大臣政務官 お答え申し上げます。 自動運転技術の汎用化が損害保険業界に与える影響につきましては、中長期的には、幾つかの影響が考えられるものと承知しております。 先ほど御指摘にありましたように、交通事故の多くが運転者のミスに起因しているということを踏まえれば、自動運転車の普及によって交通事故の減少が期待される。その一方で、自動運転車と従来の混在に伴う事故や部品損害額の増加の可能性などを踏まえると
○長尾大臣政務官 お答え申し上げます。 日本銀行による金融政策は、政府と一体となり、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた取組の中で行われているものと承知しております。 その具体的な手法につきましては日本銀行に委ねられるべきだと考えておりますが、その上で申し上げれば、金融機関の収益は、金融政策のみならず、顧客、借り手企業の資金需要、金融市場の動向や国内外の経済動向、人口減少といった環境変化など
○長尾大臣政務官 お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、持続可能なビジネスモデルは、地域金融機関が将来にわたる健全性を確保し、地域における金融仲介機能を継続的に発揮するために必要と考えており、例えば、適切なアドバイスやファイナンスを提供することで地域企業の生産性向上を図り、ひいては、地域経済の発展に貢献をすることなどを通じて構築することが可能であると考えております。 もちろん、適切なビジネスモデル
○長尾大臣政務官 お答え申し上げます。 地域金融機関においては、人口減少や低金利環境の継続といった厳しい経営環境のもとでも、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築することが重要であり、そのために、地域金融機関の早目早目の取組や経営改善が必要だと考えております。 こうした観点から、今般、足元の収益性の実態にとどまらず、地域金融機関の持続可能な収益性や将来にわたる健全性についてモニタリングを行
○大臣政務官（長尾敬君） 米国が確実にＴＰＰに復帰するということではなくて、現時点では米国がＴＰＰに復帰する見込みがなくなったわけではないということを申し上げております。 我が国といたしましては、最終的に米国がＴＰＰに復帰することが日米両国にとって最善であると考えておりまして、米国にもその旨伝えておるところでございます。
○大臣政務官（長尾敬君） お答え申し上げます。 一部重複いたしますが、ＴＰＰ11協定の第六条では、ＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定が効力を生ずる見込みがない場合には、締約国の要請に基づき提携の見直しを行うと規定しております。 昨年九月の日米共同声明では、米国との間では日米物品貿易交渉を開始することに合意をしたものでございまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます
○長尾大臣政務官 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11協定の第六条におきまして、先ほどの関連にもなりますが、現在、我が国としては、ＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。 先ほど委員御指摘の、米国の輸入量をカウントできないのでセーフガードがきかないという御懸念、一月分の貿易統計では、確かに、保存のきく冷凍牛肉を中心に輸入
○長尾大臣政務官 ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定の効力発生が差し迫っている場合又は効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締結国の要請に基づいて、協定の見直しを行う旨規定をいたしております。 昨年の九月の日米共同声明では、米国との間では日米物品貿易交渉を開始することに合意をしただけでございまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点では、個別の事項については
○長尾大臣政務官 お答え申し上げます。 今回、米国で物品貿易協定につきまして交渉を開始することに合意しましたが、ＴＰＰ交渉において、関税についてはバイ交渉、ルールはマルチでありますが、二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。 米国がＴＰＰ11に戻る場合も物品についてはバイでやることになるわけでございますので、これから日米で物品交渉を行うことは、米国のＴＰＰ復帰に向けてプラスになっても
○長尾大臣政務官 村井委員の御指摘、質疑、大変参考になりました。ありがとうございます。 人生百年時代に対応していくためには、教育、就労、老後という三ステージが、皆さんが一気に入り込んで進んでいくわけですけれども、これまでの単線型の社会を前提とするのではなくて、人生の再設計が可能となる社会に対応した教育、雇用制度や社会保障制度に改革していくことが必要だと考えております。 こうした観点から、これまでは
○長尾大臣政務官 復帰等々については何を根拠にということでありますが、これまでの政府答弁の繰り返しになりますけれども、米国が確実にＴＰＰに復帰するということを申し上げたというわけではありませんで、現時点では米国がＴＰＰに復帰する見込みがなくなったわけではないというふうに申し上げております。 とにかく、我が国としては、最終的に米国がＴＰＰに復帰することが日米両国間にとっても最善であるというふうに考えておりまして
○長尾大臣政務官 お答え申し上げます。 二国間交渉は米国をＴＰＰに戻すことにつながるのかという御質問だと思いますけれども、今回、日米で物品貿易協定については交渉を開始することに合意をしたということで、ＴＰＰ交渉においても、関税についてはバイ交渉、すなわち二国間でさまざまな協議を行ってきたものでございます。 米国がすぐにＴＰＰに復帰というのは現実には難しいかもしれませんけれども、これからＴＡＧ交渉
○長尾大臣政務官 亀井委員にお答えいたします。 まず、セーフガードの件についてでありますけれども、ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づいて協定の見直しを行う旨、規定をしてございます。 九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易交渉、ＴＡＧを開始することに合意したということでありまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます
○長尾大臣政務官 お答えいたします。 九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易交渉、ＴＡＧを開始することに合意しただけでございます。繰り返しになりますが、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点で、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何も決まっておりません。 その上で、ＴＰＰ11第六条を具体的にどのような場合に我が国として発動するかということにつきましては、今後の日米間
○長尾大臣政務官 お答えいたします。 ＴＰＰ11協定第六条におきましては、ＴＰＰ12協定が「効力を生ずる見込みがない場合」とございます。これについては、これまでの政府答弁のとおり、米国の通商政策の動向を踏まえて判断をすることになります。 なお、多くの方々が懸念をされていらっしゃるのは、いわゆるＴＰＰワイド枠等の扱いと承知しております。このため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当
○長尾大臣政務官 お答えいたします。 ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合には締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨、規定してございます。 九月の日米共同声明では、米国との間で日米物品貿易協定、ＴＡＧを開始することに合意しただけでありまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点では、ＴＰＰワイド枠の取扱い等、個別の事項については何
○大臣政務官（長尾敬君） 内閣府大臣政務官を拝命いたしました長尾敬でございます。金融を担当させていただきます。 麻生大臣の下、田中副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 中西委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○長尾大臣政務官 お答えいたします。 共同声明五の米国の自動車につきましては、具体的な措置ではなく、米国がこれまで表明してきた基本的考え方をそのまま述べたものでございます。 具体的交渉はまさに今これから。この段階で交渉結果を全て予見することは困難でございますし、交渉前から手のうちをさらすということで国益を害してはならないと考えております。 いずれにせよ、我が国として、いかなる国とも国益に反するような
○長尾大臣政務官 大串委員にお答えいたします。 今回、日米共同声明に、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるという日本の立場が明記されております。そして、日本として、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰだと考えておりまして、その旨、米国側に説明をいたしております。 なお、全体として最大限とは、経済連携協定ごとに相手方の関心事項等は同一ではなく、個別品目の合意内容
○長尾大臣政務官 このたび、内閣府大臣政務官を仰せつかりました長尾敬でございます。金融を担当させていただきます。 麻生大臣のもと、田中副大臣とともに、全力で職責を全うしてまいります。 坂井委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（長尾敬君） 内閣府大臣政務官の長尾敬です。どうぞよろしくお願いいたします。 経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。 石井委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。
○長尾大臣政務官 内閣府大臣政務官の長尾敬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。 牧原委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○長尾（敬）委員 答えづらい質問にあえてお答えをいただきまして、ありがとうございました。要は、そこのところが一番悩ましいところであります。 今度は山中参考人になんですが、保健所長というお立場の中で、先ほど、この法律が施行された後のプロセスとボリュームの中で、もう少し、予算措置であるとか現在の要員配置であるとかいうようなことではなかなか間に合わないというような旨の御発言がございました。実は、私もまさにそう
○長尾（敬）委員 ありがとうございます。 もう一度、お二方に御質問をさせていただきたいんですが。 原則屋内禁煙としているけれども特例がある、新規店舗は資本金、面積にかかわらず特例措置がない、ここの部分というのは、与党としても一番強調をしたいところではあります。 というのは、正直、今この瞬間、五・五割ぐらいが対象になるわけですけれども、新規店の全体の、大体二年間で二割弱、五年間で三割弱、いわゆる
○長尾（敬）委員 自由民主党の長尾敬でございます。 きょうは、五人の参考人の皆様、急遽の要請にもかかわりませず足をお運びいただきましたこと、また貴重な御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。 また、中には、決して体調がすぐれぬ中、押して御出席をいただきました。どうぞくれぐれも御自愛、お大事にしていただきたいと思っております。 きょうの参考人の質疑の中で、自民党の中でも、あるいはこの委員会
○長尾（敬）委員 経緯がありました。今の市場アクセス、アクション・プログラムというお話がありましたけれども、ちょうど一九八五年のプラザ合意から一九九五年のＧＡＴＳ条約ぐらいまでの間、日本というのは、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代から、手のひら返しのように物すごいバッシングを浴びて、何とか日本が経済で世界に立ちおくれないようにということで、相当な市場開放をした。何も健康保険に限らず、大店法
○長尾（敬）委員 今局長から、成り済まし、不正使用、これは防止しなきゃいけないというようなことで、これは鋭意努力していただきたいと思います。 やはり、世界に誇る、世界がうらやむ健康保険制度というのは適正に利用されてしかるべきだと思いますが、最近、在留外国人による不正使用事案というものが大いなる懸念をされております。 御承知のとおり、健康保険制度というのは、国保法の第五条で、いわゆる日本国民でなくても
○長尾（敬）委員 皆さん、おはようございます。自由民主党、長尾敬でございます。十五分質問の時間を頂戴しました。ありがとうございます。 まず、ちょっと唐突なんですが、身分証明書といえば、自動車免許証、マイナンバーカード。健康保険証も身分証明書でありますが、なぜ写真がついていないのか。そういったことは検討されたのかどうか。 本人確認、ちょっとこれでは危ういなということを、学生時代からちょっと疑問に思