1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
○長友浪男君 単身者と夫婦者の比較のお示しがございましたけれども、私は社会的に見て、夫婦者の数からいってやはりそちらに重点を置いていただくべきではないか。その根底には、単身者は二分の一であるという考えがあれば、その二倍ということになりますので、私は社会通念としてはこの考え方で通るのではないかというふうに考えております。
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1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
○長友浪男君 お答え申し上げます。 池端先生、今画期的な改革であるとおっしゃいました。私はその言葉どおりに考えております。よくここまで踏み切ってくれた。したがって、これをなるべく早く御検討の上でお通しを願いたいという気持ちがあるわけでございます。したがいまして、今御指摘ございましたいろいろな条件、金額の問題とかいろいろあると思いますが、年金制度は、これから長く私ども、私どもの後を継ぐ者がお世話になる
1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
○長友浪男君 ただいま御指名をいただきました長友でございます。 私は、御紹介がございましたように、北海道国民年金福祉協会の理事長あるいはそのほか北海道社会福祉協議会の役員等をいたしておりますが、実は今からちょうど二年前まで、きょう会場にしていただいておりますこの厚生年金会館の館長を十一年間務めさせていただきました。したがいまして、本日は私の古巣にお呼びいただいたような気持ちでございまして、大変うれしく
1961-12-08 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○長友説明員 ただいまの疾病の対象と申しますか、そういった作業は保険局の国民健康保険課の方で扱っておりますので、私もときどき相談を受けておりますけれども、どういうふうにきめておるか聞いておりませんのでお答えいたしかねます。国民健康保険課からもし来ていただければお答えできると思います。
1961-12-08 第39回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
○長友説明員 ただいま私ども用いております精神障害という言葉でございますが、これは精神衛生法の第三条にこの定義がございます。精神病者、精神薄弱者、性格異常、これは精神病質者といっておりますが、この三つの総称でございます。
1961-03-10 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○長友説明員 県立の単独の精神病院の御質問でございますが、現在単独の精神病院を持っておりませんのはこれも大体九県でございます。ただこの場合は、いずれも県立の総合病院に精神科を持っておりますので、その精神科において患者を診断しております。
1961-03-10 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○長友説明員 現在精神衛生相談所は全国に五十一カ所ございます。ただ政令市で持っておりますのが四カ所ございますので、それを差し引きますと、都道府県が有しておりますのは四十七カ所になるわけでございますけれども、さらに県によりまして、大きな県は二カ所もしくは三カ所持っておるわけでございますので、全県にわたっておるわけではございませんが、御質問の今持っていない県は九県でございます。
1961-03-10 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
○長友説明員 御説明申し上げます。精神障害者に対します措置は、精神衛生法に規定されておりますように、みずからを傷つけ、あるいは他人に害を及ぼすおそれのある精神障害者は、精神衛生法によりまして措置入院が行なわれることになっております。措置入院患者に対します国及び都道府県の負担の額の増額が今回はかられたわけでありますけれども、従来、三十五年度におきましては、予算上は全国約一万二千人の予算が組まれておりましたが
1960-03-31 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
1960-03-31 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
1960-03-31 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
1960-03-29 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（長友浪男君） 単価は、三十五年度要求金額について申し上げますと、男子と女子に分けておりまして、男子の対象件数は五百件、女子の対象件数は七百二十九件、これはただいままでの実績によってこのように分けております。男子一人につきましては、内容は手術料、入院料、注射料、処置料というふうに分けておりますが、合計いたしまして、三百五十三・三点、こういうことになります。点数でございまして、三百五十三・三点
1960-03-29 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（長友浪男君） 御説明申し上げます。現在優生手術は、実施は二つに区分されております。一つは本日御審議いただきます対象になっております遺伝性疾患の場合に、医師がそれを診断いたしますと、審査会等の審査を経ましてあとで手術をするもの、それに対しまして国庫が義務費として全額負担しておるわけでございますが、その件数はただいま申し上げました三十五年度に見合う件数といたしまして、三十三年度の実績は千八十一名
1960-03-29 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（長友浪男君） 御説明申し上げます。三十四年度、本年度の優生手術費交付金は千三百六万六千円でございます。なお、現在御審議中の三十五年度の計上額は千百六十六万四千円でございます。 先ほど申し上げました本年度の千三百六万円につきましては、対象人員は、現在三十四年度でございますので、まだ締め切っておりませんが、現在千件を突破しておりますが、三十五年度の千百六十六万四千円に対する対象人員は、千二百二十九名
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