1970-03-20 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○鐘江政府委員 前段の御質問でございますが、具体的に調査をいたしまして、できるだけの措置を講じたいと思います。 後段の、騒音の測定の件でございますが、これは私どものほうで、そういう教育施設、あるいは医療施設で防音工事を施してくれという陳情がございますと、そこの施設に参りまして、騒音測定器を持ち込みまして、騒音の強度、頻度をはかり、防音工事を施すことが適当であるという判断がつきましたならば、それを予算化
○鐘江政府委員 前段の御質問でございますが、具体的に調査をいたしまして、できるだけの措置を講じたいと思います。 後段の、騒音の測定の件でございますが、これは私どものほうで、そういう教育施設、あるいは医療施設で防音工事を施してくれという陳情がございますと、そこの施設に参りまして、騒音測定器を持ち込みまして、騒音の強度、頻度をはかり、防音工事を施すことが適当であるという判断がつきましたならば、それを予算化
○鐘江政府委員 この民家移転につきましては、先生御承知のとおり、周辺整備法の五条に基づきまして、その障害をこうむっておる皆さまがどこそこへ移転したいという申請がございますと、その申請に基づきまして家屋の移転補償、あるいはその敷地の買収、あるいは農地の買収を逐次行なっておるわけでございますが、ただいま先生の御質問のような、業務の滞停ということはないものと私どもは信じております。
○鐘江政府委員 航空機の音響によって生じますところの騒音につきましての防止、軽減措置といたしまして、従来次のような施策を講じてまいっております。すなわち、教育、医療、保育、養護等に与えるところの障害を防止するため、学校、病院、保育所、診療所、救護施設、特別養護老人ホーム等につきましての防音工事を行なうものに対しまして、補助金を交付いたしております。 住民の生活上の障害の緩和に資するために、休養施設
○鐘江政府委員 投棄した場所は公海でもございますし、また当時の漁業の漁法から考えまして、この投棄されました水深のところを底びき網がひくというようなことは当時は考えられなかったわけでございます。そういう意味合いにおきまして、私どもはこの投棄に関しまして故意、過失はなかったというふうに判断をいたしております。
○鐘江政府委員 本件につきましていろいろ調査しましたところ、米軍のこのイペリットの投棄行為につきましては、故意または過失がないということでございます。
○鐘江政府委員 そういう書類はございません。
○政府委員(鐘江士郎君) 私から昭和四十五年度防衛施設庁関係予算の補足説明を行ないます。 お手元にお配りいたしておりますところの「防衛施設庁予算の大要」、これの一ページをごらんください。 昭和四十五年度予算要求にあたりましては、いわゆる基地問題の発生を未然に防止し、防衛施設の安定的運用をはかるため、次に申し述べる諸施策を講じていきたいと思っております。 すなわち、その第一といたしまして基地周辺整備事業
○鐘江政府委員 昭和四十五年度の防衛施設庁の公害対策関係について御説明申し上げます。 昭和四十五年度の防衛施設庁予算要求額に計上されておりますところの公害対策関係経費のうち、騒音対策経費は約百二十一億一千五百万円でございまして、これを前年度の百億二千四百万円に比較いたしますと、約二十億九千百万円の増額、約二一%の増率となっております。この内訳といたしましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律の三条
○鐘江説明員 ただいま申し上げました数字は、中間的な報告でございます。最近の数字については、資料を持ち合わせておりません。
○鐘江説明員 陸上自衛隊で付近を捜索いたしました結果、砲弾が十三発、銃弾百六十発が発見されまして、これが新島の警察署に保管中でございます。
○鐘江政府委員 この占領期間中における占領軍の不法行為によりましてなくなった方あるいは傷害を受けた方、こういった方々に対しては非常にお気の毒だということで同情はいたしておりますけれども、現在これを改定して増額するということは考えておりません。
○鐘江政府委員 旧法におきましては、先生御承知だと思いますが、遺族に対する給付金あるいは障害給付金につきましては、無職者の一日の収入日額を二百円と押えまして、それを単価としましてそれぞれ支払ったわけでございますが、よくよく検討いたしてみまするのに、無職者の一日収入日額を押えるということは合理的でないということで、有職者、無職者、これの一日平均収入日額、昭和二十七年におけるその日額を平均いたしました三百五十五円
○鐘江政府委員 先生のただいまのお尋ねの件数と申しますのは、新旧両方ございますが、新法による支払いの件数かと存じますので、その件数を申し上げますと……(鈴切委員「新旧両方」と呼ぶ)旧法におきましては一万四百五十八人、新法におきましては現在のところ九千七百七十六件でございます。
○鐘江政府委員 いま先生は主として騒音の例を取り出して御質問があったように伺いましたが、騒音から、いろいろ人の健康といいますか、もろもろの障害が起こる、こういったものに対しての処理制度が整備法では確立されておらないじゃないかというような御質問と伺いましたので、四条で申し上げますならば、学習等共用施設なるものに、助成金を交付いたしまして、当該飛行場なら飛行場の周辺の市町村等がそういう施設を新設する際に
○鐘江政府委員 ただいま申し上げました周辺整備法をはじめとしますところのいろいろな法律によりまして、従来基地周辺で生ずるところの障害、こういうものの除去、緩和、そういうものを未然に、あるいは事後でも、早急に処置しておるということでございまして、こういう見方から、いま直ちに改正案を提案するという考えはございません。
○鐘江政府委員 別の法律であるところの実定法を申し上げますと、いま先生が申されましたところの防衛施設周辺の整備等に関する法律、それから、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律、これはいわゆる特損法と申します。それから民法あるいは民事特別法、あるいは国家賠償法、そういうものを言っております。
○鐘江政府委員 先生も御承知のとおり、昨年の十二月二十三日に、日米安保協議会が開かれたわけでございますが、その席上、米側代表は、ことしの六月末をめどにいたしまして、板付基地の使用をプェブロ事件発生以前の状態、すなわち、予備基地化する、そういうような状態に返すということを言っております。 それで、今回の事故を見ましても、ここにおりました第百六十五戦術偵察中隊が米本国に引き揚げる、十八機引き上げるということで
○鐘江政府委員 ただいま航空局より御報告申し上げましたことにつきまして、さらに私から申し上げますと、エンジンの故障によりまして不時着いたしましたのは、滑走路の南端から約八十メートル離れました安全地帯、これはもうすでに当庁で買収いたしておりまして、国有地に相なっております。そこに胴体着陸をいたしましてエンジンが燃え上がった。しかし幸いにいたしまして、人畜その他には損害は与えておらないというふうに、現地
○鐘江政府委員 この公害紛争処理法案は先生も十分御承知のとおり、公害基本法の二十一条にいうところの、「必要な措置を講じなければならない。」ということを受けまして制定されたものと、私どもは解釈しておりますが、この必要な措置ということで、和解の仲介、あるいは仲裁、調停、これらの制度を設けることによりまして、公害にかかわるところの紛争の迅速かつ適正な解決をはかるものでありますが、この二十一条の定めは、ただいま
○鐘江政府委員 お答えいたします。 自衛隊並びに米軍の施設の運用に伴いまして、周辺に種々の障害を及ぼしておるということは事実でございますが、世間一般に基地公害と呼ばれておりますいろいろな問題の中には、この公害基本法にいうところの騒音あるいは水質の汚濁、そういったような六つのいわゆる公害以外に、いろいろな地元との紛争といいますか苦情、そういったものが生じておるわけでございますが、私どもはこういう周辺
○鐘江政府委員 わかる範囲のものにつきまして、後刻御提出いたします。
○鐘江政府委員 先ほど来整備法云々といいますのは、ただいま申し上げましたとおり、紛争処理の手段としまして救済制度が設けられておるということでございます。
○鐘江政府委員 防衛施設周辺のいろいろな問題、これを処理しますのは防衛施設庁でございますので、いま防衛庁の江藤参事官が申しましたことにつきまして、私から少しふえんしてお答えしたいと思います。 まず、公害紛争の処理法は、公害対策基本法の第二十一条の必要な措置として定められたものでありまして、和解の仲介あるいは調停それから仲裁、こういうような制度を設けることによりまして、公害にかかる紛争の迅速かつ適切
○政府委員(鐘江士郎君) 先ほど防衛庁長官から説明がありました防衛施設庁予算につきまして補足説明を申し上げます。 お手元にお配りしてございますところの昭和四十四年度防衛施設庁予算、これの二ページ、歳出予算科目別内訳、これから御説明いたしたいと思います。 まず一般会計といたしまして、(項)防衛施設庁、これは人件費と、防衛施設庁所掌の一般事務を処理するために必要な経費でございまして、昭和四十四年度予算要求額
○説明員(鐘江士郎君) この機体の残骸につきましては、直ちに撤収の作業にかかりまして、十六日、土曜日の昼十二時四十分ごろガソリン燃料も全部くみ取りを終えましたし、飛散しておる機体の部分品、そういったものも全部回収いたしました。
○説明員(鐘江士郎君) 今回の事故は十一月十四日の午前九時十七分ごろ訓練飛行のために板付飛行場を離陸しましたF101ジェット戦闘偵察機がその離陸直後——九時二十分、左のエンジンに故障を生じまして墜落したということでございます。
○説明員(鐘江士郎君) 第三の御質問によりますところの周辺対策の問題でございますが、明年度当庁といたしましては、航空機騒音によるところの障害防止対策といたしまして、法律を改正いたしまして、庁舎、公民館、図書館、こういうものも防音工事を施すということにいたしたい、かように存じております。なお、その他法律改正といたしましては、整備法四条の関係では、従来対象を市町村だったのを、都道府県を対象とするということ
○鐘江説明員 弾薬庫につきましての保安距離というものは、火薬類取締法によりまして、国内法としましてはそれぞれの何トンにつき何メートルの保安距離をとるということの定めがございますが、アメリカの場合におきましても保安距離の定めというものが、安全規定というものにございまして、たとえて申しますと、住宅地区に対しましては、国内法による火薬類取締法におきましては、一トンにつきまして住宅に対しましては百四十メートル
○鐘江説明員 お答えいたします。横田につきましては四十一年の八月、それから池子弾薬庫につきましては三十九年七月、三沢につきましては四十二年の一月、厚木につきましては四十二年の二月、それから秋月弾薬庫につきましては三十八年の八月ということになっております。内容はちょっと資料がございませんので……。
○鐘江政府委員 先生御質問の、第四番目の件でございますが、着陸誘導装置につきましては、先般来機能が若干不良であるということで、米側もこれを検討いたしておりましたが、五月の十六日に新品に取りかえまして機能を回復したということを、現地の施設局から報告を受けております。
○政府委員(鐘江士郎君) ただいま御質問がありました岡三沢小学校でございますが、これは昭和三十七年度から三十九年度にかけまして、当庁の補助金によりまして三沢市が鉄筋の防音工事を施した学校でございますが、ただいま御指摘の非常階段の問題でございますが、この非常階段の工法といたしましては、建築基準法でも定めてございますとおり、校舎の主体とこの非常階段の踊り場との間に鉄筋でジョイントする。その際、この鉄筋の
○政府委員(鐘江士郎君) ただいま御質問のありました電波障害に関するところの委員会における議事録を提出してもらいたいという御要求でございますが、遺憾ながらこの合同委員会の議事録なるものは、ひとつの外交文書でございまして、これを国会に提出した例もございませんし、この点はひとつ御了承願いたいと思います。 次に、本牧一号住宅地区の移設でございますが、これはくどくど申し上げるまでもなく、当該地区は臨海工業地帯開発計画
○政府委員(鐘江士郎君) 電波障害の制限区域の設定の問題につきましては、先般当委員会におきましてもいろいろ御審議願ったわけでございますが、その席で私の申し上げましたとおり、この電波障害緩衝地帯を設置するという問題というのは、地元の地域開発、こういった面と競合する施設も相当あるわけでございまして、この米側の要求をいかに処理するかということは政府部内でも非常に慎重に扱わなければいけないということで、昨年
○鐘江政府委員 たびたび申しますように、四、五百万の経費がおそらくかかるのではないかということが考えられますので、その面について、まず財政当局とも協議いたしまして、善処いたしたい、かように考えております。
○鐘江政府委員 何ぶん当該施設がベトンづくりでございまして、この撤去につきましても相当の経費がかかるのではないかということで、その面につきまして検討させておりますが、一方、千歳市当局で、かりにこの施設を再生するというような御希望がもしあるとするならば、土地ぐるみ米側に返還してもらうことができるかどうか、そういうこともあわせて並行的に検討してまいりたいと思っております。
○鐘江政府委員 お尋ねの千歳基地にございますところの旧砲台は、地位協定によりまして、現在米駐留軍に提供しておるものでございますが、この砲台あとの施設が千歳飛行場の進入表面下にありまして、航空機の離発着にあたりまして、パイロットに若干の心理的な影響を与えるということも考えられまして、自衛隊におきましても、本物件があるということは望ましくないというふうに聞いております。ただこの問題、この施設をどういうふうに
○鐘江政府委員 基地の扱い方につきましてはなかなかむずかしい問題でございますが、政府といたしましては、米軍の基地につきましては、やはり条約上の履行の責務があるわけでございまして、どの施設を返還しろとかこの施設を返還しろというようなこともございますけれども、そういうことを米側と折衝する際に、米側としましては、使用していない施設につきましては、これは地位協定の二条の精神によりまして、応ずる場合もございます
○鐘江政府委員 これは浜田先生すでに御承知だと思いますが、実は、今国会におきましても、いろいろ各委員会等で御審議がございました問題でございますが、全国に通信施設がございますが、その周辺に、一定地域の電波障害緩衝地帯を設けたいという要求が米側から参っております。そのうちの一つといたしまして、神奈川県にございます上瀬谷の通信施設につきましては、周辺のそういう緩衝地帯を設定する際に、地元の皆さまと話し合いの
○鐘江政府委員 基地があることによりまして、周辺にいろいろな障害を及ぼしておるということ、たとえば飛行場の周辺にガソリンがわき出たというようなことで井戸水が汚染した、そういうような事例もございます。そういう事例につきましては、従来、地元の皆さまのそれに対する原状回復等、そういういろいろな御要望がございますが、それにつきましては十分配慮いたしまして、補償なりあるいは周辺対策を講じておるわけでございます