1980-11-26 第93回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○鎌田参考人 鎌田でございます。 わが国エネルギー政策の柱は、よく知られておりますようにそれ相応の石油の安定供給の確保と、脱石油のための石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの推進という点にあるわけでございますが、このうち石油問題につきましては、ただいま日本エネルギー経済研究所の生田理事長からお話がございましたので、私は、それ以外の代替エネルギー、省エネルギーなどの問題につきまして私なりの考えを
○鎌田参考人 鎌田でございます。 わが国エネルギー政策の柱は、よく知られておりますようにそれ相応の石油の安定供給の確保と、脱石油のための石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの推進という点にあるわけでございますが、このうち石油問題につきましては、ただいま日本エネルギー経済研究所の生田理事長からお話がございましたので、私は、それ以外の代替エネルギー、省エネルギーなどの問題につきまして私なりの考えを
○鎌田参考人 先ほど電気製品に絡む第一点の御質問でございますが、今度の法案の成立によりまして国民に対する啓蒙、指導が進み、国民の省エネルギー意識が進展いたしますれば、当然にかような電気製品は買わなくなる、当然にそれらの電気製品は市場から姿を消すことになるであろうというふうに考えます。 第二の縦割り行政の総合調整化につきましては、全く同感でございます。 第三の夜間電力の点についてでございますが、御案内
○鎌田参考人 御質問にお答えしたいと思います。 省エネルギーは、先ほど申し上げましたように、効率的な利用の面と節約の両面があるわけでございまして、省エネルギー効果が大きいのは効率的な利用の方でございます。節約の方は相対的には省エネルギー効果が小さいわけであります。しかしながら、国民一人一人が省エネルギーの重要性を認識し、努力することは、家庭から輸送、産業へと省エネルギー努力の輪を広げることにつながっていくことでありまして
○鎌田参考人 鎌田でございます。私は、エネルギーの使用の合理化に関する法律案に基本的に賛成する立場から、私の考えを申し述べたいと思います。 基本的に賛成するのは、中長期的な国際エネルギー情勢の不安定性、その中でのわが国エネルギー事情のもろさから見て、エネルギー需要面での省エネルギー対策の推進が、エネルギー供給面での他の各種対策の推進と並んでわが国緊急の課題であること、そして、この法律案の成立が、そうした
○鎌田参考人 私が先ほど申し上げたことをもう一遍正確を期する意味で申し上げたいのですが、私は貨物輸送の分野ではトラックにかなわないというような考え方をする向きもあるようであるがというお話をしたのが一つと、もう一つはトラック行政についても、そのコントロールを再検討するなど、あわせて考えていく、つまりトラック行政も、いろいろ考えることの一つの問題として考えてみる必要があるという程度の言い方を申し上げたわけでございます
○鎌田参考人 お答えになるかどうかわかりませんが、私先ほど申し上げましたように、総合交通体系を考える上で新たな予見が出てきた、いま御指摘のように、エネルギーの制約、労働力の制約環境の制約、都市空間の制約、こういう制約が出てきた中で、改めてここで総合交通体系というものを見直さなければならないということだと思うのですね。一体どういう総合交通体系が時代の変化あるいは環境の変化に即したものであるかということについては
○鎌田参考人 鎌田でございます。座らせてやらせていただきます。 国鉄の経営をどう改善したらいいかについては、すでに官民のいろいろな機関から盛りだくさんの提案が出されております。したがって、いまどういう意見を言おうと、それは皆こうした各種提案の範囲の中におさまってしまうだろう、かように思います。しかもすでに数年前に、私がいま申し上げたと同じようなことが指摘されているわけでございまして、ここに運輸調査局