1971-09-10 第66回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○鈴木説明員 アメリカのほうから大使館を通じまして、今回の件につきまして、今後こういうことのないように十分配慮してほしいという趣旨のそういった文書が参りました。それに対しましては、別にこちらのほうから文書をもって意思表示はしておりません。
○鈴木説明員 アメリカのほうから大使館を通じまして、今回の件につきまして、今後こういうことのないように十分配慮してほしいという趣旨のそういった文書が参りました。それに対しましては、別にこちらのほうから文書をもって意思表示はしておりません。
○鈴木（珊）政府委員 標準運賃でございますから、鉄鋼と重油と石炭三品目につきまして七航路ということ、これは前回と変わりございません。それにつきましていまのような計算をいたしました結果、たとえば鉄鋼で申しますと、京浜−阪神の現行五百四十円というのを、今回の改定では五百九十五円にしておるわけでございまして、これも上げ率が、要するに一〇％ということでございます。これは各航路、各品目別に現行と改定との運賃の
○鈴木（珊）政府委員 ただいまお話しのように、四十一年の六月以来、実は標準運賃をいじっておりません。その間五年たったわけでございまして、この点につきましては、私どもたいへん申しわけないと思っております。私、実は昨年六月に海運局長に就任いたしまして、これはいかぬ、至急標準運賃を改定していこうじゃないかということでやった次第でございます。過去につきましては、たいへん申しわけないと思っております。 なお
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 標準運賃につきましては、私たちは昨年、先生のおっしゃるとおりのことで、少なくとも年内には片をつけるというつもりでおりまして、そういう発言をいたした次第でございます。結果といたしまして、いまだにきまらない状況でございまして、まことに申しわけない次第でございます。 しかしながら、私その間何もしなかったわけではないのでございます。四十五年末には各荷主団体との
○鈴木（珊）政府委員 現在外航船腹で、これは四十六年の三月末現在で見ますると、グロストンといたしまして二千二百五十八万トンございます。これは主として三千トン以上の鋼船でございます。われわれはこれを外航船腹と称しております。 それから、いまお尋ねの計画造船でどの程度つくったかという点でございますが、これにつきましては、計画造船は、手元にある資料で申しますと、昭和二十四年度からございますが、これによりますと
○鈴木（珊）政府委員 海運業界全般が、昨年の九月期、あるいは本年三月末はまだ決算しておりませんけれども、きわめて業績が上がりましたことは事実でございます。したがいまして、従来よりは多少の手持ち資金があるということは言い得るのではないかと存じます。しかし、それだからといって、自分の金だけで総輸送量をまかなうほどの大量の建造は、とてもできないというふうにわれわれは考えておる次第でございます。
○政府委員（鈴木珊吉君） 私、先ほどたてまえを申し上げたのでございますが、実際にそういう事例があるということは非常に遺憾だと存じます。したがいまして、そういうことの御意見を体しまして十分手を尽くしていきたいというふうに存ずる次第でございます。
○政府委員（鈴木珊吉君） たとえば総合交通体系といいますか、全般的な大きな問題といたしましては、港湾計画との調整をはかりながら現にやっております。ただ問題は、やはり具体的な問題ではっきりしておかぬと、安全問題等がございますので、具体的には、個々の事例によりまして、申請がございますと、それにつきまして港湾管理者、あるいは港湾建設局のほうに窓口の海運局のほうから連絡いたしまして、そういう点については、港湾管理者等
○政府委員（鈴木珊吉君） お答え申し上げます。 最近のフェリーは、従来の湾内とか、あるいは瀬戸内の横断とか、そういったような短距離のフェリーから、百キロあるいは三百キロ、 三百キロ以上の中長距離のフェリーの航路数が増加してまいりまして、一例をあげますと、たとえば四十年では、航路の数が八十七、事業者の数が七十三、船舶の隻数が百四十六でございましたのが、その後五年間で、たとえば本年の四月一日現在で見ますと
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 まず、船腹の拡充計画でございますが、四十五年度までは、四十三年度に設定いたしました海運政策がございます。それによりますると、四十四年度から六カ年間に二千五十万トンつくるという計画でございましたですが、実はその後わが国経済の発展が非常に著しいということで、経済社会発展計画の面におきまして、たとえば経済成長率等の増加改定が行なわれました。あるいはまた国際収支
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 近海区域にただいま就航しております日本の船腹でございますが、昭和四十四年末現在にいたしますと、定期、不定期、タンカー三種類合わせまして、トン数で申し上げますと三百三十九万トンでございます。そのうち、三千総トン以下の不定期船は約八十二万トンでございまして、全体の総船腹数の約二四％に相当しております。これらの船は三千トン以下でございまして、いわゆる二九九と申
○政府委員（鈴木珊吉君） 実は、私ども関知しておりますのは、この関釜フェリー会社がこういう事業を開始するということで、海上運送法に基づきまして届け出を行ないました。その届け出の中に、一項目といたしまして、代理店という項目がございまして、代理店の名前と代理店の所在地を書くようになっております。その限りに私どもは知っておるわけでございまして、それによりますると、代理店といたしましては、先ほど申しましたように
○政府委員（鈴木珊吉君） 代理店契約の内容につきまして、私いま手元に実は契約書を持っておりませんけれども、いま申しましたような業務を委託する、あるいはそれに伴ういろいろな、お金等を精算するということなんでございまして、そういったようないわゆる商業上の内容の契約でございます。
○政府委員（鈴木珊吉君） お答え申し上げます。 こちら側の関釜フェリー会社と、釜山におきまする代理業務というものをお願いいたしておる釜関フェリーという会社がございます。釜関フェリーという会社はもちろん韓国の法人でございまして、こちらの関釜フェリー会社が釜山の港におきまして、たとえば入出港関係とか、あるいは停泊に伴う諸官庁の手続関係、そういったものとか、あるいは向こうでの乗船切符の発売とか、あるいは
○政府委員（鈴木珊吉君） ただいまの御説明でございますが、確かに役人出の人が入っているところが多うございます。特にいま御指摘になったように、退職してすぐ入られたという方も含んでおる……。
○政府委員（鈴木珊吉君） いまのを、四十四年度までの資料がございましたので申し上げます。八十三億一千二百万でございます。それにつきまして、いわゆる特別交付金というものと、それからその他と分けまして、特別交付金といたしまして四十四億九千四百万、これを二つに分けまして、そのうちの三十四億九千二百万というものを財団法人の日本海運振興会のほうに交付しております。残りの十億百万というものは、これは日本海洋振興会
○政府委員（鈴木珊吉君） お答え申し上げます。海事財団のほうへパイロット協会のほうから回りました金額、それは三十九年度から毎年これは行なわれておりますが、四十五年度の金額はまだ締めておりませんですが、予定額を入れまして約五十五億の額となっております。
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 ただいまのスルーＢＬの件でございますけれども、一昨年東京でこの関係の条約の話がございまして、それからさらに昨年ローマでもやはりやりまして、結局来年の暮れに最終的な条約の採択会議を行なう予定にしております。それはいまおっしゃいましたように、海陸あるいは陸空あるいは海空、そういった一貫輸送ができるような通し荷物証券を発行するということが最終的な目的でございますので
○鈴木説明員 コンテナを運ぶ場合に、コンテナ船あるいは一般の船の暴露甲板の上に積む、こういう場合に航行上の安全ということを考えまして、コンテナ本体につきましてはその材料、構造、強度、それから表示、そういったことについての基準を四月目標ぐらいに考えたいということで現在、省令を作成中でございます。
○鈴木説明員 大体自国産というのが多いのでございまして、わが国では昭和四十三年ごろから本格的に生産に入りまして、現在四十四年度で約百五十億円ほどの生産をあげております。輸出のほうは約六十六億円、四四％くらいに当たっております。値段のほうも一大体ヨーロッパ並み、米国よりは約一割くらい安いくらいでございまして、これからの輸出増進という点では大いに希望が持てる、こう思っております。
○政府委員（鈴木珊吉君） 再建整備が終わりましたのが四十三年でございますけれども、始まりましたのが三十九年度からでございます。三十九年度から申し上げますと、要するに運賃収入が主でございますけれども、主として中核六社を例にとりますると、三十九年度が約二千四百五十億円という営業収入になっております。それが四十年度が二千八百四十億、それから四十一年度が約三千三百六十億、四十二年度が約三千八百億、それから最終
○政府委員（鈴木珊吉君） 運賃関係の収支でございますけれども、もちろん、船腹が計画造船によりまして毎年増加しておりまするので、その分だけ市況も変わりますけれども、やはり運賃は逐次伸びておる次第でございます。数量で申し上げるのでございましょうか。
○政府委員（鈴木珊吉君） お答え申し上げます。 利子補給の実績でございますが、最近、三十九年度から四十四年度まで一応申し上げたいと思いますけれども、合計いたしまして、四十四年度で申しますと、開発銀行と市中銀行合わせまして、約百三十億でございます。それから四十五年度は百四十一億、これはまだ年度を終わっておりませんけれども、予算ではそうなっております。それから四十三年度が約百八億でございます。それから
○政府委員（鈴木珊吉君） ちょっと事務的なことだけをお答えいたしますが、このたびの利子補給法の改正でございますけれども、造船所が利子補給を受けるわけでございませんで、つくる船主さんが開銀からあるいは市中からお金を借りますときに、その場合の金利につきまして、政府が利子補給を、お金を金融機関に出すわけでございます。したがいまして、それをしも建造について造船所に補助するというふうにおっしゃれば、間接的にそうかもしれませんけれども
○鈴木（珊）政府委員 コンテナに関しまする通関の二条約という件につきまして、これに日本が加入いたします効果につきましてどうかという御質問でございます。 これにつきましては二つの条約がございまして、一つのほうにつきましては、コンテナバンが日本の港に入りますと、そのまま陸地に入る場合に、コンテナバンそのものにつきましては、三月以内に日本に入ってまた出ていくということでありますれば、免税あるいは通関手続
○政府委員（鈴木珊吉君） 廃船につきましては、いまおっしゃいましたような内航の貨物船、旅客船、漁船、港内はしけといろいろございます。 御質問の内航船につきましては、おっしゃいましたように、日本内航海運組合総連合会におきまして船腹調整規程という自主的な規制をつくりまして、解撤船は自分で処理するという自主的な義務を負わせたわけでございます。したがいまして、四十二年十二月以降につきましては、その制度によりまして
○政府委員（鈴木珊吉君） いま条約の関係は外務省から御説明申し上げたとおりでございますけれども、実は、この条約と別個に船主の賠償責任をカバーする制度がございます。これはいま法律に直接書いてございませんけれども、保険の制度が実はございます。この保険は相互保険組合法という法律に基づきまして、現在、船主責任相互保険組合というのがございまして、この補償は過失責任の場合に限りますけれども、ここで、こういう油濁
○政府委員（鈴木珊吉君） 本件につきましては、この船主でございます川崎汽船からの直接申し出があったのでございますけれども、川崎汽船といたしましては、死傷者に対しまして、清掃事業の会社である第一工業と十分相談して、弔慰金等できる限りのことは全面的に協力するということを私に言明いたしております。 なお、一般といたしましては、こういう場合の事故の原因が船主側にございますときには、船主側がそういった賠償責任
○説明員（鈴木珊吉君） ただいまの瀬谷委員の御質問の件でございますが、これは国鉄の財政再建全般の問題の一環だと存じます。私海運局長といたしまして所掌しておる範囲だけから申し上げたいと思いますが、私どもといたしましては、ただいまの御意見につきましては、現状のような青函連絡輸送力の隘路打開という見地から申しまして、検討に値する計画ではないかと存じております。幸い国鉄におかれましても、この点に目をつけられまして
○政府委員（鈴木珊吉君） お答え申し上げます。 設置法に運輸審議会というものがございまして、先生も御指摘のように、これは特殊な性格のものでございます。それで、いわば準司法的の手続で行なって、いわゆる行政委員会的な性格を持っております。したがいまして、同じ審議会でございますけれども、ほかの審議会とはこの点は違っております。ただ、先生がおっしゃいましたように、これと政策審議会とダブるのではないかという
○政府委員（鈴木珊吉君） お答え申し上げます。 このたび考えておりまする運輸政策審議会でございまするが、従来までございまする各種審議会が各局ごとにございます。従来の審議会は、ある特定の輸送機関の分野について限定されたそういったような事項につきまして審議するというのが主でございまして、このたびの運輸政策審議会あるいは運輸技術審議会は、そういった特定の輸送機関の分野に限定されないで、いままでそういったようなことを
○政府委員（鈴木珊吉君） ただいま先生おっしゃいましたように、やはり刷新本部でできました結論は七月でございました。それに基づきまして設置法の改正で改正すべき点は改正するということでございまして、実は昨年の第六十一国会で設置法の改正案を出したのでございますが、時間切れのために審議未了となりました。このたびは昨年の分にさらに別の分も加えまして、また新たに出しましたのでございます。 そこで刷新本部の結論
○政府委員（鈴木珊吉君） せっかく先生の御質問の部内のいわゆる行政刷新本部という件でございますけれども、四十二年の閣議決定の前に、運輸省自体といたしまして、省内の行政事務がやはり許認可が非常に片寄っておるではないか、新しい誘導行政というほうへ行政を向けていくべきではないかと反省いたしまして、閣議決定の前に、実は運輸省自体でもってもう一ぺん見直そうじゃないかという話が実は大臣から起こりまして、そこで当時
○政府委員（鈴木珊吉君） 私、実は官房長でございまして、担当の航空局長が来ておりませんので、詳しくわかりませんのでございますけれども、一応概要といたしましては、ビル会社が管理しておりまして、それをまた監督する立場にあると思うのでございます、空港事務所は。したがいまして、そういうような公衆の迷惑等の問題につきましては、やはりビル会社にまかさずに、空港事務所が管理を監督しておりますので、適切な措置をとるべきであったと
○鈴木（珊）政府委員 いま先生の質問を勘違いをいたしましたが、そういった面では、旧来のたとえば港湾審議会とかあるいは航空審議会とかあるいは海運造船合理化審議会とかございましたが、それらの中で、特に基本的な政策問題をやっているものを、こっちへもっていくという、そういう意味では、旧来あったものをこちらに統合したということは、そのとおりでございます。
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 運輸政策審議会と申しますのは、従来までは、わが省におきましては、各局単位のそれぞれの交通機関の審議会がございましたが、それを横割りをしまして、総合的に交通体系を見ようというような、そういった審議会——実はそういったものの場がなかったわけでございますので、今後そういった面につきましての行政需要ということから、そういった交通全般を見ていく審議会というのが必要
○鈴木（珊）政府委員 実は定員の問題も、片一方におきまして、各省同一でありますけれども、五％削減という内閣の方針がございまして、増員もなかなか思うにまかせないというのは事実であります。また新しい組織をつくるにつきましても、むしろ一昨年行ないましたように、一省一局削減というような非常にきびしい態度を内閣ではきめておりますので、なかなかその点各省やりくりがむずかしいというのは事実でございます。われわれといたしましても
○鈴木（珊）政府委員 まことにごもっともな御質問でございますが、実は許認可の整理と申しましても、時代に合わないものとか、それからまだ車が非常に少なかったころ、いろいろな規制をしておったということでございまして、そういった新しいモータリゼーションの時代に即応したような、あるいはそれに不必要なもの、そういったような許認可、報告、言ってみればそういったものを整理していきたい。そして、その出た余力でもって新
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 運輸省といたしましては、実は今後三カ年間で行政改革を行なおうということで、四十三年に政務次官を行政刷新本部長といたしまして行政刷新本部というものを省内につくりまして、われわれ局長クラスを部員にいたしまして、全省をあげまして検討いたしました。なお、部外から学者先生も参加していただきまして、運輸省の行政のいくべき姿はいかなるものかということにつきまして御議論
○鈴木（珊）政府委員 一般論といたしましては、そういうことに相なるかと思いますが、実際といたしまして、私どもに来ております二十五名ですかにつきましては、実は補佐官まで行ってないのです。ほとんど一般職員が半分ぐらいでございます。したがいまして、そういったような実害は、私どもないんではないかと実は存じておるのでございます。むしろ私のほうといたしましては、確かに法的根拠のないことは事実でございます、ただし
○鈴木（珊）政府委員 運輸省の関係につきましては、先般私どもの人事課長が現状を詳しく御説明申し上げたのでございますが、確かに一般論といたしまして、いま先生のおっしゃったような弊害があると存じます。ただこれは、ついておるポストについて具体的に判定すべきではないかと私ども実は思っておるのでございまして、私どもの例を申し上げますと、全部で二十五名そういう方がおります。そのうち十四名は大体調査、解析とかあるいは
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、現在三十ございますのが昭和四十七年には十七に相なります。また人間の数も五百四十八名現在おりますが、三百八十八名というふうに減少いたします。これにつきましては実は一昨年でございますか、運輸省の中に運輸省の行政につきましてひとつ再検討しようじゃないかということで、運輸省の行政刷新本部というものを、本部長を政務次官になっていただきまして、各局長
○政府委員（鈴木珊吉君） いま突然のお尋ねでございますのですけれども、船につきましても相当あり得るかとも存じます。しかし、いまそういった関係の、航空法にありますようなそういったような法的な規制は、船につきましてはないのではないか、いま私、資料を持っておりませんので、確実ではございませんけれども、ないのではないかと思うのでございますが、今後そういう点については検討すべきではないかというふうに考える次第