2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○鈴木（淳）副大臣 大変熱い思いがこもった質問をありがとうございました。 委員御指摘のとおり、働き方改革は、行政の質を高める上でも極めて重要であると認識をいたしております。 総務省におきます働き方改革につきましては、小倉委員を始めとして、当時の総務大臣政務官の方々から御指導を賜って、有志の若手職員による働き方改革チームを発足をいただきました。昨年六月には提言を取りまとめていただいたものでございますけれども
○鈴木（淳）副大臣 大変熱い思いがこもった質問をありがとうございました。 委員御指摘のとおり、働き方改革は、行政の質を高める上でも極めて重要であると認識をいたしております。 総務省におきます働き方改革につきましては、小倉委員を始めとして、当時の総務大臣政務官の方々から御指導を賜って、有志の若手職員による働き方改革チームを発足をいただきました。昨年六月には提言を取りまとめていただいたものでございますけれども
○鈴木（淳）副大臣 二十一日の報告でございますが、厚労省からの詳細な報告が遅々として進まないために、事実関係の一部しかわかっていないものの、その段階での情報としましては、全数の一部を抽出していること、それから、平成二十九年、二〇一七年十二月までは復元を行っておらず、結果が過少となっている可能性があるという報告がございました。
○鈴木（淳）副大臣 その時点ではございませんでした。 と申しますのは、実は、十七日の統計委員会でありますが、我々政務が就任しますと早い段階で挨拶に行くということでございまして、この日も挨拶に行って冒頭で御無礼しておりますので、その日については全く知りませんでした。
○鈴木（淳）副大臣 私のもとに報告がありましたのも十二月二十一日でございました。二十一日です。ですから、その時点では知っておりません。
○鈴木（淳）副大臣 お答えいたします。 児童虐待防止対策につきましては、政府一体となって取り組むため、昨年七月の関係閣僚会議におきまして緊急総合対策を決定するとともに、昨年十二月には、児童相談所強化プランを前提として見直し、新たなプランのもとで、児童福祉司を二千人程度増員するなど、児童相談所の体制の抜本的拡充や、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとしているところでございます。
○鈴木（淳）副大臣 お答えいたします。 百九十億円の根拠でございましたが、昨年十二月に策定しました児童虐待防止体制総合強化プランに基づきまして、児童虐待防止対策の強化を図るために、児童福祉司等の増員に要する経費として百九十億円を算定することとしております。 これは、都道府県の標準団体で、児童福祉司十六名、児童心理司四名、市町村の標準団体で職員二名を増員することとし、給与単価を、児童福祉司のうち、
○鈴木（淳）副大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の毎月勤労統計の事案は、まさしく統計委員会が自律的に審議する過程で発覚したものでございます。統計改革推進会議の最終取りまとめを受けて、個別統計の改善や統計委員会の機能強化などの統計改革を進めてきたところでございまして、このような取組が今回の事案発覚の後押しとなったものと考えてございます。
○鈴木（淳）副大臣 平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民
○鈴木（淳）副大臣 お答えいたします。 なぜ広域化が進まないかでありますが、その理由を聞き取ったところ、山で地域が分断されるなどの地形的な理由がまず一つ、それで広域化のメリットが見出せない。次に、比較的大規模な団体におきましては、今度はみずからの団体の消防力が周辺地域に流出してしまう、そういう懸念もある。また、比較的小規模な団体におきましては、みずからの団体に消防本部がなくなってしまう、こういうことに
○鈴木（淳）副大臣 繰り返しの答弁になりますけれども、今年度の被災状況は大変多岐にわたっておりますが、広く、広範囲でありますけれども、特別交付税七百億円増額でございます。 これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年間の算定額の平均を上回る額を増額したものでございまして、具体的には、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえて、今年度の算定額を千百四十億円
○副大臣（鈴木淳司君） 基幹統計調査を行う場合には、統計法の規定により、あらかじめ承認を受けることとされております。この申請は承認の対象となるものでございますが、承認された内容と異なる方法で調査を実施していた点は統計法の規定に則していなかったということになります。 委員のおっしゃる統計法違反というものが、いわゆるその規定に則していないということをおっしゃるのであれば違反でありますし、あと、処罰規定
○副大臣（鈴木淳司君） 公的な統計は、まさに国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤でもある重要な情報でございまして、統計制度を所管する総務省としましては、公的統計全体に対する信頼を揺るがす今回の事案は極めて遺憾であると思っております。
○鈴木（淳）副大臣 お答えいたします。 固定資産税の土地の価格は、原則として、基準年度であります平成三十年度の価格が三年間据え置かれることになっておりますが、被災等特別の事情が生じた場合、基準年度の価格によることが不適当である、こう市町村長が認めれば、次年度以降見直しを行うこととされております。 したがって、この御質問のケースの場合におきましては、土地の近況についての詳細は承知しておりませんけれども
○鈴木（淳）副大臣 私の方から答弁いたします。 消防庁では、平成十八年に消防の広域化が法律上位置づけられましたことから、消防の広域化を推進してきたところでございますが、これまでに、五十二地域において広域化が実現をしました。したものの、まだ小規模な本部はいまだ多数ございます。 他方、昨今、人口減少が進む一方で、大規模災害が発生して、頻発している現状を踏まえますと、消防本部のさらなる体制強化が必要でございまして
○鈴木（淳）副大臣 不動産取得税は、不動産の取得を課税客体としておりまして、不動産の価格を課税標準とするものでございます。政府税調の中期答申におきましても、不動産の取得の背後にある担税力に着目をして課される税という整理がなされておりまして、したがいまして、財貨又はサービスの消費を課税対象とする消費税とは課税根拠が異なるものでございまして、二重課税に当たらないものと考えております。
○鈴木（淳）副大臣 不動産取得税は、土地及び家屋の取得を課税客体とする税でございまして、土地については、そもそも消費税がかかりませんので、消費税率引上げの影響はございません。 また、建物でありますが、新築の住宅の場合、評価額から一千二百万円控除することとなっておりまして、既に、一般的な新築住宅取得については多くの方が実質的に非課税になってございます。 したがいまして、平成三十一年度税制改正におきまして
○副大臣（鈴木淳司君） 総務副大臣を拝命いたしました鈴木淳司でございます。 石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員御各位の格段の御指導のほどよろしくお願いいたします。
○副大臣（鈴木淳司君） 地方財政審議会委員堀場勇夫君、植木利幸君、鎌田司君、中村玲子君及び宗田友子君の五君は平成三十一年一月二十五日に任期満了となりますが、鎌田司君の後任として野坂雅一君を、中村玲子君の後任として星野菜穗子君を任命することとし、堀場勇夫君、植木利幸君及び宗田友子君を再任いたしたいので、総務省設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、
○副大臣（鈴木淳司君） 総務副大臣を拝命いたしました鈴木淳司でございます。 秋野委員長を始め、皆様方の格段の御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○副大臣（鈴木淳司君） 行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めるものでございまして、第一条第一項の「国民の権利利益の救済を図る」との文言はそれを端的に表現して規定しているものでございます。 具体的に審査請求を行うことができる者につきましては、同法第二条におきまして、「処分に不服がある者」とされており、一般論として、国の機関が一般の事業者
○鈴木（淳）副大臣 総務副大臣を拝命いたしました鈴木淳司でございます。 石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山口委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○鈴木（淳）副大臣 東京一極集中に係る問題につきましては、私も大臣と同じ問題意識を持っております。 私の考えとしましては、東京と地方は本来支え合うべき関係にあると思いますけれども、東京に人口が集中する一方で、地方が人口減少などにより疲弊する状況は決して持続可能ではない、こういうふうな認識を持っております。 いずれにしましても、大臣が申し上げたとおり、総務省における各種の施策を通じて、東京一極集中
○鈴木（淳）副大臣 町村議員の活動につきましては、各町村におきましてその状況はさまざまであると認識をしておりますけれども、例えば北海道の浦幌町におきましては、議員の標準的な活動日数として、本会議や常任委員会、各種行事、出張等の活動が年間八十日間、それらに加えて住民との懇談や議案の調査等の活動が年間六十一日間、合計百四十一日間と算出しているものと承知いたしております。
○鈴木（淳）副大臣 お答えいたします。 委員の御指摘は、今ありましたとおり、国勢調査におきまして、義務教育部分をまとめた選択肢であります小学、中学という項目につきまして、小学校と中学校とを分ける、分割して把握すべきでないかという問題意識と認識いたしております。 調査事項の検討に当たりましては、法令等との関係や施策への利活用といった有用性、あるいは記入者が説明を正しく理解し記入できるかといった正確性
○鈴木（淳）副大臣 現在、千五百校の公立小中学校を抽出しまして、冷房設備に係る電気代を調査中でございまして、その結果を踏まえ、適切に措置してまいります。
○鈴木（淳）副大臣 公立小中学校の学校運営に関する経費につきましては、光熱費も含めて普通交付税において措置をしておるところでありますが、冷房設備に係る電気代につきましては、冷房設備の設置率が低かったということから、これまでは光熱費に積算されておりませんでした。 平成二十二年時点では一六％、二十六年時点で三二・八％、最近でもまだ低い水準でございまして、平成三十年度普通交付税の算定方式を検討する際に参考
○鈴木（淳）副大臣 総務副大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 委員長を始め理事、委員各位の格段の御指導のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）