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145件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○鈴木(淳)副大臣 先ほど述べましたように、行政不服審査法第一条第一項は、立法趣旨を簡潔に表現する趣旨でありまして、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定しているところでございますが、同法第二条におきましては、審査請求することができる者につきまして、「処分に不服がある者」と規定をし、国民に限定してはおりません。  そのため、外国人や法人など国民以外

鈴木淳司

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○鈴木(淳)副大臣 行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者が侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めるものでございまして、第一条第一項は、それを端的に表現する趣旨で「国民の権利利益」と規定しております。  審査請求することができる者につきましては、第二条におきまして、行政庁の処分に不服がある者は審査請求をすることができるとされており、行政庁の処分により法律上の権利利益を害された者

鈴木淳司

2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

○鈴木(淳)副大臣 まず、昨年発覚しました障害者雇用の不適切な計上の問題でございますけれども、障害者の皆様を始めとして国民の信頼を傷つける結果になりまして、本当に申しわけありません。改めて深くおわびを申し上げます。  公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議のもとに設置されました検証委員会では、総務省における障害者の不適切な計上のほとんどが視覚障害だったということで指摘されておりますが、この

鈴木淳司

2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

○副大臣(鈴木淳司君) 委員御承知のとおり、過疎地域自立促進特別措置法は、これまで議員立法として制定をされていました経緯がございまして、二年後の現行の過疎法の期限切れを見据えて、過疎対策の在り方全般につきまして、今各党全会派におきまして議論されているところでございます。  総務省におきましては、現在、過疎問題懇談会という有識者会議におきまして、各党各会派における議論に資するように過疎対策全般の課題の

鈴木淳司

2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 12号

○鈴木(淳)副大臣 お答えをいたします。  ドローンにつきましては、消防防災分野では、現在、建物火災の状況確認、山間部での要救助者捜索、大規模災害時の被害状況の確認などで使われておりますけれども、今後ますますその活用が見込まれておりまして、消防庁としましても必要な支援策を講じております。  具体的に申し上げますと、各都道府県や消防本部が、防災情報システム等とあわせて当該システムに映像提供するための高機能

鈴木淳司

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 10号

○鈴木(淳)副大臣 まず、滞納処分に関する個別事案でございますが、これは個別性、具体性が強い問題で、各地方団体の税務当局の判断と責任において対応されるべきものと考えております。  事務方から答弁しておりますとおり、地方税の滞納につきましては、公平公正な徴収事務を行いその解消に努めていく必要がありますが、その一方で、地方税法におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは

鈴木淳司

2019-03-29 第198回国会 参議院 議院運営委員会 11号

○副大臣(鈴木淳司君) 衆議院議員選挙区画定審議会委員小早川光郎君、大山礼子君、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君、長谷部恭男君及び宮崎緑君の七君は本年四月十日に任期満了となりますが、小早川光郎君の後任として高橋滋君を、大山礼子君の後任として加藤淳子君を、長谷部恭男君の後任として宍戸常寿君を任命することとし、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君及び宮崎緑君を再任いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項

鈴木淳司

2019-03-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

○鈴木(淳)副大臣 家計調査におきましては、二人以上の世帯の調査世帯を一世帯確保するためには、約三世帯に調査依頼をしております。また、東京はなお大変で、調査世帯を一世帯確保するために四世帯に依頼をしております。

鈴木淳司

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

○副大臣(鈴木淳司君) お答えを申し上げます。  消防団は、地域における消防防災体制の中核的存在でございまして、地域住民の安心、安全確保のために極めて大きな役割を果たしているものでございます。その一方で、御指摘のとおり、消防団員の平均年齢は上昇しておりまして、全国の団員数はまた年々減少傾向にあるところでございます。  このため、まず、あらゆる災害に対応して消防団の中心となります基本団員の確保に取り組

鈴木淳司

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

○副大臣(鈴木淳司君) 平成三十一年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。  まず、通常収支分についてであります。  主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆千六百三十三億円で、前年度に対し七千三百三十九億円、一・九%の増加となっております。  また、地方譲与税の収入見込額

鈴木淳司

2019-03-07 第198回国会 参議院 総務委員会 2号

○副大臣(鈴木淳司君) 平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針の下、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ICTのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、

鈴木淳司

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 7号

○鈴木(淳)副大臣 全国の多くの団体が、財源確保に苦しみながらも、ふるさと納税については良識のある対応をとっていただいているところでございますけれども、残念ながら、一部の団体が、制度のすき間を狙って、趣旨に反するような返礼品によって多額の寄附を集めようとする振る舞いというのは、他の地方団体の理解を得ることは到底できないと思います。  一般論として申し上げますれば、地方団体がふるさと納税制度の趣旨に反

鈴木淳司

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○鈴木(淳)副大臣 大変熱い思いがこもった質問をありがとうございました。  委員御指摘のとおり、働き方改革は、行政の質を高める上でも極めて重要であると認識をいたしております。  総務省におきます働き方改革につきましては、小倉委員を始めとして、当時の総務大臣政務官の方々から御指導を賜って、有志の若手職員による働き方改革チームを発足をいただきました。昨年六月には提言を取りまとめていただいたものでございますけれども

鈴木淳司

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○鈴木(淳)副大臣 森林環境譲与税の譲与基準でございますが、この基準につきましては、人工林私有林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割とされているところでございます。  森林環境税、森林環境譲与税につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解も得ていく必要があることから、都市部におきまして実施される木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としております。  また、森林整備が進むことで間伐材の供給

鈴木淳司

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○鈴木(淳)副大臣 先ほど申し上げましたように、森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び整備の促進に関する施策でございますので、各地方団体におきましては、この使途の範囲内におきまして、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございます。  御指摘の有害鳥獣対策につきましては、さまざまな事業が考えられまして、一概にお答えはできませんけれども、法律上の使途

鈴木淳司

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○鈴木(淳)副大臣 現在は、森林整備等を目的として、三十七府県及び一政令市において独自に超過課税を行えるものと承知をいたしております。  一方で、国の森林環境税は、昨年成立した森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。  また、その使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策等と規定しているわけでございまして、各市町村

鈴木淳司

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

○鈴木(淳)副大臣 二十一日の報告でございますが、厚労省からの詳細な報告が遅々として進まないために、事実関係の一部しかわかっていないものの、その段階での情報としましては、全数の一部を抽出していること、それから、平成二十九年、二〇一七年十二月までは復元を行っておらず、結果が過少となっている可能性があるという報告がございました。

鈴木淳司

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

○鈴木(淳)副大臣 その時点ではございませんでした。  と申しますのは、実は、十七日の統計委員会でありますが、我々政務が就任しますと早い段階で挨拶に行くということでございまして、この日も挨拶に行って冒頭で御無礼しておりますので、その日については全く知りませんでした。

鈴木淳司

2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 11号

○鈴木(淳)副大臣 お答えいたします。  児童虐待防止対策につきましては、政府一体となって取り組むため、昨年七月の関係閣僚会議におきまして緊急総合対策を決定するとともに、昨年十二月には、児童相談所強化プランを前提として見直し、新たなプランのもとで、児童福祉司を二千人程度増員するなど、児童相談所の体制の抜本的拡充や、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとしているところでございます。

鈴木淳司

2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 11号

○鈴木(淳)副大臣 お答えいたします。  百九十億円の根拠でございましたが、昨年十二月に策定しました児童虐待防止体制総合強化プランに基づきまして、児童虐待防止対策の強化を図るために、児童福祉司等の増員に要する経費として百九十億円を算定することとしております。  これは、都道府県の標準団体で、児童福祉司十六名、児童心理司四名、市町村の標準団体で職員二名を増員することとし、給与単価を、児童福祉司のうち、

鈴木淳司

2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 3号

○鈴木(淳)副大臣 お答えを申し上げます。  委員御指摘のとおり、今回の毎月勤労統計の事案は、まさしく統計委員会が自律的に審議する過程で発覚したものでございます。統計改革推進会議の最終取りまとめを受けて、個別統計の改善や統計委員会の機能強化などの統計改革を進めてきたところでございまして、このような取組が今回の事案発覚の後押しとなったものと考えてございます。

鈴木淳司

2019-02-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 2号

○鈴木(淳)副大臣 平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ICTのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民

鈴木淳司

2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 1号

○鈴木(淳)副大臣 お答えいたします。  なぜ広域化が進まないかでありますが、その理由を聞き取ったところ、山で地域が分断されるなどの地形的な理由がまず一つ、それで広域化のメリットが見出せない。次に、比較的大規模な団体におきましては、今度はみずからの団体の消防力が周辺地域に流出してしまう、そういう懸念もある。また、比較的小規模な団体におきましては、みずからの団体に消防本部がなくなってしまう、こういうことに

鈴木淳司

2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 1号

○鈴木(淳)副大臣 繰り返しの答弁になりますけれども、今年度の被災状況は大変多岐にわたっておりますが、広く、広範囲でありますけれども、特別交付税七百億円増額でございます。  これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年間の算定額の平均を上回る額を増額したものでございまして、具体的には、十二月交付における災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリング等を踏まえて、今年度の算定額を千百四十億円

鈴木淳司

2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉1号

○副大臣(鈴木淳司君) 基幹統計調査を行う場合には、統計法の規定により、あらかじめ承認を受けることとされております。この申請は承認の対象となるものでございますが、承認された内容と異なる方法で調査を実施していた点は統計法の規定に則していなかったということになります。  委員のおっしゃる統計法違反というものが、いわゆるその規定に則していないということをおっしゃるのであれば違反でありますし、あと、処罰規定

鈴木淳司

2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉1号

○副大臣(鈴木淳司君) 公的な統計は、まさに国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤でもある重要な情報でございまして、統計制度を所管する総務省としましては、公的統計全体に対する信頼を揺るがす今回の事案は極めて遺憾であると思っております。

鈴木淳司