1983-04-21 第98回国会 参議院 商工委員会 第9号
○参考人（鈴木治雄君） ただいまの御質問は非常に重要な御指摘でありまして、先ほどもちょっと触れたかと思いますが、この新法で解決できる部門とそうでない問題があります。その一番大きな問題としては、やはりエネルギーの問題があると思うんです。エネルギー政策をどうするかということは、いまの石油がひところの予測に反して世界的に過剰になって下がる状況にありますし、まだ下がるだろうという予測もあるわけです。そういう
○参考人（鈴木治雄君） ただいまの御質問は非常に重要な御指摘でありまして、先ほどもちょっと触れたかと思いますが、この新法で解決できる部門とそうでない問題があります。その一番大きな問題としては、やはりエネルギーの問題があると思うんです。エネルギー政策をどうするかということは、いまの石油がひところの予測に反して世界的に過剰になって下がる状況にありますし、まだ下がるだろうという予測もあるわけです。そういう
○参考人（鈴木治雄君） いまの御質問に対しましてお答えいたします。 いろいろ御質問が多岐にわたっておりますので、できるだけ御質問の趣旨に沿ってお答えいたしたいと思いますが、なお不足の点があれば重ねて御質問くだされば補足的に説明さしていただきます。 最初の御質問は、今度の法律ができることによって、非常にむずかしい幾つかの素材産業がいい方向へ救済されるのかどうか、現実の状況はどうかという御質問でありますが
○参考人（鈴木治雄君） 素材産業懇話会の座長をしております鈴木でございます。本日は、新法案に対しまして、素材産業を代表して意見陳述の機会を与えていただきましたことにつきまして感謝申し上げます。 私は、新法案、特に特定産業構造改善臨事措置法案に対しまして、積極的に賛成の立場から意見を以下申し述べたいと思います。 最初に、一言、素材産業懇話会というものについて簡単に紹介さしていただきますが、この会は
○鈴木参考人 ただいまの御質問ですが、資料を詳細に持っておりませんけれども、ナフサの上昇価格が製品価格の上昇よりはるか上回っているということは事実でございます。つまり、ナフサの上昇を製品価格に転嫁できないというのが現状でございます。 なぜできないかということは、一つは、もちろん需給の面において供給圧力が大きいということもございますけれども、外国からは、安いナフサでやっておりますので、たとえば周辺の
○鈴木参考人 御質問でありますが、化学の製品が非常に多岐にわたっておりまして、個々に何％ということは非常に申しかねますが、化学工業会社で石油化学、特にナフサを原料にする会社の総売り上げと、そこの企業で使っておりますナフサの金額との対比というのが、ある意味では御質問に答えることになるかと思います。大体その数字を調べますと、総売り上げの中でナフサが占める比率が四〇％くらいという数字が出ております。 それで
○鈴木参考人 鈴木治雄でございます。 現在、日本の化学工業界は大変な不況に悩んでおりますけれども、特に、収益悪化とともに国際競争力の低下が著しいわけでありますが、その一番大きな原因は高いナフサ価格にあると考えておりますので、いろいろな問題がございますが、この点を中心にいたして、問題をしぼって意見を申し述べさせていただきたいと思います。 わが国のナフサを原料とする化学工業は、生産額で約十二・七兆円
○鈴木参考人 財界というところはいろいろな人がおられますので、各人各様の考え方をしておりますので、財界がどう考えているかという統一的な意見はむずかしいのですけれども、経団連という団体で、私が産業政策委員会を預かっている限りの意見としては、午前中申し上げたようなことが改正案に対する根本問題としてあって、それでミニマムといいますか、要するに改正案の中で三点についてはぜひひとつ再考をお願いしたい、こういうことでございます
○鈴木参考人 ただいまの御質問でございますが、独禁法の改正という問題は国政ベースで決められるべきものでございますので、私どもが絶対反対とか、そういう性質のものではないと思います。ただ、経済を担当している者といたしまして、改正によって改正法案が思わぬ方向に作用して、経済の企業マインドが萎縮して、それがまた消費者にもはね返る、国民経済にもマイナスになるという観点から心配な点を申し上げて御検討をお願いしたわけであります
○鈴木参考人 鈴木治雄でございます。 独禁法につきましては、経団連の中に産業政策委員会というものがございまして、そこで従来検討してまいりましたので、本日はその立場でこれから意見を申し述べたいと思います。 最初に、経団連の改正問題に対する基本的態度を若干お話し申し上げまして、次に具体的な問題点というような点について意見を述べさしていただきます。 私どもは、わが国においては自由主義経済というものが
○公述人（鈴木治雄君） ただいまの御質問ですけれども、私、専門化ということを専門的な技術というふうに狭くおとりになったような意味もあったかと思いますが、もちろん中小企業の場合も経営という全体の中でそういう専門的な技術が必要だということでありまして、そういう意味から言いますと、専門的な技術さえあればいいというのではなくて、人使い、たとえば人事面の問題も重要でありますし、それから技術の中には、必ずしも外国
○公述人（鈴木治雄君） お答えいたします。 中小企業の問題でありますが、産業全体見ますと、中小企業の問題というのは非常にやはり大きな部分をなしておると思います。それで、よく中小企業は能率が悪いというようなことを一般的に言われておりますけれども、実態を見ますと必ずしもそうではなくて、中小企業の中には、非常によくやっている能率のいい企業も数多くありますし、そういうものがやがて中堅企業というふうにさらに
○公述人（鈴木治雄君） ただいま御紹介にあずかりました鈴木でございます。 昭和四十五年度の総予算については、一般会計の規模が前年度に比べて一七・九五％の伸びであります。政府の経済見通しの名目成長の一五・八％を上回っておって、多少中立型をこえた刺激的な感じもいたしましたけれども、これに対して大蔵省の主計当局の説明では、中央・地方の財貨サービスを含めてみれば、政府財貨サービスの伸びは一四・九％となって
○鈴木参考人 今のお話非常にごもつともでありまして、そうすべきだと思いますが、実際は事前に硫安会社の意見を聞くというようなことはありません。しかしながら電力会社としては、あるいは自分の調査機関を動員して自主的に調査されているかもしれませんけれども、われわれの方の立場からいいますと、今御質問のような趣旨のことはないのですから、ぜひそういう趣旨を電力会社におつしやつていただきたいと思います。おそらく電力会社
○鈴木参考人 ただいまの御質問でありますが、電力料の値上げという問題は、九電力会社が話合いで御承知のように申請書をつくるわけであります。それはもつぱら電力会社が自主的にと申しますか、消費者の意見を聞かないでつくつたものであろうと思います。それについての具体的なやり方については今回の場合も、ある程度割当制度が撤廃された場合には、それにかわるべき特約制度というもので円滑に運営したいということを抽象的にも
○鈴木参考人 私は昭和電工の鈴木でございます。私これから述べさせていただきますことは、私どもの立場と、それから今回の値上げによりまして、どういう具体的な影響があるかという問題と、最後に今回の値上げに対しまする私どもの要望を簡潔に申し述べたいと思います。 まず第一に立場でございますが、私どもの会社は電気化学工業を営んでおるわけであります。電気化学工業と申しますのは、御承知のように、硫安とか、石灰窒素
○鈴木参考人 一円ちよつと出ております。
○鈴木参考人 ただいまの佐藤さんからの御質問にお答えいたします。 佐藤さんのお話では、私が先ほど申し上げましたうちに、硫安工業を、大分輸出産業という面を強調しているが、そういう点はどうかというお話が第一にございました。実は私どもが考えておりますのは、もちろん硫安のあり方は、日本の農村へ安い硫安をよけいに、安定して供給するということが第一義だと思います。しかしそれを果すためには、どうしても増産をいたしまして
○鈴木参考人 ただいま委員長から御指名がありまして、硫安関係の二法案に関して意見を述べろというお話でございますが、私ども製造業者といたしましては、従来一番困りました点は、輸出に関しまして絶えず輸出の価格が内地の価格と異なる。そういうときにいろいろ国内的にトラブルが起りますので、硫安工業は今後のあり方として、私どもはぜひとも輸出工業として発展させなければいかぬというふうに思つておりますので、この輸出と