1973-06-14 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○鈴木（武）参考人 いま御質問のまず第一点は、行政路線の件についてでありますけれども、これは理論的に申しまして、行政路線というものを、つまり、いま不採算路線ではあるけれども、その運行を維持することが公共的にどうしても必要な路線というふうに定義いたします場合、その行政路線というものを維持していく上において生ずる企業の赤字は公費で負担して、その行政路線の運行を維持させるということが必要であることは当然のことなのでございます
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1973-06-14 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○鈴木（武）参考人 ただいまの御意見、私も全く同感でございまして、現在、陸上交通の態様が非常に激変しておるということはお話しのとおりでありまして、この問題は公営交通事業だけの問題ではございませんで、民営の交通事業、営団といったような企業主体による交通事業、それから国鉄、私鉄というすべてにわたりまして、さらに、そういう大量交通輸送機関のみにとどまらず、国の道路建設政策と申しますか道路政策、これともあわせまして
1973-06-14 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○鈴木（武）参考人 私が参考人としまして当委員会に呼ばれましたのは、私が座長として、昨年十月三十日、自治大臣の私的諮問機関でありますところの公営交通問題研究会が、自治大臣に提出した「公営交通事業の経営健全化に関する報告」の取りまとめに当たりましたことによるものであると考えております。したがいまして、私は、その報告の立場から、今度のこの法案につきまして若干の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
1954-02-25 第19回国会 参議院 予算委員会 第3号
○公述人（鈴木武雄君） これは私の考えとしましてはいろいろな方策があります。財政上の方策もその一つでありますが、そのほかにいろいろな方策があることは勿論だと思います。例えば経済的な方策ばかりでなしに、政治的な方策と申しますか、例えば中共の貿易が制限されておる、これをもつと自由にしてもらうことであるとか、或いは東南アジアの諸民族の対日感情というものが未だにしつくりしていない。これが貿易にもかなりマイナス
1954-02-25 第19回国会 参議院 予算委員会 第3号
○公述人（鈴木武雄君） 佐多さんが今御質問になりました非常に大きな問題については、今にわかにお答えするほどのあれを持つておりませんけれども、私がさつき発言しましたことと関連する限りにおきましては、予算面からしますと千何百億円の、先ほどの私の計算では千何百億円の散超になる、こんな散超になるような予算の組み方をしないで、もつと前年度剰余金の関係で散超になる。これはまあ一応止むを得ないとしましても、そのほかの
1954-02-25 第19回国会 参議院 予算委員会 第3号
○公述人（鈴木武雄君） 予算案の批判ということはいろいろの角度からこれを行うことができるわけでございますが、大きく分けまして二通りのやり方があると思います。 その一つは、予算案に現われました政府の各般の施策乃至は政策に関するものでありまして、例えば政府の予算案では、或る種の施策には予算措置が非常に厚い、併し他の種の施策には薄いが、むしろその逆が正しい政治ではないかといつたような批判であります。或いはかくかくの
1951-11-07 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○公述人（鈴木武雄君） それは私にはいい智慧はないのでございますが、少くとも、そういうようなことが考えられるので、政府が或る千七百社ですか、会社を選んで、去年から今年にかけての収益状態の推移を調査いたしました結果、相当この収益が挙つているからというのが、一つの二割法人税率を増税するという論拠になつていると思うのでありますけれども、それでは全般の法人が必ずしもその二割の増税に値するほど収益が挙つたとは
1951-11-07 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○公述人（鈴木武雄君） それは私も計算ができますと非常にやつて見たい問題なんでございますが、一方歳出の経費のほうと噛み合わさなければなりませんので、経費のほうが非常に膨脹せざるを得ない。どうしても赤字財政はできないので、これは租税を中心とした経営収入で財源を賄わなければならない。こういうことになつて参りますと、如何に何らかの計算で限度というものをきめましてもそれが守れないことになりまするし、一応私が
1951-11-07 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○公述人（鈴木武雄君） 只今御紹介を頂きました鈴木でございます。今回の四百五億円減税案に関連いたしまして減税問題の一般論につきましては、すでに去る二日の参議院予算委員会の公聽会におきまして私は意見を公述いたしましたから、本日はそれを繰返すことを省略さして頂きます。ただそのとき租税について申上げました結論だけを申上げますと、減税に関するドツジ氏の消極的見解にもかかわりませず、又賠償問題その他と関連いたしまして
1951-11-02 第12回国会 参議院 予算委員会 第8号
○公述人（鈴木武雄君） 先ほど坐つたままお答えしまして恐縮でした。今の御質問につきまして、八月二十四日の閣議内定案では、物件費、旅費の節約八十一億円、それが今度の最終決定になつた補正予算案は十三億円になつておるということを先ほど申しましたが、これは今御質問のお言葉の中にありましたように、政府が物価騰貴を認めて、そこで最初八十一億円節約の予定であつたものを十三億円程度に減らしたのだとは私は考えないのでございまして
1951-11-02 第12回国会 参議院 予算委員会 第8号
○公述人（鈴木武雄君） 今正確な数字を持つておりませんのですけれども、従いまして漠然としたお答えしかできませんが、今おつしやいました点でも、国民所得は確かに全体として殖えた。併し先ほども申上げましたように、こういう速度で今後も殖えるかどうかということは、私は非常に疑問だと思います。少くとも昨年の秋頃の予測と比べまして、実績は最近非常に殖えたということは言えると思います。併しそれは全体として殖えたのでありまして
1951-11-02 第12回国会 参議院 予算委員会 第8号
○公述人（鈴木武雄君） 鈴木でございます。私はこの前二十六年度本予算案が国会で審議されておりました際、この参議院予算委員会の公聴会で補正必至の予算であるということを公述したのでありますが、本日その補正予算案につきまして、再び意見の公述を求められて罷出た次第でございます。私は個々の経費の補正につきましては、余り立入つた意見を申述べないことにいたしたいと思います。そうした問題につきましては、業界でありますとか
1951-03-06 第10回国会 参議院 予算委員会 第20号
○公述人（鈴木武雄君） 今のＣＰＩの調査の対象が変つたということは、私も詳しいことは存じませんが、一応聞いております。今お話の点は私も同感でありまして、これは統計の資料というようなものによりませんで、私どもの日常のふところ勘定の体験から申しまして、確かにこの二、三カ月、四、五カ月の間に相当ふところ工合が苦しくなつたということは否定できないことじやないか、多くの皆様がたの御体験になつていることじやないかと
1951-03-06 第10回国会 参議院 予算委員会 第20号
○公述人（鈴木武雄君） 只今のところでは、私はむしろ後のほうの、相当輸入が行われるということがあり得るのではないか。必ずそうなるとは考えませんが、そういう可能性が相当あるのではないかというふうに考えております。日米経済協力の具体化とか、そういうようなこととも関連いたしまして、そういうことが或いはあり得るだろう。輸入がかなりあるということがあり得るだろうと考えておるのでありますが、併し若しもその場合には
1951-03-06 第10回国会 参議院 予算委員会 第20号
○公述人（鈴木武雄君） 鈴木武雄でございます。私は広い問題について意見を述べさして頂きたいと思います。問題を次の三点に整理いたしまして申上げたいと思います。 その第一は日本経済の今後の見通しと関連いたしまして、この二十六年度予算案は、果して安定性を持つた予算、換言しますならば、客観情勢の変化に伴つて、十分これに適応して財政面からの効果を挙げて行くことができる予算であると言うことができるかどうかという
1950-03-30 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第25号
○公述人（鈴木武雄君） 只今御紹介のありました武蔵大学経済学部長の鈴木武雄でございます。今お話がありました全般的観察について平衡交付金を含むというような題目で、私の所見を申述べたいと思います。今度の地方税制改革法案は、先のシャウプ勧告の基本精神に従つて、立案されたものでありますが、シャウプ勧告における地方税制改革の根本的な考え方につきましては、私自身といたしましては非常に賛成したい点が多々あるのであります
1950-02-14 第7回国会 参議院 予算委員会 第4号
○公述人（鈴木武雄君） 只今御紹介頂きました武蔵大学の経済学部におります鈴木でございます。 昭和二十五年度の予算案の特色といたしましては、大蔵大臣の財政演説及び予算説明書によりますと、既定の経済安定策を更に強化して、その基盤の上に我が国の経済を前年度に比して一層積極的に再建、復興させることにある。こういうふうに言われております。つまり一言にして申しますならば、二十四年度のドツジ予算の延長と、シヤウプ
1948-06-25 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第27号
○証人（鈴木武雄君） 私は地方財政法案と地方税の改正法案につきまして若干修正意見というようなものを提出いたしまして、委員会の御参考に供したいと思います。 第一には地方財政法案の第五條に地方債の発行のことが書いてございますが、その第五條の第五号を「戰災復旧事業費及び学校、河川ガ通路、港湾等の公共施設の建設事業費の財源とする場合」というふうに第五号をそれだけに改めますか、或いはこの第五條全部を削除する
1948-06-19 第2回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○鈴木公述人 私の考えておりますところでは、安定通貨制度というものを確立いたしまして、現在のような不換紙幣制度を早くやめてしまう。そうして安定通貨制度の内容といたしましては、円を金またはドル——ドルに結びつけてもまあ金に結びつけたと同じことになりますが、金またはドルに結びつける。そういういわば金円貨幣制度というものを樹立すべきではないかと思います。そして、このためには通貨安定クレジツトというようなものを
1948-06-19 第2回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○鈴木公述人 終局安定と申しますことについて、ここで多少言葉の説明を申し上げなければならないかと存じますが、経済の実態の安定と申しますか、あるいは再建復興がなつた状態と申しますか、そういうものを終局安定ともし名ずけますならば、それはやはりある期間を終なければ、とうてい達成することはできないと思います。私が中間安定に対立せしめまして、最終処理と申しましたものは、通貨的な処置としての最終処理をやつて、安定通貨
1948-06-19 第2回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○鈴木公述人 今年度の予算案につきましてのこまかい内容の分析とか、批判につきましては、すでに多くの方々が、いろいろな機会に意見を述べておられますので、私といたしましては、ここではそういう点につきましては申し述べないことにいたしまして、ただ一つインフレーシヨンとの関係につきまして、一言私の所見を申し述べさしていただきたいと思います。 北村大蔵大臣は、去る六月四日の本予算の説明の際の財政演説におきまして
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