○政府委員（鈴木杲君） 米軍が訓練のために必要な施設を提供されている施設区域内で整備する、これは認められているところでございます。米軍の訓練の必要性あるいは環境保全、地域住民への影響等、こういうものを総合的に判断した場合に、北部訓練場内の安波地区がこの短距離離着陸訓練に適しているという米軍の考えには現在でも変わりございません。 しかしながら、米軍は地元に強い反対の意向があるということは十分承知しておりまして
○政府委員（鈴木杲君） 御指摘のハリアーの訓練場でございますけれども、米軍が計画しておりますのは沖縄県国頭村安波地区、ここに設置を計画しているわけでございます。 この施設の内容は、長さ約三百メートルの短距離離着陸用滑走路、それから駐機場等の附帯施設でございまして、この滑走路を使いまして短距離離着陸訓練を実施するものと承知しております。 米軍がこの場所を選びましたのは、一つには、沖縄にあります海兵隊
○鈴木（杲）政府委員 まず、仮にハリアーが伊江島で訓練した場合に民間飛行場の利用との関係でございますけれども、現在伊江島補助飛行場に設定してあります空域は、対地射爆撃訓練あるいはパラシュート降下訓練のために設定してあるものでございまして、ハリアー機がここを使用したとしても、それが直ちに伊江島にあります民間空港の使用に影響が出るというふうには考えておりません。 それから、民間航空機による伊江島空港の
○鈴木（杲）政府委員 今先生から御指摘がありましたように、北部訓練場の中の国頭村の安波に短距離離着陸用のハリアーパッドを設置したいという米側の考え方は、基本的には変わっていないと承知しております。ただ、諸般の事情で当面沖縄県内で訓練をする場合には既設のパッドを利用したい、そのうち短距離離発着用のパッドは今伊江島にあるものを整備して使用したい、そういう意向であるということでございます。 それから米側
○鈴木（杲）政府委員 米軍機の運用について詳細なことは承知しておりませんけれども、六月に岩国にハリアー機が配備されて、それが直ちに沖縄で訓練に赴くということ、必ずしもそういうつながりがあるとは考えておりません。
○鈴木（杲）政府委員 御指摘の件につきまして現地米軍に問い合わせましたところ、この軍事建設費に計上されている都市戦闘訓練施設はキャンプ・ハンセンの別な場所に建設する予定である、これとは別のものであると承知しております。
○鈴木（杲）政府委員 先生御指摘のように、恩納村から那覇防衛施設局に御通知があったという事実は承知しておりません。また調べまして御報告申し上げたいと思います。
○鈴木（杲）政府委員 お答えいたします。 防衛施設庁といたしましては、この射撃訓練施設の設置ということにつきまして新聞報道があるまで承知しておりませんでした。
○鈴木（杲）政府委員 今御指摘のレンジ５Ｆジャングルレーンにつきましては、現地米軍に問い合わせましたところ、これはベニヤ板の標的を設けて小火器で射撃をする訓練を行う場所であるという回答を得ております。ただ現在はこの区域ではこの種の訓練は実施していないということでございます。
○鈴木（杲）政府委員 先ほど答弁申し上げましたように、米側が自主的に設けているということでございますが、米側は米側の基準、規則に基づきまして安全を期しているというふうに承知しております。
○鈴木（杲）政府委員 お答えいたします。 キャンプ・ハンセンの使用条件の中には海兵隊が通常装備する武器で実弾射撃ができることが定められておりますけれども、現実の着弾区域あるいはレンジというものは米側が自主的に設けているものでございます。
○政府委員（鈴木杲君） 防府飛行場の周辺の学校でございますけれども、この学校に対する防音工事としましては、昭和三十四年度から実施しているところでありまして、昨年度までに小中学校におきましては十三施設、高校は一施設、幼稚園は二施設既に実施しているわけでございます。 周辺で防音工事がまだなされていない高校があるということは承知しております。これは学校の設置者から申請がございましたら、騒音調査を実施の上
○政府委員（鈴木杲君） 防衛施設庁としましては、関係の一市三町、これを代表されております市長、町長にお話ししたわけでございますけれども、これらの首長さんは、必要に応じまして議会の全員協議会であるとか基地対策特別委員会であるとか、それからまた関係の町内会等にも御説明をされまして、例えば執行部一任を取りつける、そういうふうな努力を行っておられるというふうに承知しております。
○政府委員（鈴木杲君） この配備に伴いまして地元にいろいろ御要望がある、この御要望につきましては今後もさらに協議していきたい。しかしながら、配備に伴います施設整備工事の着手についてはやむを得ないという意向が示されたということでございます。
○政府委員（鈴木杲君） お答え申し上げます。 築城基地に配備しておりますＦ４型機をＦ１５型機に更新するということにつきまして、これは法的には必ずしも地元の了解を必要とするものではございませんけれども、防衛施設庁といたしましては、施設の安定的な使用を図るために地元の御理解と御協力を得ることが必要であると考えておりまして、このために本年七月十六日に地元一市三町の市長さん、町長さんに正式に申し入れまして
○政府委員（鈴木杲君） まずお断りしておかなきゃならないことは、提供施設区域への立ち入りという問題につきましては、一般的に立ち入りを要望する方が現地の米軍に申し出るというのがこれが普通の形でございます。 この池子の文化財調査につきましては、防衛施設庁が、ここに住宅を建設するという計画がある、いわば土地の形質を変更する原因者としてこの調査にお手伝い、協力をしているという立場で、それと関連があるということで
○政府委員（鈴木杲君） 先ほど申し上げました三月の申し入れにつきましては、発信者が逗子市長富野暉一郎、横浜防衛施設局長あてに要請という形で、提供区域全域の調査を要請していたにもかかわらず、その後不許可の方向を伝えられておるが、空白地の調査が実施できるよう改めて要請するといった内容のものでございます。 それから、九月のものは、逗子市教育委員会教育長からやはり横浜防衛施設局長あて、地元の教育委員会として
○政府委員（鈴木杲君） 御指摘の事業計画区域外の施設内の文化財調査につきまして、ことしの三月二十四日に逗子市長より文書で、また九月五日付で同市の教育長より申し入れがあったことは承知しております。
○鈴木（杲）政府委員 お答えいたします。 降下訓練の機能移設を合意したということではございませんで、昭和五十五年に、この降下訓練の機能移設問題を検討するために施設特別委員会の下に特別作業班を設置した、そこで検討することを合意したということでございます。
○鈴木（杲）政府委員 お答えいたします。 提供条件ではどこの軍が管理するということは明示されておりませんけれども、昭和四十七年当時は空軍の管理であったと承知しております。
○鈴木（杲）政府委員 昭和四十七年五月十五日の提供の際の合意では、この機能は訓練場となっておりまして、ただ一つ条件として、パラシュートによる重量物投下訓練は認められないということになっております。
○鈴木（杲）政府委員 読谷飛行場におきますパラシュート降下訓練の問題でございますけれども、御指摘のように四月二十六日、米陸軍が読谷飛行場においてパラシュート降下訓練を実施しました際に、トリイ通信施設のヘリコプター発着所を使用しまして訓練要員の移送を行いました。トリイ通信施設にはヘリコプターの発着所が二カ所ございまして、通常は小学校から離れた発着所を使用していたものでございますけれども、この日は小学校
○鈴木（杲）政府委員 契約ベースでは、昭和五十四年度約二百二十七億円、それから六十三年度では八百七十億円、約三・八倍、そのとおりでございます。
○鈴木（杲）政府委員 確かに御指摘のように返還処理に伴う要綱、訓令というものは昭和二十七年に制定されたものでございます。ただ、この内容は、施設の返還に際しまして賃貸借契約書に基づいて使用期間中に生じた形質変更の損失を補償するという内容のものでございます。そしてまた形質変更の原状回復をするに必要な期間の賃借料相当額を補償する、そういった内容のものでございまして、先生御指摘のように限界はございます。
○鈴木（杲）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように読谷飛行場の落下傘降下訓練機能の移設につきましては、昭和五十五年十月九日の日米合同委員会におきまして、本件訓練機能の適当な代替地を検討するために施設特別委員会の下に特別作業班が設置されまして、その後その作業班において検討を行っているところでございます。 なお、代替地を選定するために調査を行っておりまして、昭和五十七年度から候補地の調査を実施
○鈴木（杲）政府委員 普天間飛行場の移設ということにつきましては、従来から沖縄県がそういう要望をされているということは承知しております。ただ、この問題について具体的に米軍との間で話題に上ったことはございません。
○政府委員（鈴木杲君） 池子川の改修それから調整池の設置にかかわりまして協議が必要だということは、十分認識しております。
○政府委員（鈴木杲君） 御指摘のように、横浜防衛施設局は昨年十二月に池子川の改修等にかかわります河川協議書を逗子市長に提出しております。逗子市長は、事前協議がなされていないという理由で現在まで協議に応じておりませんので、この協議は成立しておりません。
○政府委員（鈴木杲君） お答えいたします。 御指摘のように、六十一年度予算のうち約十三億三千万、六十二年度に繰り越しておりますが、これは六十一年度単年度で歳出すべき予算として計上されたものでございます。それから、二番目の御指摘の十億一千八百万と申しますのは昭和六十二年度の歳出分の予算でございまして、昭和六十二年度予算としましては二カ年にわたる国庫債務負担行為の予算がございまして、これは合わせて二十七億二千百万
○政府委員（鈴木杲君） 貯油施設につきましては、綾瀬市の基地のフェンス沿いに現在貯油施設がありまして、これが基地の外に隣接していること、それからこれは大分老朽化しているということで、これを基地の中に移設するように地元から強い要望がかねてからあったわけでございます。 昭和六十一年度、六十二年度と調査をいたしまして、昭和六十三年度から一部移設に着手しようとしているものでございます。
○政府委員（鈴木杲君） 厚木飛行場における既存の航空機整備用の施設が狭いかつ老朽化しているということで米軍の運用に支障を生じているということで、米側から強い要望があったわけでございます。昭和六十三年度におきまして大型機を二機収容できる整備用の格納庫を建設しようとしているものでございまして、これは現在厚木を使用している対潜哨戒機、輸送機等を対象とするものでございます。
○政府委員（鈴木杲君） お答えいたします。 この一月二十八日に昭和六十三年度に実施します提供施設の整備について日米間で合意をしたわけでございますが、厚木につきましては厚木海軍飛行場における家族住宅、汚水処理施設等の整備というふうに公表しております。この「等」につきましては、今申し上げました二つのほかに、倉庫それから整備格納庫、それから貯油施設が含まれているわけでございます。
○鈴木（杲）政府委員 特定防衛施設の指定につきましては、演習場、飛行場、港湾、弾薬庫その他市街地にあって大きな面積を占める施設ということが法令で定まっておりまして、この超長波送信所はそれには該当いたしません。 それから、えびの市が関連市町村になっておるかということでありましたら、現在はもちろんなっておりません。なり得るかという点につきましては将来の問題でございますけれども、霧島演習場をどのように考
○鈴木（杲）政府委員 超長波送信所の設置、運用に伴いまして周辺住民の生活または事業活動が阻害されると認められる場合、防衛施設周辺環境整備法によって関係市当局と協議の上、対処していくことになるわけでございますけれども、この超長波送信所に限って言いますと、この運用で周辺に障害が起こることはないと考えております。しかしながら、広大な面積を占めるということで何らかの影響が生ずる可能性があるということ、さらにはえびの
○政府委員（鈴木杲君） 住宅防音工事に伴います空調機器の使用ということに伴います電気料金の補助でございますけれども、現在工事の対象世帯数が膨大でありますことから、一世帯でも多くの防音工事の実施を目標としているということでございまして、この補助につきましては今後の問題としてよく考えてまいりたいと思います。 それから、電話料金の問題でございますが、現在、御指摘のありましたように、騒音防止用電話の設置について
○政府委員（鈴木杲君） ただいま御指摘のマニュアルについて私どもは承知しておりません。 ただ、米側から聴取したところによりますと、一定期間空母が入港して、艦載機のパイロットが着艦訓練を行わなかった場合に再度着艦する場合には、その前に地上で訓練をする必要があるということを聞いておる次第でございます。
○鈴木（杲）政府委員 御指摘の米軍施設の一部を公共施設などのために共同使用しているという例が多いわけでございます。この共同使用する場合の使用料でございますが、これは国有財産の場合には、国有財産について定められております諸法規に従って使用料を納めていただくということになるわけでございますけれども、沖縄におきましては御案内のとおり、民公有地を国が賃借しているという例が多いわけでございます。 先生御指摘
○鈴木（杲）政府委員 お答えいたします。 まず、住宅防音工事を施工いたしました世帯に対してクーラーの電気代を補助する問題でございます。自衛隊、駐留軍の飛行場、この周辺におきます住宅防音工事の対象となる世帯数は非常に膨大であるということから、防衛施設庁といたしましては、まず一世帯でも多くの防音工事を実施することを目標として現在努力をしておるところでございまして、この補助の問題は今後の検討課題と考えているところでございます
○鈴木（杲）政府委員 沖縄におきます基地内の米軍家族住宅でございますけれども、これは海兵隊の家族同伴基準が変わったというようなことから、米側は今住宅の数が数千戸不足しているのだということを言っております。 防衛施設庁はいわゆる思いやり、提供施設整備で住宅を建設しているわけてございますけれども、この建設に当たりましては、米軍がどれだけの数の住宅を必要としているか、どれだけの数が不足しているかということにつきまして
○政府委員（鈴木杲君） まず独身の乗員、これにつきましては横須賀基地の中に隊舎がございまして、そこに居住しているということでございます。それから家族を帯同している者、これにつきましては横須賀あるいはまた横浜地区、そういうところの米軍に提供しております家族住宅、これは施設区域の中にある家族住宅、それで不足しておりますものは施設区域の外の民間の住宅を借り上げて住んでいる者もあるというふうに承知しております
○鈴木（杲）政府委員 防衛施設庁はこの七月十五日に三宅島の阿古地区の三つの地点におきまして、関係土地所有者の承諾も得まして、所要の手続もとりました上でこの観測柱の工事を実施したわけでございます。 この二つの地点につきましては工事が終わっておりますけれども、下鏡地区の地点では反対派の方々が当庁の管理地に座り込む、そういうふうな事態が生じたために工事を七月いっぱいは見合わせていたわけでございます。東京都
○鈴木（杲）政府委員 三宅島の情勢につきましては、私どもいろいろ考えております。この九月一日の混乱の状況が事態を一時的に困難にさせたという見方は成り立つと思います。
○鈴木（杲）政府委員 私ども、従来から三宅島のＮＬＰ訓練場建設問題につきましては、村の当局、それから住民の皆様方に説明をいたしたい、話し合いをいたしたいということをお願いしてきたわけでございます。 今回、観測柱の設置に当たりまして混乱が生じましたことは甚だ残念でございますけれども、今後も粘り強く話し合いを続けていきたいと考えている次第でございます。
○政府委員（鈴木杲君） 今先生御指摘の経緯については私つまびらかにいたしませんけれども、浮体飛行場の問題は、実はこれ夜間着陸訓練が厚木飛行場で始まりましたことに関連しまして、地元大和市から浮体空港を考えてくれとの御要請がございました。それに基づいて防衛施設庁ではこの問題について技術的な資料を収集するということを行った事実はございます。
○政府委員（鈴木杲君） まず、横田の騒音の実態でございます。騒音の実態を口頭で御答弁することはなかなか難しいことなんでございますけれども、先ほど環境庁の方からも御答弁がありましたうるささの指数、これは環境基準からはＷＥＣＰＮＬ七十五というのが一つの指標になっているわけでございます。米軍、自衛隊の飛行場につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この法律に基づきましてこの七十五Ｗ以上の
○政府委員（鈴木杲君） 防衛施設庁といたしましては、米側からＮＬＰの事前の通知があった場合に、例えば土曜日、日曜日は避けるようにとか、あるいは日本の祝日あるいはお盆、そういう期間は避けるというような事前の非公式な折衝は行っておりまして、米側もそのような実情は理解してくれるということでございます、