2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○鈴木（望）委員 施工予定者に関する質問もしようと思っていたんですが、ちょっと時間の関係で、今の久保局長の御答弁で、いわゆる全体の基本スタンスは変わらない、それに伴う工事費も変わらない、もちろん、当然、さまざまな事情が変わることによって額がその範囲内で、大体許容する範囲内でぶれるということはあっても変わらないというふうに答弁をされたというふうに理解しますけれども、それでよろしいですね。 それで、大臣
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2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 いろいろと数字が揺れ動くというのは、私は、今御説明がありましたけれども、いたし方ないことじゃないのかなと思います。しかしながら、基本がはっきりしていて、基本はぶれない、その基本の範囲内でぶれていくということはいたし方ないと思っているんですが、どうも、一般国民の方々には、基本までぶれちゃっているんじゃないのかという認識が広がっているんじゃないのかな、ゆゆしきことだなというふうに
2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○鈴木（望）委員 維新の党の鈴木望と申します。 それでは、まず最初に、国立霞ケ丘競技場の建てかえ問題について質問をさせていただきます。 この件につきましては、去る十月十七日の文科委の一般質疑でも質問をさせていただきました。オリンピック・パラリンピック、言うまでもないことでありますけれども、国民がこぞって待ち望む大会でもありますし、成功を期待している、ある意味では希望の源的な大会であります。そのオリンピック・パラリンピック
2014-11-11 第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○鈴木（望）委員 今御説明をるるされましたけれども、開会式ぐらい一緒に行進をするということはやってもいいんじゃないのかなと私は素朴に思います。すぐに納得はできないという気持ちであります。 その理由として、主催者が違うから、主催者が違うものが開会式とかそういうイベントを同じにできないのか、それは理由じゃないな。選手村が少ない、選手村をふやせばいいじゃないですか。そのために時間を、六年前から担当大臣を
2014-11-11 第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○鈴木（望）委員 要するに、もう決まっちゃっているので同時開催というのは難しいという答弁だったというふうに理解をいたします。 それでは、せめて開会式を同じにできないんだろうか。それについては、どうですか。
2014-11-11 第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○鈴木（望）委員 維新の党の鈴木望と申します。 それでは、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 我が党の立場といたしましては、確かに、国民的な大イベントであります二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが成功してもらいたい、これは誰しもが同じ気持ちだろうと思いますけれども、そのために専任の大臣を置いて準備万全、遺漏なきを期すということは否定するものではありませんが、一方で、同じ効果
2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○鈴木（望）委員 そこで、文科大臣にお尋ねをしていきたいというふうに思いますけれども、富士山はユネスコが二〇一三年六月二十六日に登録をしたということで、私も地元の人間ですけれども、私も含めて、非常にうれしくなりました。地元は、当初は花火を上げて祝うような大喜びだったわけであります。地域の活性化にもつながる、観光の振興にも大きく寄与するというふうに受けとめておりました。 しかしながら、先ほどの数字をお
2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 デメリットについてもあえてお答えをいただいたわけでありますけれども、世界遺産は単に観光の目玉として登録するわけではないというふうに認識をしているわけです。そういう観点も含めて両立はさせていかなければいけないんですけれども、世界遺産と観光についてどういうふうに考えているのか、改めて御答弁をお願いいたします。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○鈴木（望）委員 維新の党の鈴木望と申します。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 私は、世界遺産の問題、特に保存の観点から質問をさせていただければというふうに思っております。保存と観光、あるいは保存そのものについての問題点について質問をさせていただきたいと思います。 近ごろ、世界遺産に登録されたものがブームを呼びまして、多くの観光客がその施設そのもの等に押し寄
2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 要すれば、一つは、既に日本は原子力先進国としてふさわしい水準の国内制度を有している、また、陸続きで国境を接していない、三番目として、周辺諸国の姿勢が必ずしも明確ではないという御答弁であり、それが福島の原発事故によって、やはり枠組みを早く整備しなきゃいけないというところに至ったというふうに私大ざっぱに理解をするわけであります。 先ほどの小熊委員の発言の中
2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 パリ条約は十五カ国が締結国、ウィーン条約は三十四カ国が締結国というのに対しまして、ＣＳＣにつきましては、締結国が五カ国、しかも、今言われた五カ国の中にモロッコであるとかルーマニアであるとかアラブ首長国連邦というそういう国々が入って五カ国、しかも条約は未発効、それでもＣＳＣに加盟しようとする理由が私にとってはいま一つ胸にすとんと落ちない。 確かに、我が国にとってＣＳＣが一番望ましいということを
2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○鈴木（望）委員 それでは、小熊委員に引き続きまして質問をさせていただきます。 この件につきましては論点が相当絞られているのではないかなというふうに思います。そういった意味で、重複した質問になることをどうぞお許しいただきたいと思います。 まず最初に、パリ条約、ウィーン条約と原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣの三系統のうちＣＳＣを日本が選択した理由を、ほかの委員からの質問で御答弁いただいているとは
2014-10-31 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 ありがとうございます。 これからそういった具体的な広報体制は多分構築をされていくと思いますが、ぜひどこかで、免許更新のときにやっているとかという言いわけ的な説明じゃなくて、防災、災害時における車の適切な運転ということできちんと広報、周知をしていただきたいと思います。 それともう一つ。災害対策基本法七条で根拠規定があると。災害対策基本法の七条を読んでみますと、確かに書いてあるといえば
2014-10-31 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 ただ、答弁は非常に私は不服ですね。 もう一回お聞きしたいと思いますけれども、例えば、現在の適正な車の運転の仕方等。 私も免許を持って、実際、地方におりますので、自分で運転はしております。確かに、その中に、教則本のどこかに書いてあるかもわからないですね。でも、私、そういうことについて、免許の更新時に、映画とかフィルムとかそういうもので映されているというような
2014-10-31 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○鈴木（望）委員 維新の党の鈴木望と申します。よろしくお願いいたします。 まず最初に、資料をお配りさせていただきます。これが新聞の実物大の資料なんですけれども、ちょっと縮小した資料です。 どういう資料かといいますと、富士山が噴火をしたと予想して、山梨県、静岡県、神奈川県の三県が合同訓練をやったときの新聞記事であります。 これは、十月十九日に行われまして、国、自衛隊、警察、住民等四千人が参加をして
2014-10-22 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 私の地元は、俗に言う、非常に田舎の地域でございますので、その実情を少し申し上げますと、幹線道路からちょっと入った集落、そこに主に生活しているのは高齢者の方ですね。子供たちは町の方へ出ちゃっているというのが多いわけで、そういう高齢者の方々が、昔からやっていた農業をやっている、自分で食べる分だけはつくれるからというようなことで庭先に畑とかを持っていまして。
2014-10-22 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 ぜひ、全て農水省でやっていただきたいということじゃなくて、政府で、その中心は米価を抱えている農水省だとは思いますけれども、多方面にさまざま影響がありますので、政府一体となって、米価の下落が及ぼす影響についてきめ細かな対応策をとってもらってやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 限界集落にとりまして同様に深刻
2014-10-22 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○鈴木（望）委員 維新の党の鈴木望と申します。 私は、どちらかといいますと、文部科学関係を自分の国会におけるメーンのテーマというふうに考えているものでありますので、きょうは、午前中からずっと米価の関係で集中的な審議が行われているわけですけれども、ちょっと異なった切り口で、米価問題の重要性といったことについて質問をさせていただきたいと思います。西川大臣、よろしくお願いいたします。 まず、大臣にお尋
2014-10-17 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（望）委員 静岡県知事、多分パフォーマンスでそういうことをやっているんじゃないのかという御発言がありましたし、私も一部でそうかなとも思うんですけれども、事は教育に関する事柄でありまして、多くにその発言を聞いている父兄の方々等もおられるわけですので、ここは、何が正しくて、何が数字でどうすべきであるというようなことはきちんとけじめをつけるべきじゃないのかなというふうに私は思っているところであります
2014-10-17 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 それでは次の、全国学力テスト問題について進んでいきたいと思います。 全国学力テストに今さまざまな課題やいろいろなものがまだまだ問題もあろうかとは思うんですけれども、今回、私は、地方教育行政のあり方を問うという観点から質問をしていきたいと思います。 まず最初に、お配りした資料を見ていただければというふうに思います。これは地元の中日新聞の記事でありまして
2014-10-17 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○鈴木（望）委員 それでは、同僚の遠藤議員に引き続きまして、私も通告しておりますけれども、遠藤議員が通告した部分とも若干かぶる部分があるかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、質問に入る前に、国立霞ケ丘競技場の建てかえの問題について、御答弁は結構ですけれども、一言発言をさせていただきたいなというふうに思います。 二〇二〇年の東京オリンピック、これは午前中の浮島委員
2014-06-11 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第23号
○鈴木（望）委員 質問時間が終了してしまったんですが、あと一問だけ提案者に質問をさせていただきたいと思います。 学校図書の充実は必要、有益である。けれども、その財源は当然のことながら国民の血税であるわけでありまして、今、財政状況が非常に先行き不透明ということも強く言われておりまして、無駄なお金は使うべきではないという観点も一方にあります。でも、私の個人的な意見でも、やはり、苦しいときこそお金を教育
2014-06-11 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第23号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 そういった地方交付税の性格をきちんと踏まえた上で、学校図書の充実ということに邁進をしていけるというような充実の仕方にぜひかじを切っていただきたいなというふうに思うわけであります。 第二点目の質問ですけれども、学校図書を充実するということは、これはもう繰り返し、再三言っているところでありますが、私も私どもの会派も、必要であるというふうに思っております。有益
2014-06-11 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第23号
○鈴木（望）委員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。 学校の図書、これは必要で、その充実というのは非常に有益であるというふうに認識をしております。そういった観点から、今回の改正法について、三点ほど確認的な質問をさせていただければというふうに思っております。 一点は、「学校図書館 つかいやすくなったね！」、こういう文科省でつくられているパンフレット、それでもまだまだ不十分であるという根拠
2014-06-06 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号
○鈴木（望）委員 次に、九十三条の三項について質問をさせていただきたいと思います。 教授会の、審議をして意見を言うというものが、改正案では九十三条の第二項と第三項に書き分けてあるわけですけれども、第三項の、教授会は、前項に規定するもののほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議をし、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができるということで、この「教育研究に関する事項」というものが
2014-06-06 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 ぜひ、教授会の審議を十分に考慮するという、それは教授会の意見を尊重するということだろうと思うんですけれども、そういった趣旨を施行通知にきちんとわかるように書いていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがですか。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号
○鈴木（望）委員 それでは、水曜日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。 その間、細野委員の質問に端を発したというような形になっておりますが、ここに集っております多くの委員の方々の一つの疑念というか疑問が修正という形で直されたということにつきまして、私自身の疑問も相当程度解消したという面もございます。したがいまして、その点については触れないで、また九十三条のところにつきまして引き続き
2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 要すれば、教育研究に関する部分について教授会の果たしてきた役割は非常に重要であるということと、つまりそういう認識も、当然といえば当然だと思いますが、持っている。 と同時に、歴史的、沿革的に、今は世の中がいろいろ変わっていますので一概にどうとは言えない面もあるのかとは思いますが、そういった歴史を背負ってきた大学においては、教授会を中心とする、また、そこに
2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 私の考えとほとんど同じで、その考えをもうちょっと平たく言わせていただきますと、確かに、大学の自治、教授会の自治の美名のもとに、ある意味ではそれを非常に広く解釈して、いろいろなことが行われている。 私も大学の教員の一端に入っていたというようなこともありますので、その中で例として言うと、やはりいい生徒をたくさん広く集めなきゃいけない、だから、試験会場をたくさん
2014-06-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
○鈴木（望）委員 それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 私も、やはり九十三条の条文の解釈について主に質問をさせてもらわなければいけないかなというふうに思っております。 最初に自民の宮内先生、また、今は細野先生が、いろいろと宮内先生は確認の意味で質問をされました。細野先生は、九十三条の具体的事例に伴って、解釈について質問をされました。私もダブりますけれども、よろしくお願いをいたします
2014-05-22 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 藤川先生にちょっと観点を変えてお尋ねをさせていただきたいなと思うんですけれども、先生は、いじめの防止基本方針を策定する委員に加わっておられるということで、実は私も、いじめ防止対策推進法を議員立法でやったときの一員に加わらせていただきまして、それでいろいろと、いじめをなくすにはどうしたらいいのか、そもそも、いじめとは何なのかと。 要するに、今回も、ネット
2014-05-22 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 ちょっと角度を変えて、今の大橋参考人の御意見を私なりに解釈すれば、親御さんがもう少し主体性を持って努力すべきではないのか、そのための一つのきっかけとして、夜九時以降は持たせないとか使わせないとか、ある意味では非常にセンセーショナルで、それが一つのきっかけとなって、先ほども御意見でありましたように、塾に通っている子どもさんについては、九時というのを十時にする
2014-05-22 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○鈴木（望）委員 きょうは、インターネットをめぐる諸問題ということで、四人の参考人の皆様方に時間を割いて御出席いただき貴重な御意見をいただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。 今、私の前の大西委員がくしくも言われましたように、大西さんの場合は四歳の子どもさんということでありましたけれども、私の年代は、子育てが終わって、そろそろ孫を観察するというような年代に入ってきているわけですけれども、私
2014-05-22 第186回国会 衆議院 本会議 第26号
○鈴木望君 日本維新の会の鈴木望です。 私は、日本維新の会を代表して、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 教育は未来への投資。長期的には最大の成長戦略。これは、いつの時代でも真実でありますし、現在のような、何となく将来が右肩下がりになるのではないのかとの暗い予測が支配している時代にあって、希望であり、明るい将来予測につながるものであります。 しかし
2014-05-21 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
○鈴木（望）委員 ついででありますけれども、ＳＴＡＰ細胞が存在するということが理研の検証でわかったとか、また、外国の科学者がそれを証明したということになった場合には、ＳＴＡＰ細胞を最初に発見した、証明したというのはどなたになるんですか。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
○鈴木（望）委員 いろいろ言われると、はっきり言ってよくわからないわけです。 今、私も真剣に聞いて整理をさせていただくと、要するに、論文としては、失格という言い方がどうかわからないですが、不備であるとか、論文としてはＳＴＡＰ細胞があるだとかということを証明するようなレベルの段階にまでは至っていない、だから、ＳＴＡＰ細胞があるのかどうかということも当然わからないというふうに理解をしてよろしいですね。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
○鈴木（望）委員 それでは質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、小保方氏のＳＴＡＰ細胞問題について質問をさせていただければというふうに思っております。 この問題は、何といっても、ことし前半の最大の話題でございました。若い女性が世界的な大発見をする、それが一転していろいろな疑義が生じたということで、いろいろなマスコミの話題をさらう属性をいろいろと備えていたという、喜ぶべきか悲しむべきかよくわかりませんけれども
2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○鈴木（望）委員 発言を遮って申しわけありません。何回も答弁されていますので、ある程度、もうほかのところの、議事録に書いてあると思いますので。 要するに、今もお聞きしました、耐震化から、学校給食をどうするのかというような、いろいろある。それは、こういうふうに私は理解する、理解せざるを得ないと思うんですけれども、大綱とは、首長の自治体運営についての基本方針のうち、教育関係に関するものであるというふうに
2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○鈴木（望）委員 はい。了解させていただきます。 次に、総合教育会議の協議、調整について質問をさせていただきたいと思います。 この総合教育会議の性格、中でどういうことをやるのかということについて、議論が相当深まってきたんじゃないのかなというふうに認識をしております。ですので、繰り返しになる点があろうかと思いますが、その点は御容赦をいただきたいと思うわけでありますけれども、まず確認的なことから御質問
2014-05-14 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○鈴木（望）委員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。 きょうの午前中の参考人の質疑、お三方の参考人に貴重な御意見をいただいたわけでありますけれども、私は、共通していたものは、例えば住民の積極的な参加であるとか透明性の確保、そういったものが教育行政に非常に不可欠、必要であるということだろうというふうに思います。 門川京都市長は、かまど金というような明治時代の一つの住民の積極的な動きの例
2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○鈴木（望）議員 お答えさせていただきたいと思います。 民主、維新の法律案では、教育長は、先ほども申し上げましたように、首長の補助機関であり、首長の指揮監督のもとで教育に関する事務をつかさどるものであり、首長が任命することとしておるところでございます。そして、教育という行政分野の特殊性に鑑み、教育長の職を、地方公務員法上の特別職となるものと整理をしております。 そこで、任期を四年とする。二番目に
2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○鈴木（望）議員 お答え申し上げます。 教育長は、我が方の案では、その職を地方公務員法上の特別職となるものと整理をしておりますので、他の首長部局の長とは取り扱いが異なる部分はあるものの、基本的には、数ある首長部局の長のうちの一人という位置づけでございます。 したがいまして、首長が教育長を任命するに当たりまして、議会の同意を要することはしていないところでございます。
2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 今の話の続きがちょっとありまして、いろいろな問題が私の自治体でも起こりました。教師がうまく学級運営ができなくて自殺しちゃったりとか、そんなときがいろいろあったんですけれども、それなら教育行政のトップ、教育委員会の教育委員長さんに、議会に出てきていろいろと答弁したり、どういうふうにしていったらいいのかというようなことを答えてもらおう、そんなことを考えて、議会
2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○鈴木（望）委員 参考人で来られましたお三方の皆様方には、本当にお忙しいところ貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、貴重なお話を聞かせていただきまして、大変参考になりました。ありがとうございます。 今回のこの委員会の法案審議の主なテーマは、端的に言いますと、教育委員会をどうするのかというところではないのかなというふうに思います。教育委員会につきましては、もう六十年たって、制度
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○鈴木（望）委員 ちょっと時間がなくなってきて、もう一つ私が尋ねたかったのは、現行制度で、いじめに対して教育委員会が無力である、これは大津事件だけではなくて、ほとんど全国の教育委員会で共通の一つの問題点として指摘をされているわけであります。 それは、教育委員会制度が、レーマンコントロールということを言われましたけれども、レーマンコントロールなるがゆえに、教育委員長が地域の名士であったりというようなことになってまいりますと
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○鈴木（望）委員 日本維新の会の鈴木望と申します。 きょうは、お三名の陳述人の皆様方には貴重な意見をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、座ってやらせていただきます。 今、吉田委員からも同趣旨のことが言われたんじゃないのかなと思いますが、まずお三名の方にお尋ねをさせてもらいたいなと思います。 現在の教育委員会が、形骸化が非常に甚だしいということが言われているわけでして、もう制度疲労
2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○鈴木（望）議員 済みません、ちょっと風邪で声がかれていまして、申しわけありません。 民主、維新の法律案は、今御指摘の点について申し上げますと、特に地域の主体性とか裁量を増すためにこういう制度設計をしたというものでは、直接的にはそういうことではございませんで、地方教育行政における執行機関を変更するもの、つまり、執行機関である教育委員会を廃止し、首長を教育行政の最終責任者とするものでありまして、教育行政
2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 質問時間が終わりましたので終わりたいと思いますが、お三方の参考人には、本当にありがとうございました。
2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○鈴木（望）委員 ありがとうございました。 今回の議論の中核的部分が、教育における政治的中立性、また、教育行政における政治的中立性の論点だろうというふうに思います。それぞれ御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 あと一点、大森参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 大森参考人は、実際、教育現場と直接かかわりを持たれてさまざまな活動をされているわけでありますけれども、学校
2014-04-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○鈴木（望）委員 日本維新の会の鈴木望と申します。 貝ノ瀬参考人、新藤参考人、大森参考人のお三方の参考人の先生方には、お忙しいところ、貴重な御意見を陳述していただきまして、まことにありがとうございました。 ぜひ、六十年ぶりの教育行政改革の大改革に先生方の御意見を生かすような形でもって審議を進めさせていただければというふうに思っているところでございます。 私も地方の首長をしておりまして、教育委員会
2014-04-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
2014-04-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○鈴木（望）議員 教育の政治的中立性について申し上げますと、これは、教育基本法十四条二項に、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」こういうふうに定められているところでございます。学校が一党一派に偏した立場に利用されたり、あるいは、学校の教育活動自体が一党一派に偏したものであってはならないことは、ある意味では当然のことでございます
2014-04-16 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○鈴木（望）議員 監査委員会の勧告が地方でどのように受けとめられるのかということで、いろいろな認識があるかと思うんですけれども、私の認識としては、これは、相当強い、首長の行動に対する一つの大きな制約要因になるんじゃないのかなというふうに思っております。 というのは、地域が小さければ小さいほど、監査委員会がどういう勧告を出したのか、これは原則公開ということでありますので、当然のことながらマスコミも注視
2014-04-15 第186回国会 衆議院 本会議 第18号
○鈴木望君 緊急事態への対応に関する御質問をいただきました。 これまでの事例を見る限り、学校現場でいわゆる緊急事態が起こったような場合には、学校と教育委員会が被害を実際よりも小さく見せようとしたり、あるいは、教育委員会、教育委員会事務局との情報のやりとりに時間を要したりして、結果として、適切な対応ができていなかったということも多々あったのではないかと考えております。 当然のことながら、いわゆる緊急事態