1980-04-16 第91回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○鈴木説明員 確かにエネルギー問題が目下政府における最重点課題であるということは私も十分理解しておるつもりでございます。ただ、また一方、行政改革の強力な推進というのがこれまた政府の最大の課題として、昨年秋以来推進してまいったわけでございまして、両方の要請をどうやって合わせていくか、これが最重要な問題としていろいろ議論されてきたわけでございますが、その両者の要請に対応するものとして現在御提案しているような
○鈴木説明員 確かにエネルギー問題が目下政府における最重点課題であるということは私も十分理解しておるつもりでございます。ただ、また一方、行政改革の強力な推進というのがこれまた政府の最大の課題として、昨年秋以来推進してまいったわけでございまして、両方の要請をどうやって合わせていくか、これが最重要な問題としていろいろ議論されてきたわけでございますが、その両者の要請に対応するものとして現在御提案しているような
○鈴木説明員 新機構をつくるに当たりまして、それとあわせまして石炭鉱業合理化事業団を廃止することといたしまして、その業務は新機構に引き継ぐということになったわけでございますが、御指摘の役員の数の問題につきましては、これは五十五年度の行政改革におきましても、特殊法人全般にわたりまして役員の縮減を図るということでございますし、この新機構の発足に当たりましても、行政改革の本旨あるいは機構膨張の抑制、そういう
○鈴木説明員 先生いま御指摘のとおり、行政管理庁といたしましては特殊法人を含めまして機構の拡大抑制というような役割りを持っておりますし、特に昨秋来行政改革というのは政府の非常に重要な課題となっておりましたので、新機構を新設するに当たりましてはきわめて慎重な検討を行ってきたわけでございます。その結果、一つには、先ほど来通産省の方から御答弁ございましたように、石油代替エネルギーの開発、これが非常に重要な
○鈴木説明員 行政改革の問題についての御質問でございますが、先生も御案内のとおり、昨年の十二月二十八日に「昭和五十五年以降の行政改革計画」を定めておりまして、その中で……（北川委員「時間がないので簡単にやってください」と呼ぶ）その中でブロック機関につきましては五十四年度末を目途として整理再編成の成案を得るという形になっておりまして、現在政府部内におきまして鋭意検討調整が進められておるところでございます
○鈴木説明員 消費生活協同組合におきます査定体制の問題でございますが、消費生活協同組合で自動車共済を始めましたのはほかに比べまして比較的新しいという経緯もありまして、私どもといたしましても、あるいは各生協におきましても、現在の体制が必ずしも万全であるというふうには考えておりません。ただ、いままでの経緯をずっと見ておりますと、これは確かに年々人員、質的な面を含めまして充実してまいっていることはこれまた
○鈴木説明員 生協で行っております自動車共済、につきましては、ただいま先生が御指摘いただいたようないろいろ問題がございまして、直接請求制度の導入につきましてはなかなか問題があるようでございます。 実は先国会、先ほどもお話がございましたが、いろいろ御指摘を受けました後、各生協ともいろいろ相談しながら、あるいはその中でわれわれとしてはいろいろ指導しながらまいったわけですが、先ほど御指摘のような問題がいろいろございまして
○鈴木説明員 ただいまお話しの自賠責の限度引き上げに伴う消費生活協同組合関係の支払い基準の改正の問題でございますが、ただいま、各生協におきましてその収支状況等を勘案しながら具体的に検討が進められているところでございます。伺うところによりますと、早いものについてはあるいは来年一月ぐらいにもその改正を実施できるのではないかという話も伺っております。 改善の内容についてですが、自損事故共済金の引き上げ等
○鈴木説明員 厚生省といたしましては、物的施設の整備以外に、いわゆる行政施策として代表的なものとして隣保事業をやっております。先生御案内のとおり、隣保事業というのは、地域の方々の各種の生活上の相談に応ずるとか、あるいはその他いろいろ社会福祉とか保健衛生の問題とか、あるいは啓発活動とか、そういうことをやっておるわけでございます。厚生省といたしましても、そういうような生活実態がその対象地域にある限りは、
○鈴木説明員 診療所の整備につきましては、現在厚生省で行う同和対策事業として予算計上されておりません。そういう意味で、同和対策としてそういう診療所の整備というのは、現在厚生省としてはやっておりません。
○鈴木説明員 厚生省関係について説明させていただきます。 厚生省におきます物的施設に係る同和対策事業は、隣保館、共同浴場、共同作業場、大型共同作業場、地区道路、橋梁、下水排水路、街灯、上水道――飲料水の配管施設でございます。簡易水道、共同井戸、ごみ焼却炉、屎尿処理施設、屠畜場解体・汚水処理施設、火葬場、墓地移転、納骨堂、そのほか保育所及び児童館整備の十九事業を実施してきております。 五十年調査による
○鈴木説明員 先ほど申し上げましたように、消費生活協同組合のそもそもの精神と申しますか趣旨がございまして、直接請求制度が直になじむかどうか、ちょっともうしばらく検討さしていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、そういう不適切な事例が頻繁に起こるということではいろいろ問題だと思いますので、この点につきましては事業を実施している生協とも十分話し合いを進めまして、必要に応じ直接請求制度の導入等
○鈴木説明員 消費生活協同組合、これはすでに先生御案内のとおり、組合員自身の出資、運営、あるいは利用というのが一応基本的な原則、考え方になっておりまして、そういうようなこともございまして、組合員の相互扶助というようなたてまえもございまして、現在、直接請求制度は導入されておりません。それが実態でございます。 ただ、先生御指摘のように、被害者救済というような観点もございますし、それから現実には各協同組合
○鈴木説明員 お答えいたします。 消費生活協同組合で行っております自動車共済事業の対人補償の限度額につきましては、昨年五月、厚生省の方針といたしまして五千万円まで認めるということにいたしました。それまで二千万円であったものでございますが、かなり大幅な引き上げになったものと思います。ただ、方針はそういうことでございますが、個々の共済組合につきましてはそれぞれ認可をもって個々に決めていくわけでございますけれども
○鈴木説明員 就学支度費の限度額のことでございますが、五十三年度におきましても、五万円から五万五千円に上げる予定にいたしております。なお、今後の問題といたしましても、従来の考え方から物価上昇等を勘案しながらこういうような引き上げを行っておりますので、同じような考え方で努力してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木説明員 ただいまお話に出ましたような方々、いわゆる低所得者層の方々で就学者を抱えていられる方々につきましては、その経済的な安定あるいは自立助長を促進するという観点から、厚生省の社会局の制度といたしまして、世帯更生資金というものの中に就学資金という制度がございますので、それで対応する。それからなお、これは私どもの所管ではないのでございますが、児童家庭局の方の関係で、母子福祉資金あるいは寡婦福祉資金
○鈴木説明員 私どもで所管しております消費生活協同組合の関係についてお答えさせていただきます。 消費生活協同組合で行っております共済事業は、先生御案内のとおり、地域または職域を基本的な単位といたしまして、組合員の自主的な相互扶助というような精神に基づいて行われているものでございます。 先生御指摘の地震共済の関係でございますが、先ほど大蔵省の方からも御答弁ございましたが、その共済制度の仕組みをどうするかとかあるいは
○鈴木説明員 私ども社会局におきましては婦人保護事業というものをやっておりますので、その関係について御説明させていただきます。 婦人保護事業と申しますのは、もう御承知のとおり、売春防止法三十四条以下の規定に基づきまして、要保護女子、すなわちその性行とかあるいは環境に照らしまして売春を行うおそれのある方々を対象といたしまして、相談とかあるいは指導とかあるいは啓蒙活動等を実施しているわけです。これはどんな
○説明員（鈴木昭雄君） お答えいたします。 先生御指摘の監察は、昭和五十年度の第二・四半期に監察を実施いたしまして、五十一年の二月に勧告したものでございますが、この監察を実施するに至ったその背景といいますか、われわれが実施するに至った経緯と申しますか、これを申し上げますと、急傾斜地、いわゆるがけ崩れと言われるものでございますが、急傾斜地法——急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、この関係の急傾斜地
○鈴木説明員 お答えいたします。 通常の監察におきましては、現在の行政機関の業務の実施状況、これを直接の対象といたしまして、もちろんその背景等を知るために過去の経緯等を調べることはございます。しかしながら直接に対象といたしますのは、通常の監察の場合は現在の行政機関の業務の実施状況でございます。そういうことでございまして、現在の担当官とかあるいは現在ある文書、そういうものの説明で事実がわからないというようなことは
○鈴木説明員 信濃川の蓮潟地区の河川管理行政につきまして昨年監察をいたしましたが、この問題がかなり年月のたった問題を取り扱うことになるものでございますから、私どもといたしましては、事実認定といいますか事実の確認につきましては、現存する当時の文書について行うという基本方針で監察をいたしました。その結果、計画変更の経緯につきましては、現存する文書が限られておりますので、問題点の全般にわたって文書に基づく
○説明員（鈴木昭雄君） 三十八年のいわゆる見直しの計画の話だろうと思いますが、当然、河川管理行政上の一つの大きな問題だろうと思います。先生の御指摘の趣旨も踏まえて、監察計画を立案していくように考えたいというふうに思います。
○説明員（鈴木昭雄君） 実は、その辺のところをいろいろ現在資料を集めたり、ないしはいろいろ法令その他、これはむずかしい話なんですが、たとえば河川工学の技術的な問題もできるだけ勉強して取り組みたいと思っておりますので、まさにその監察計画を立案する段階でございますので、ちょっといまの段階でまだ具体的にこの問題この問題と言うわけにはまいりませんが、やはり中心になるのはかすみ堤の締め切り、これが河川管理行政上
○説明員（鈴木昭雄君） お答えいたします。 信濃川の河川敷の問題、いわゆる蓮潟地区の問題につきましては、第二・四半期に監察を実施すべく、目下監察計画の立案その他諸般の準備を行っておるところでございます。監察計画、これは最終的に大臣の決裁まで受けるものでございます。そういうような段階でございますので、具体的にどのような問題をいつまでにというようなことは、いまの段階ではっきりは申し上げることはできません