○鈴木（幸）政府参考人 済みません、説明が繰り返しになりますが、ちょっと要領よくできないのかもしれませんが、業務外か業務上か、この審査はまさに固有のものです。その後の一般の診療報酬に基づく査定は確かにどこでもできるわけですけれども、先ほど言いました国保でも、国保連で審査した後、保険者としての責任でもう一回チェックをしている。ですから、一般の後段の方も、委託することはできたとしても、保険者の責任として
○鈴木（幸）政府参考人 御説明いたします。 報告書にはその試算が詳細に書いてございますが、要点を申しますと、今、国が直接やっている中で職員がおりますけれども、この部分を基金に委託することは、理論的には可能でございます。その際には、国でやっている職員あるいはドクターの数を減らすことができます。これは、今の労災固有の部分と一般の健康保険の部分、これの業務量の比率を幾つかの労働局の担当者にアンケートをとりまして
○政府参考人（鈴木幸雄君） 総合せき損センターへの脊損患者のヘリによる搬送についてでございますが、昭和五十四年以降の累計では、沖縄県内からの患者の受入れ実績はないという状況でございます。
○政府参考人（鈴木幸雄君） 九州労災病院は昨年の五月に移転しまして、その移転後の跡地は労働者健康福祉機構が売却し、その売却による収入は医療提供を確実に実施するため労災病院の増改築費用に充てることにしております。機構といたしましては、現在、九州労災病院跡地の売却に向けて地方自治体などに働きかけを行っておりますが、厚生労働省も、跡地の有効活用を図る観点から、機構に対しましてはまずもっては早期に売却を行うよう
○政府参考人（鈴木幸雄君） 労働者健康福祉機構が設置、運営しております労災病院は、これまでも労災補償政策の医療面のセーフティーネットとして、じん肺、脊損など従来型の労災疾病やアスベスト関連疾患、メンタルヘルス不調など今日的な課題となっている疾病の労災患者などに対して、早期職場復帰を視野に入れた高度専門的な医療を提供しております。 今後、機構が移行することとなっております新法人制度の具体的な制度設計
○鈴木政府参考人 メリットに関してはほとんど運用で解決できるものが多いと考えております。 基本的に、やはり障害となるのは、先ほど申し上げました身分のあたりやＩＴなどのシステムの一元化など、ある程度の、更新の年月のサイクルもありますので、それを直ちにやるというのは難しいということでございますので、メリットに関しては多くの部分は運用部分で実現することは可能であるというふうに考えております。
○鈴木政府参考人 運用で対応することが可能でない、困難ではないかと考えられるものとしては、両法人の統合のメリットの一つとしては管理部門の一定のスリム化が考えられますが、公務員型である国立病院と非公務員型である労災病院との給与や退職金を初めとした労働条件につきましては、なかなかこれは運用では対応することは困難である、これらを調整しない限りは人事の交流や労務などの間接部門の削減は難しいものと考えております
○鈴木政府参考人 お答えします。 国立病院機構と労働者健康福祉機構の法人の統合については、本部の間接部門の一定の削減が図られることや、臨床研究のシナジー効果が期待できるといったメリットがあると考えております。 一方で、国立病院と労災病院を合わせれば百七十以上ともなる多数の病院をガバナンスできるかという問題や、現在、公務員型の国立病院と設立以来民間労働者としての身分であった労災病院の労働条件を労使間
○鈴木政府参考人 済みません。例えば、基金に委託した場合とということでよろしいですか。（奥野小委員「まあ、そうです」と呼ぶ） 検討の段階では、民間も含めてシミュレーションをしておりまして、その結果、国で一元化するのが一番安いという結論になりました。
○鈴木政府参考人 行政刷新会議においては、廃止の御意見や、国に戻す、あるいは競争原理という御指摘がありましたが、厚生労働省の最終的な判断としては、その本質は費用対効果という面で効率化を図るということと判断しまして、労災保険情報センターにある意味二重経費も含めて委託していたものについて、国に戻して、再任用や非常勤職員などの部分的な人件費の活用によって同じ効果を上げられるということで考えております。議論
○鈴木政府参考人 労災診療費の審査につきましては、いわゆる診療報酬点数表に基づく診療内容、いろいろな実施の回数などに加えまして、それに連動します、例えば治癒すれば補償の打ち切りとか、そういった判断も一体的に行っておりますので、物理的には切り分けることは可能であっても、効率的という意味では余り改善にはならないのではないかと認識しております。
○政府参考人（鈴木幸雄君） お答えいたします。 平成二十二年末現在の石綿健康管理手帳の交付総数は二万三千九百五十八件でございます。
○政府参考人（鈴木幸雄君） 引き続きまして、特別遺族給付金の請求件数についてお答えいたします。 平成十八年から平成二十二年度までの石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求件数ですが、平成十八年度が千四百五十四件、十九年度が百十三件、二十年度が二百五十六件、二十一年度が九十六件、二十二年度が五十四件でございます。 以上です。
○政府参考人（鈴木幸雄君） お答えいたします。 労働災害により労働者が亡くなられた場合に支給されます遺族補償年金につきましては、平均支給額が約百九十五万円、また平均受給期間が約三十五年となっておりまして、総額で約七千万円となっております。 しかしながら、石綿などによる健康被害の場合につきましては、発症までの期間が長いため、労災保険給付の支給決定時には労働者及びその遺族が高齢になっていることに伴いまして
○政府参考人（鈴木幸雄君） 脳・心臓疾患の労災認定基準におきましては、業務による明らかな過重負荷の有無を判断するに当たりまして、その労働者の同僚などにとっても特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から客観的かつ総合的に判断することとしております。今ほど言いました同僚などとは、被災労働者と同程度の年齢、経験などを有する健康な状態にある者のほか、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障
○政府参考人（鈴木幸雄君） 今回の名古屋高裁判決の今後の対応についてでございますけれども、高裁の内容が確定したわけでございますので、その内容を十分に検証いたしまして、その対策に対する周知につきましては、具体的な方策等を含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（鈴木幸雄君） お答えいたします。 国の上告受理申立ては、名古屋高裁判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな医学的経験則違反があることを理由としたものでございます。また、最高裁判例と相反する判断があることを理由としたものではございません。 したがいまして、今回の不受理決定につきましては、最高裁が名古屋高裁判決に判例違反がないことを理由としたものではないというふうに考えております。