2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号
○鈴木寛君 ありがとうございます。 実は、アジア初のＩＯＣ、国際オリンピック委員会の委員に選ばれまして、一九四〇年の東京オリンピックの招致に成功されました日本の体育の父、これは今のＪＯＣあるいは日本体育協会の前身をもおつくりになった嘉納治五郎という方がいらっしゃいます。この方は講道館の柔道の創始者でもあられるわけでありますが、嘉納先生がやられたことのお一つに、中国人留学生を本格的に受け入れられるその
○鈴木寛君 ありがとうございます。 実は、アジア初のＩＯＣ、国際オリンピック委員会の委員に選ばれまして、一九四〇年の東京オリンピックの招致に成功されました日本の体育の父、これは今のＪＯＣあるいは日本体育協会の前身をもおつくりになった嘉納治五郎という方がいらっしゃいます。この方は講道館の柔道の創始者でもあられるわけでありますが、嘉納先生がやられたことのお一つに、中国人留学生を本格的に受け入れられるその
○鈴木寛君 ありがとうございます。 オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則の第六条で、人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントは相入れないということを明確に記述をしてありまして、私も長年このオリンピックに関する仕事に携わらさせていただきましたけれども、本当に毎度毎度思うんですけれども、オリンピックというのはまさに世界平和サミット
○鈴木寛君 民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。総理、よろしくお願いいたします。 まず、外遊大変お疲れさまでございました。特に、あのトルコでのオリンピックに関しますスピーチはナイスフォローだったというふうに思っております。 私、スポーツ担当の文部科学副大臣でありましたときに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致を東京都の皆さんと立候補を決めさせていただきました。新国立競技場の改築
○鈴木寛君 ありがとうございます。是非お願いを申し上げたいと思います。 それから、加えまして、これは我々の共通認識ということで申し上げさせていただきますが、このネット選挙ということになりますと、大変いろいろなことの可能性が広がって、プラスの面、大変多いわけでございますが、一方で、いわゆるサイバー攻撃とかネットセキュリティーとか、こうした問題についてはしっかりやっていかなければいけないということはもちろんであります
○鈴木寛君 ありがとうございます。是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、またこれも今申し上げたことに絡むわけでありますけれども、今回の解禁に併せまして、やはり有権者の皆さんが適切な判断をしていただく、あるいはそれに基づいて適切な御議論をいただくと、こういうことでございます。そのためには、我々国会においても、あるいは地方議会においても同様でございますけれども、日常といいますか日
○鈴木寛君 おはようございます。民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。と同時に、私は発議者のお一人であります平井衆議院議員と共に、今十党の政党がございますけれども、インターネット選挙運動等に関する各党協議会の共同座長を務めさせていただいております。 衆議院におきまして、今提案者の方から御説明がございました、また修正案についても御説明ございましたけれども、この各党協議会で大変真摯で前向きな熟議が行われまして
○鈴木寛君 ありがとうございます、大変勉強していただいて。 ということは、民主党政権が導入した高校無償化はばらまきでないということを副大臣におかれましても御確認をいただいたということは大変有意義なことだというふうに思います。 それで、結局、今、ちょっとまず大臣に伺いますけれども、じゃ、その前提の上で、所得制限幾らにされるんでしょうか。
○鈴木寛君 義家政務官は、もちろん全ての政策について、あるいは価値観について共有しているわけじゃありませんが、少なくとも今日のいじめの現場の深刻さということについて、御自身も非常に向き合ってこられましたし、この文教科学委員会でも、与党であったり野党であったりいろいろ立場はそれぞれ変わってはおりますけれども、本当に共に問題の深刻さについて共有してきた我々の仲間なんですね。 要は、副大臣を除く今日の委員
○鈴木寛君 おはようございます。民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。 谷川副大臣ですね、谷川副大臣、いじめ問題で義家政務官から今の現状とか問題点についてじっくりとお話を伺ったことというのはございますか。
○鈴木寛君 ありがとうございます。 私も二院制と参議院の在り方に関する小委員会、舛添委員長の下で運営のお手伝いをさせていただきました。大変懐かしくこの調査報告書の報告を聞かせていただきました。 そういう立場から、昨今、決められない政治というキャッチフレーズの下で、二院制そのものの意義あるいは参議院の意義ということが非常に軽んじられた議論が横行していることに関しては、私は大変な憂慮を持っております
○鈴木寛君 ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、日本維新の会、国民新党、新党改革の各派共同提案に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック
○鈴木寛君 私は、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、みんなの党、国民新党及び新党大地・真民主の各派共同提案によるオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会に関する決議（案） 去る八月十二日、ロンドンにおいて第三十回オリンピック競技大会
○鈴木寛君 こうした要請に対して日本政府あるいは我々の国会がやっぱり真剣にひたむきに取り組んでいく、そのこと自体がやっぱり市場の信認を得る唯一かつ最良の道だと私は思います。 資料の二ページを御覧いただきたいんですけれども、これはギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランドのＣＤＳの金利の推移です。ここから分かることは、このクライシスというのは本当に突然やってきます。そして、僅か数か月で一挙に破綻に
○鈴木寛君 そうした努力にもかかわらず、やはりリーマン・ショックの影響というのは本当に大きかったなというふうに思います。それまで約五十兆円ほどありました税収が今現在四十一兆あるいは四十二兆と、こういうレベルに落ち込んでおります。その結果、財政赤字が四十四兆円でございますから、税収を上回ると。こういう事態が三年連続で続いているわけであります。 民主党は、特に医療政策を大変重視をいたしまして、そこに大
○鈴木寛君 民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。野田総理、どうぞよろしくお願いいたします。 今資料を配っていただいているというふうに思いますけれども、我が国の政府の長期債務残高、ついにＧＤＰ比で申し上げますと二〇〇％に達する、そうした事態になっております。過去にこの政府債務、長期債務がこの水準にあったというのは太平洋戦争以来と、そういうふうな大変に危機的な状況にございます。そういう中で今日の審議
○鈴木（寛）参議院議員 おっしゃるとおりで、特に実演芸術というのは、感性豊かな子供の時代にどれだけ本物に触れられるのかということ、あるいは、みずからも参加してそうしたことに触れていく、まさにそのことが豊かな感性、創造性、コミュニケーション能力を育む、また、芸術を通じて仲間とのきずなをつくるということに非常に重要であります。子供のときでしかできないことというのはたくさんございます。そういう意味で、今の
○鈴木（寛）参議院議員 今、本村議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、やはり創造型の劇場にしていくためにはまさに人材が必要でございます。残念ながら、芸術監督あるいは音楽監督というのは今も御指摘ありましたように五％、舞台監督でも一二％、こういうことであります。 まさに、すぐれた芸術監督や専門のプロデューサーがいれば、地域の劇場であっても世界レベルの作品を発信していくことは十分可能でありますし
○鈴木（寛）参議院議員 お答えを申し上げます。 劇場、音楽堂等の多くは、これまで文化会館等の文化施設として位置づけられてまいりました。現状では貸し館公演などが中心となっております。これまで、主にいわゆる施設、箱物の整備が先行してまいりました。 しかしながら、実は地方の文化予算というのは、平成五年度がピークでございまして、九千億を超えておりますが、現状は今やその三分の一の三千億円程度というふうになっております
○鈴木寛君 私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、国民新党及び新党大地・真民主の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである
○鈴木寛君 よろしくお願いします。 人間あるいは創作ということを大事にする劇場ということでございますけれども、実は我が国の立法体系、法律体系の中に、劇場というのはこれまで、消防法とか建築基準法とか都市計画法とか、そういう法律で主として位置付けられてまいりました。したがって、これを閣法でやりますとその前例主義にとらわれますので、どうしても劇場の定義というものがそういうふうに引っ張られざるを得ない。
○鈴木寛君 実は、地方を含む我が国の、特に地方の芸術文化予算というのは平成五年のころは一兆円弱、九千億円台ぐらいだったんですけれども、平成二十一年で申し上げると、三千億まで、実に三分の一に減ってきてしまっております。あるいは、公演を例に取りましても、例えば劇団の公演というのは二〇〇四年には三千五、六百行われておりましたけれども、二〇一〇年だと二千九百まで落ち込んでおりますし、あるいは文楽とか歌舞伎とかいった
○鈴木寛君 民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。 先ほど行われました理事会におきまして、本日の質疑終了後、委員長の方から、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案の草案の趣旨説明を行っていただき、委員会提出法律案とすることについての件をお諮りすることを決めさせていただきました。 この劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案、略称劇場法という言い方もしておりますが、これは、長年にわたりまして超党派の議員
○鈴木寛君 お三方、どうも今日はありがとうございます。 今、橋本前知事のお話もございましたのでちょっと伺いたいんですが、私もどういう行政を国がやり県がやり市町村がやりということをきちっともう一回議論し直すべきだということについては全く大賛成なんですが、さらにそのときに、私は割と文教をずっとやってきているんですけれども、やっぱり適正教育行政単位という、こういう議論をいつも議論しています。 このことは
○鈴木寛君 三先生方、非常に貴重なかつ示唆的なお話をありがとうございました。 私、是非お話を伺いたいと思いますのは、西條参考人から個人情報保護法のお話がございました。私も、まさに物すごくジレンマを感じたわけであります。 それで、この問題は、個人情報保護法に限らず、逆に言うと国家情報の開示ということも含めて、やっぱり情報というものについて考えさせられました。つまり、情報というのは、守秘義務を持っていない
○鈴木寛君 是非お願いをいたします。これ結局足らなかったというと、これは本当に将来に禍根を残すと思います。 それで、くどいようですけれども、厚生省の資料を見てみますと、やっぱり明らかに見直していただきたいことがあります。マンパワーの中で、行政、研究機関、産業医、その他福祉施設に従事する者も含んでいるという、含んでこれだというのは、やっぱりさっき申し上げた研究医療人材は考慮されていないと思わざるを得
○鈴木寛君 是非そのような方向でお願い申し上げたいと思いますが、厚労省にちょっとお尋ねをいたします。 厚労省はいろいろな医療需要、特に医師需要のシミュレーションをしておられます。ただ、大体医療ニーズが、これから例えば二〇三五年にかけて少なくとも二〇％以上増加するだろうということは、いろんな統計、いろんな学説によっても、これは厚生省も含めて、大体そういう、少なく見積もっても二〇％増加するであろうと。
○鈴木寛君 おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず、厚生省は来ておられますかね。先般、東北地方の深刻な医療を改善するために大学医学部を新設することについてということで、関係省庁に対しまして、宮城県の石巻市長を始め十六名の、岩手県、そして宮城県、福島県の市長さんから陳情が寄せられております。もちろん、この件については、大学病院あるいは国立病院機構を始めとして、この一年間、大学病院だけ取
○鈴木寛君 去る二月十六日及び十七日の二日間、富山県及び岐阜県において、初等中等教育等に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、野上委員長、那谷屋理事、橋本理事、水落理事、斎藤委員、藤谷委員、熊谷委員、山本委員、柴田委員、そして私、鈴木でございます。 一日目は、まず、富山市立芝園小学校及び芝園中学校を訪問いたしました。 両校は、ＰＦＩ事業によって同一敷地内
○鈴木寛君 今日は、両先生、本当にありがとうございます。 私は、中山参考人に御質問を申し上げたいと思います。 中山先生は様々な意味で我が国の憲政、特に憲法議論において大変大事なお役割を果たしていただいたその立場から御意見を伺いたいわけでありますが、私の質問は、結局、今日の議論も聞きまして、つまるところ、我が国にいかに健全で成熟した、また充実した憲法制定権力をつくっていくのかということだと思います
○鈴木寛君 民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。 私も関谷会長の下で参議院の憲法調査会の幹事をさせていただきました。本当に当時の御指導に心から改めて感謝を申し上げたいと思います。また、本日も本当にありがとうございました。現在は民主党の憲法調査会の事務局長をさせていただいておりますが、今日は個人的な意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど江田先生からお話がございましたが、いわゆる
○副大臣（鈴木寛君） 国が最大限の支援をしていくことが必要だという観点で第一次補正も組ませていただきました。もう委員御承知のように、復旧費補助は二分の一補助でありますけれども、教育研究活動復旧費補助の分を合わせますと事実上は三分の二程度の補助ができるという制度になっております。ただ、これを、いわゆる大変な大議論の中で二分の一が目安として私学補助の原則として定められているわけであります。もちろん、これは
○副大臣（鈴木寛君） 被災地における私立学校が、まず学校法人の継続自体大変厳しい状況にございます。したがいまして、私どもの判断といたしましては、まず学校法人を守っていかなければいけない、あるいはそこで雇用を守っていかなければいけない、こういう認識に立っております。 したがいまして、御案内のように、通常予算に含まれております経常費補助というのは基本的に在籍の学生生徒、園児数等々をベースに算定をされるわけでありますが
○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 被災いたしました私立学校の再建を図るためには、第一次補正予算におきまして、まず施設災害復旧費補助、これ六百四十三億円に加えまして、教育活動復旧のための補助二百十二億円、それから日本私立学校振興・共済事業団による五年間の無利子、その後の低金利長期融資のための経費二百二十六億円、総額千百億円を措置をし、設置者の負担軽減を図っているところでございます。 私立学校施設
○鈴木（寛）副大臣 お答えを申し上げます。 公立学校施設の災害復旧事業でございますが、同一敷地内での建てかえ費用、解体費用につきましては国庫負担の対象でございますが、移転した場合の跡地における解体費用についての、従来の制度のもとでの取り扱いは御指摘のとおりでございました。 しかしながら、先般の先生を初めとする予算委員会等々の御議論を踏まえまして、また、今般の大変甚大な災害の状況にかんがみまして、
○副大臣（鈴木寛君） 日中共同声明に基づいて教科書発行者が適切にその資料を理解され、そして教科書を編集しておられるということが実態でございます。
○副大臣（鈴木寛君） 台湾に関します我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明で示されているとおりであります。外務省のホームページ等においても、台湾については地域として扱われているところでございます。 御指摘の記述につきましては、教科書発行者におきましてこれらの資料等を踏まえ教科書を編集したものと考えております。また、これらの教科書については、検定基準に照らし、教科書検定審議会の専門的な審議により
○鈴木（寛）副大臣 公民館、図書館などの公立の社会教育施設でございますけれども、御案内のように、災害復旧事業で、激甚災害法に基づきますと、三分の二の国庫補助に加えまして、起債を行った場合、その元利償還金の九五％が交付税になりますので、九七、八％まで対象になります。そして、今お尋ねの、地盤沈下や津波被害を受けて、施設が全壊、半壊をし、そして移転をしたところで新築復旧を行うという場合についても、国庫補助