2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 九日の審議で田村先生が御指摘された懸念が、計算をしてみると、まさに見える化されたというのがこの試算の結果でございます。 御指摘ありましたとおり、中国を中心に、青果物の貿易は東アジアが非常に大きなウェートを占めております。そういう中で、日本は、重要なタマネギ等についての関税は中国などに対して維持したというふうに言っておりますが、青果物全体の貿易額で加重平均
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 九日の審議で田村先生が御指摘された懸念が、計算をしてみると、まさに見える化されたというのがこの試算の結果でございます。 御指摘ありましたとおり、中国を中心に、青果物の貿易は東アジアが非常に大きなウェートを占めております。そういう中で、日本は、重要なタマネギ等についての関税は中国などに対して維持したというふうに言っておりますが、青果物全体の貿易額で加重平均
○鈴木参考人 輸出は非常に大事でございますが、日本の農業の場合に、輸出を考える前に、まず、国内農業がどうなっているかということを考える必要があると思います。 農家の平均所得は、時給にすると九百六十一円です。後継者がなかなかいないということで、今、現場の農業がどんどん縮小し、限界集落が増えております。そういう状況の中で、例えば、日本の人口は将来五千万人になるんだから、国内に市場はないんだから、輸出を
○鈴木参考人 東京大学の鈴木でございます。 本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、「ＲＣＥＰで誰が得て、誰が失うか」というペーパーに基づいて、お話しさせていただきます。 私の研究室でも、ＲＣＥＰの経済的影響について、政府と同じＧＴＡＰモデルを用いて、緊急に暫定試算を行いました。その結果、いろいろな特徴が見えてまいりました。 まず、物品貿易でございますが
○参考人（鈴木宣弘君） まとめておりますので、お待ちください。 今回もいろんなことがそうではないと言われていますが、これが本当になったときには、じゃ、どうやって責任取るんですか。このことについてきちんと責任を取るシステムをつくっていただかないと、どんどんその場しのぎの虚偽で、次々と悪い段階に物事が進んでいくという、このことを止めることができません。 今回のような協定をこのまま承認すれば、特にアメリカ
○参考人（鈴木宣弘君） はい。じゃ、これ一言で終わります。 ＴＰＰには参加しないといって参加して、重要五品目は守るといって守らなくて、日米ＦＴＡを避けるためにＴＰＰ11だといって、今度は日米ＦＴＡになったと。（発言する者あり）今回は、自動車関税を……
○参考人（鈴木宣弘君） この度はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、配付いただいております日米貿易協定の虚実というペーパーに基づいてお話をさせていただきます。本協定をめぐる議論には、私が思うには事実と異なる点があると思いますので、そのような点から所見を述べたいと思います。 まず、一つ大きな点は、アメリカが自動車関税及び部品の撤廃を約束したという点でございます
○鈴木参考人 御指摘ありがとうございます。 一つは、先ほども申し上げましたが、アメリカを入れて譲った譲歩内容を、アメリカが抜けても同じ内容を譲っている。ですから、アメリカよりも強いオーストラリア、ニュージーランドのような農業国が、アメリカの輸入枠も含めて、乳製品でどんどん日本を攻められる。日本の打撃は更に増すというような状況があるというのが一つ。 もう一つは、これは波及効果である。ＴＰＰ11をやるということは
○鈴木参考人 私は、先ほども触れましたけれども、二国間の日米ＦＴＡのような形にしろ、ＴＰＰにアメリカが戻るかどうかにしろ、アメリカからはＴＰＰ12のとき以上の内容を日本に要求し、それを受け入れてもらうということをアメリカは求めているわけで、それに対して日本は、アメリカからの要求に応える姿勢を既に続けている。ですから、ＴＰＰに復帰するにせよ、アメリカは、ＴＰＰ12のとき以上の要求を日本にしてくるし、それから
○鈴木参考人 おはようございます。 私の方からは、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」というペーパーを見ていただきたいと思います。 アメリカ抜きのＴＰＰ11を進めるということは、これはセットで、ＴＰＰ12のとき以上のアメリカからの対日要求に応えるということになります。そのつもりで日本もおりますから、このままいけば、ＴＰＰ11を進めれば、ＴＰＰ12のとき以上に日本は打撃を受けるということをそもそも最初
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 私は、先ほど来申し上げておりますとおり、現在提案されている収入保険には、基本的に、価格が下がり続けたときにその収入を下支えする機能がないという点で、その点はまず何らかの形で改善すべきである、その点を改善した上で、それが農家の方から非常にこれはいい制度だという形で評価されるようになれば、これは農業災害補償の部分も含んだ形の仕組みでございますので、そこに収れんしていくというような
○鈴木参考人 御指摘ありがとうございます。 先生の考え方は基本的に賛同いたします。そして、そういう点で今回の収入保険を見た場合に、私が現場の大規模農家から聞く懸念は、これからさらなる貿易自由化の交渉や、そうでなくても生産調整が廃止される中で、一万円の六十キロ当たり米価を切るような事態が来るのではないか、そのときに、五中五で計算された平均米価が九千円で、それより下がった分を支えてもらっても、大規模農家
○鈴木参考人 おはようございます。東大の鈴木でございます。 本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 さて、私の方からは、お配りしております「「岩盤」なくしてセーフティネットは完結しない」というペーパーを見ていただければと思います。 私は、別名ミスター岩盤と呼ばれまして、二つの政権にまたがりまして岩盤の議論に深くかかわらせていただきました。そういう立場から、この収入保険
○鈴木参考人 貴重な御指摘ありがとうございます。 農協のあり方につきましては、今先生から御指摘のあった点について私も同感する部分もあります。このことを考える上で、やはり農協が地域にあってどういう役割を果たしているのかについて、もう一度みんなできちんと整理する必要があると思います。 農協が農業に対する営農指導を強化すべきであるということがございますが、それはもちろん重要でございます。そこがおろそかになってはいけません
○鈴木参考人 貴重な御指摘ありがとうございます。 農協組織が自己改革として営農指導にさらに積極的に取り組む、そのほか、農家組合員あるいは地域の皆さんから農協に寄せられているいろいろな御不満、御批判に対して、しっかりと真摯に受けとめて徹底的に改善していくという必要性は非常に高い。そのために、たくさんの農協はもう既に一生懸命努力している。そういう意味での自己改革を徹底することは、今、間違いなく不可欠であり
○鈴木参考人 皆さん、おはようございます。東大の鈴木でございます。 本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 さて、まず、ただいまの丸田さんの御意見、大変貴重な御意見で、また経営もすばらしく、こういう経営がしっかりと伸びていただくような支援をしていくということは非常に重要であること、これは私も全く異存がございません。 ただ、私が全体として思いますのは、この法案というのは
○鈴木参考人 この三千四百億円という計算は、ＳＢＳの輸入米が最大キロ六十円安く売られる可能性がある、キロ六十円というのは約三割弱です。そういう数字をもとにしますと、輸入米の一％の下落が〇・五％の国産業務用米の下落につながるという統計的な解析結果があります。それから、業務用米の一％の下落も約〇・五％の家庭用米の下落につながる、業務用米と家庭用米の比率は大体一対二、米価の一％の下落は米生産の約一％の減少
○鈴木参考人 ＳＢＳ米の偽装問題につきましては、まず、このように国が差額を徴収する、差益、レントを徴収する仕組みにおいては、必ずその差額部分を分け合うという行動が起きます。それは国と業者間でもありますし、業者同士でもあり得るということで、こういうふうな不正といいますか、これはつきものであるということになると思います。 そこで徴収した差益部分、それを安値販売に向かわせるということもこれは常識的に当然
○鈴木参考人 皆さん、おはようございます。鈴木でございます。よろしくお願い申し上げます。 配付資料も配付いただいておりますので、それも参照しながらお話をさせていただきます。「ＴＰＰに係る懸念事項の再検証」というタイトルの配付資料でございます。 まず、国民の格差是正、自由貿易見直しの声が巨大なうねりとなって、大統領候補も全てＴＰＰ反対という形になっておるアメリカのみならず、参加国は一国としてＴＰＰ
○参考人（鈴木宣弘君） 国会決議では重要品目は除外となっていましたが、農水大臣も認めているとおり、交渉から除外された農産物はありません。これほど関税撤廃、削減をしたのですから、農業分野の生産損失額が当初試算の三兆円から約二十分の一の一千七百億円に減るわけはありません。前代未聞の数字操作と言えます。国内対策を先に出して、影響がないように対策をするから影響はないと主張をしているだけで、全く根拠はありません
○参考人（鈴木宣弘君） 日本でもＴＰＰに関連してあっせん利得罪の議論がありましたけれども、ＴＰＰを推進するアメリカの共和党の幹部は、巨大製薬会社から二年で五億円もの献金を得て、ＴＰＰで新薬のデータ保護期間の延長を要求しましたように、ＴＰＰには巨大なあっせん利得罪の構造が当てはまります。結果的に、ＴＰＰは政治と結び付く一部の企業の経営陣が利益を増やすルールを押し付け、広げていくことが大きな目的でありますから
○参考人（鈴木宣弘君） 東大の鈴木でございます。よろしくお願い申し上げます。 私の理解では、国家戦略特区は岩盤規制に穴を空ける突破口だというふうに定義されていると思います。端的に申し上げれば、特区は政権と近い一部の企業の経営陣の皆さんが利益を増やせるルールを広げる突破口をつくるのが目的ですから、地方創生とは直接結び付いていないと思います。むしろ、地方創生には逆行します。 なぜならば、地域の均衡ある
○参考人（鈴木宣弘君） まず、食料自給率を上げていくための方策、ポイントということでございますが、まず食料自給率がなぜ下がってきたのかという理由を考えますと、それは農産物の関税をどんどん日本は下げてきたということ、それから国内の農業支援策をどんどん切ってきたということによってもたらされていると。 そのために、実は日本の農業は過保護だというふうに一般には言われていますが、これは間違いだと思います。逆
○参考人（鈴木宣弘君） はい。 御指摘いただきましたとおり、トウモロコシなどの餌穀物の値段が高止まりしたままで推移しているということで、この点については私の見通しが甘かったというふうに申し上げざるを得ないと思います。そういう点では、日本の畜産農家の皆さんにも、もう少し我慢すれば下がってきますというようなことを私申し上げていたものですから、大変申し訳ないというふうに思っております。 それは、御指摘
○参考人（鈴木宣弘君） 鈴木でございます。よろしくお願い申し上げます。 私の方は、お手元に御配付いただいております「貿易自由化と食・農・環境（その一）」という資料に基づきましてお話しさせていただきます。 ほかの三人の参考人の皆さんとはちょっと私の方のお話は違いまして、私は水の専門というより食料需給とか貿易問題の専門でございますので、そのような視点からお話をさせていただきたいと思います。 それから
○鈴木参考人 経営が非常に好転して、それがビジネス感覚で行われるということは重要ですので、法人化の方向というのは一つの重要な方向であると思いますが、必ずしも法人化の方向だけが重要かどうかというふうにいいますと、いろいろな多様な経営があって全体として地域が成り立つというか、そういう視点も重要かと私は考えておりますので、基本的には、今の稲作農家が結果的に全体としてお米の生産で所得が十分得られるような、そういう
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 畜産と野菜についての政策でございますが、おっしゃるとおり、畜産につきましても、大変規模拡大が促進されるような形で、いろいろな政策が充実した形で行われてきた成果が、今の畜産の規模につきましてはＥＵを追い越すぐらいの規模まで成長した。 それから、今は確かにえさの高騰で非常に厳しい状況にはなっておりますが、輸入のえさに依存するという問題点はこれから早急に経営体制
○鈴木参考人 ただいま御紹介いただきました東京大学の鈴木と申します。よろしくお願い申し上げます。 ペーパーをお配りしておりますので、そちらの方も見ながらお話しさせていただきます。 「国民の理解を得られる農業政策」というタイトルで書いてございますペーパーをごらんください。本日私が一番強調したい点が、まさにこの国民の理解を得られるという部分でございます。 最初にポイントのみを要約して申し上げますと