○鈴木(克)委員 御答弁ありがとうございました。 そういう中で、まち・ひと・しごと創生本部の関連の資料を拝見させていただきました。 これもまた大変辛口になって恐縮なんですが、まさにこれは、いろいろ書かれておりますけれども、机上の空論であり、中央官僚、お役人がお書きになった作文だ、私はこのように思えてなりません。 いわゆる中央の発想はだめだということがずっと言われてきておるわけですね。そういう中
○鈴木(克)委員 生活の鈴木でございます。 なぜ今、地方創生かというところから入りたいんですが、時間の関係もありますので、結論から申し上げてまいりたいと思います。 日本の将来において、やはり、遅きに失した感はありますけれども、欠くことのできない非常に重要な問題だ、このように私は思っております。 先日、この場で私は三十分にわたって石破大臣とこの問題について議論をさせていただきました。そのとき石破大臣
○鈴木(克)委員 あと時間がわずかでありますので、まだまだTPPに関する御質問とかいろいろとあったんですが、これも先ほど来各委員から御指摘があったわけでありますけれども、税関行政について、ぜひこれだけはお聞きしておきたいというふうに思います。 我が国では、これまで十三の国、地域との間でEPAを発効させております。日本再興戦略においては、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、貿易のFTA
○鈴木(克)委員 先ほど来からの繰り返しになりますが、確かに、貿易、景気、為替、もろもろの条件によって変わってくるので非常に予見しにくい。しかし、先ほど来の質疑のように、いわゆる仮の数字といいますか、想定した数字を置いていけば、私は十分それを出すことも可能だというふうに思っています。 したがって、うがった見方をすれば、やはりその影響を余り表に出したくないということで、わからないというふうな答弁を繰
○鈴木(克)委員 生活の鈴木であります。 最後の質問になりますので、今までの委員の質問と重なる部分もあろうかと思いますが、私の立場に立って質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 私も、まず、牛肉の関税削減によって、いわゆる国内生産者及び財政への影響、そしてその対応ということで、ひとつ質問をさせていただきたいというふうに思っています。 今般のオーストラリアとのEPA
○鈴木(克)委員 今、大臣のお話を聞いておって、御答弁いただけるかどうかはともかく、一つ思い出しましたことがあります。 私が市長をやっておった町ということになると多少手前みそになりますので、ある町というふうに置きかえさせていただきます。 ある町の中央に公園がありました。そこは、場所はいいんですけれども、余り人が寄らないんですね。それは、低木の木がずっと密生していて、何か昼間でも近寄りがたい、ある
○鈴木(克)委員 大臣のお考えは、ある意味でよくわかりました。それだけに、本当に最後のチャンスということで、大臣の背負っておる責務というのは非常に大きいということを一つ、改めて私も訴えさせていただきたい、このように思っています。 それで、この問題を解決するということについて、大ざっぱに言って三つの視点があるというふうに思っています。それもちょっと申し上げておきたいと思います。 この三つの視点の第一
○鈴木(克)委員 生活の鈴木であります。 地方創生について、しばらく質問をさせていただきたいというふうに思います。 私は、最初に総理からこの地方創生ということを聞いたときに、ある意味で、年がいもなく、わくわくしました。どういうことかと申し上げますと、私は、まさに地方の声を何としても国政に届けたい、そして地方を本当に豊かな、人々が安心して住める地域にしたい、そういう思いを抱いて国政に参画をさせていただいたわけでありますが
○鈴木(克)委員 私はもともとくどい男でございますので、本当にくどくお伺いをするんですが、今、大臣の頭の中に、想定の中に、消費税アップを見送る可能性というものも、もちろん、いろいろな指標を見て十二月までにというのはよくわかるんですけれども、そういう可能性もあるかなというようなところが多少でもあるのかないのか、ずばり本音で聞かせていただきたいと思います。
○鈴木(克)委員 さらに、消費税の再増税を凍結ないし先送りすべきだ、こういう視点で御質問します。 今ちょっと在庫指数の話もあったわけでありますが、日本経済が浮上する展望を持てない最大の理由は、先ほど来もお話が出ていましたけれども、GDPの六割を占める個人消費の基本環境が激烈に悪化している点にあるということであります。 これは、言われておりますけれども、八月の家計調査統計で、二人以上の勤労者世帯の
○鈴木(克)委員 生活の鈴木です。 少しまた伺ってまいりたいというふうに思います。 まず、きょうの新聞を引用させていただきますと、株安連鎖、アメリカに疑念ということです。世界的な株安が鮮明になってきた。十六日の東京株式市場は、前日の米欧株価の大幅下落を受け、日経平均株価の下げ幅が一時四百円を超えた。欧州や日本、中国の景気が不安を抱える中、好調が続いてきた米国にも悪影響が及び、世界経済の牽引役が不在
○鈴木(克)委員 生活の党の鈴木でございます。 保利団長初め、行かれた皆さん、本当に御苦労さまでございました。まだ全部読み切っておりませんけれども、本当にすばらしい報告書をおつくりいただき、御提示いただきましたことに、お礼を申し上げたいというふうに思います。今後の我が国の憲法を考える上で非常に貴重な視察であったのではないかな、このように思っております。 残念ながら我が党は参加させていただくことはできませんでしたけれども
○鈴木克昌君 私は、生活の党を代表して、安倍総理の所信表明演説に関して、人口減少、地域活性化、景気悪化、集団的自衛権、北東アジア外交の五つの問題を中心に質問をいたします。(拍手) 質問に先立ちまして、去る九月二十七日に発生した御嶽山の噴火及び去る八月に広島市での大規模な土砂災害を初めとする全国各地に甚大な被害をもたらした平成二十六年八月豪雨によってお亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表します
○鈴木(克)議員 先ほど御答弁を申し上げたように、具体的には実施法の中で定めていくということになります。 ただ、設置によって、国際観光地の形成、観光客の増加、多様なサービスを提供することによる雇用の増加など、新たに経済効果が見込まれる、それから、地域の魅力が向上し、地域の再生に貢献することなどが基本的な要件になっていくというふうに思っております。 このような基本的要件に対して、国際空港とのアクセス
○鈴木(克)議員 設置の数や区域、これは本当に大きな問題だというふうに思っております。我々が今御審議いただいておるのは実施法ではなく、基本的な考え方をお示ししておるわけでありますから、今後、実施法の中で具体的に数とか場所とかが決められていくというふうに思っております。 IRが国際競争力のある観光地の形成、地域経済の振興を図ることを目的に国の成長戦略に位置づけられる一方で、IRの一部であるカジノの社会
○鈴木(克)議員 村上委員におかれましては、我が党の中でも、本当に、この法案に対して大変御理解をいただいておりまして、心強く、また感謝をいたしておるところであります。 国民的な理解がどうであるかという御質問でございますが、やはり、まだまだ国民の皆さんに本当のIRを理解していただく必要がある、このように思っています。IR施設の一部であるカジノ施設が社会に与えるマイナスの影響、リスク等についての不安、
○衆議院議員(鈴木克昌君) 我が党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である基本的人権の尊重を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという立憲主義の考え方を基本にいたしております。 基本的人権の保障は、専制政治の下では基本的人権の保障が完全なものとなり得ないことから、国民主権の原理と結び付いているとともに、人間の自由と生存は平和なくして確保されないという意味で、平和主義の原理
○衆議院議員(鈴木克昌君) 本改正案の共同提出に当たっては、我が党としては、主張すべきところは主張をし、そしてまた受け入れるべきところは受け入れるということで、できる限り他党との、他会派との協調をしてきたつもりでございます。 その中の協議で、我が党は、選挙権年齢の引下げについては、改正法施行後四年以内という年限を限って必要な法制上の措置をすべきであるということを主張をいたしました。改正案においては
○鈴木(克)委員 総裁は、安定的な二%の時点まで現在のあれを続けていくということをおっしゃいました。タイムリーでない金利上昇や変動があれば、それに対しては対処していかなければならない、こういう御趣旨だったと思います。それから、財務大臣は、中長期的な財政健全化ということをきちっとやっていかない限り、そういう可能性が出てくる、金利が急上昇するような可能性が出てくる、その弊害は非常に大きいものがあると。こういうお
○鈴木(克)委員 今、総裁は、中小企業や国民への影響を考慮する必要がある、こういう意味合いのことをおっしゃいました。ある意味では私もそのとおりだというふうに申し上げたいわけであります。 いずれにしましても、中小零細企業や国民の生活への影響がやはり明らかにあるわけですよね。ここを、そうではないと言い切らないまでも、いわゆるディマンドプル型であるというふうにぱんと言い切ってしまうところに、今までの論理
○鈴木(克)委員 生活の党、鈴木でございます。 私は、最初に、黒田総裁に二、三お尋ねをしてまいりたい、このように思っております。 日銀は二%の物価安定目標の実現に向けて今いろいろと御尽力をいただいておるわけでありますが、先ほど小林委員の質問に対しても総裁はお答えになりました、四月三十日の展望レポートに対しての質問で、消費税率の引き上げの直接的な影響を除く数値としてではあるけれども、しばらくの間一
○鈴木(克)委員 もう一点、総理にお伺いをします。 さきの総理の記者会見をお聞きしますと、国際社会の平和と日本の安全を図る手段は、国連による集団安全保障体制に依拠するよりも、同盟国である米国との集団的自衛権に軸足を置くというような考え方が明瞭だったというふうに私は理解をいたしました。 集団的自衛権を行使できるということは、日米同盟の関係でいえば、米国と共同歩調で、どこまでも戦争に行く道を開くということも
○鈴木(克)委員 現在の政治姿勢のままでも近隣諸国と胸襟を開いて話し合いができるというふうに今御答弁されたと思いますが、しかし、実際に中国のトップそして韓国のトップとバイでお話ができるような関係には今なっていない、私はこのように思うわけであります。 さて、続いて、総理にもう一点お伺いします。 安倍政権の目指す国づくりということでお話をいただきたいと思うんですが、第二次世界大戦の反省から世界が目指
○鈴木(克)委員 生活の鈴木でございます。 総理初め閣僚の皆さんに逐次お尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 まず、総理にお伺いしたいんですが、我が国は、戦後六十八年、集団的自衛権を行使しなかった、そのおかげで、いわゆる戦争に巻き込まれるということはありませんでした。一人の日本人も、そして外国人も、戦争で亡くなるということはなかったわけであります。私は、このことは非常に大きいというふうに思
○衆議院議員(鈴木克昌君) 憲法解釈についてということでありますが、憲法九条の解釈は、戦後から現在までの長い間、国会審議において国会と政府の共同作業によって練り上げられてきたものであります。国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定によって軽々に変更が許されるものではない、このように思っております。 このような政治姿勢は、憲法の本質である国家権力を縛るという立憲主義と民主主義を軽視するものであり
○鈴木克昌君 私は、生活の党を代表し、議題の法律案に対し、質問をいたします。(拍手) 安倍政権の発足後、日銀の金融緩和により、大幅に円安になりました。このような急激な円安は、大手の輸出企業には大きな収益をもたらす反面、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。特に、円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小零細企業は、利益が減少することになります。 このように、アベノミクスの成果は地方
○鈴木(克)委員 先ほど私も地元の例を申し上げたんですが、おっしゃるように、確かに、例えば教室なんかでも、木の教室に入った子供たちはやはり表情も違うし、非常に感性豊かな子供が育っていくというふうに私は思っております。 そこで、ちょっと視点を変えるんですが、我が国は今から人口が減少していくということであります。人口減少時代に入るということです。したがって、今後、いわゆる住宅着工戸数といいますか、これが
○鈴木(克)委員 今長官がお答えいただいたように、いろいろとやっていただいておるということはわかるわけでありますけれども、本当の意味で我が国の財産である森林・林業が十分活性化をしてきているのかということを見ると、私は、まだまだ不十分な点があるのではないかなというふうに思います。 ここ一、二年でありますけれども、私の地元で小学校や町の庁舎が幾つか建てられました。新城市というところで黄柳川小学校、設楽町
○鈴木(克)委員 生活の党の鈴木でございます。 私は、きょうは、木に特化して少し御質問をさせていただきたい、このように思っています。 本当にいい季節になりました。木々の緑が目に鮮やかというのは、まさに今の時期をいうのではないかなというふうに思うんですが、いずれにしましても、木の重要さは今さら言うまでもありません。国土の保全、水源の涵養、そしてまた地球温暖化防止等々、まさにいろいろな働きをしてくれているのが
○鈴木(克)委員 大臣が今投資者保護についてはきちっとやっていくと改めて御答弁をいただいたわけでありますが、先ほど佐々木委員からもお話がありました国民生活センターの調べの数字を申し上げるまでもなく、本当に、減ってきているのではなくて、ふえてきているということが実態でありますからね。 結局、浜の真砂は何とかという例えがありますが、確かに次から次へといろいろなことを考える人たちが出てくるということでありますが
○鈴木(克)委員 今、登録拒否もできるし、適切に指導していく、こういうことでありますが、そこのところが本当に大丈夫なのかということで、過去の例を幾つも持ち出すまでもありませんけれども、やはり広げたいという思いの方が強くて、いわゆる投資者保護とか規制に対する甘さというものが出てきてしまうのではないかなということを私は非常に懸念しております。そんなことのないように、ぜひひとつ実効性ある監督を監督官庁としてやっていただきたい
○鈴木(克)委員 生活の鈴木でございます。 最後になりまして、どうしても他の委員の皆さんと重なる部分が多くなってくると思いますが、丁寧にひとつ御答弁をいただきたい、このことをまず申し上げておきたいと思います。 最初に、金商法改正案について審議をさせていただきたいと思います。 もう各委員からお話がありました投資型クラウドファンディングの利用拡大について、とりわけ、私は、第二種金商業者に対する監督
○鈴木(克)委員 政治がしっかりしろよということだと思います。もちろん、私どもも本当に、こうした法律を出させていただく以上、その責任はあるというふうに思っていますので、しっかりやっていきたいというふうに思っております。 続いて、私どもは一般的国民投票ということについて一つのこだわりを持っておりまして、一般的国民投票を導入すべきだ、そして重要なものについてはやはり国民に審判を仰ぐというか、やっていくべきだというふうに
○鈴木(克)委員 まさに誰がそれを教えていくのか、そして、どういう教え方をしていくのか、これは議論を始めれば五分や十分でできる話ではないので、要するに、こういう大きな課題を持った、やはり我々が新たに直面をしていかなきゃならない現実があるということをお互いに踏まえて、今後、憲法だけではありませんけれども、しっかりと議論を進めていく必要があるのではないのかなというふうに思いますので、きょうお見えいただいた
○鈴木(克)委員 生活の党の鈴木でございます。 参考人の皆様方、本当にありがとうございました。私が最後の質問になろうかと思います。どうぞ、ひとつよろしくお願いをいたします。 まず、投票権年齢の引き下げに関連して、田中参考人に最初にお伺いしたいと思うんです。 お話の中にもありました教育の問題、憲法教育や政治教育、これが非常に大事であると。私どももそのことを本当に重く受けとめておりまして、どういう
○鈴木(克)委員 この問題は、やはり憲法を学ぶということになれば、冒頭私申し上げました、なぜ我々の党が共同提案に参加をしたのかというのは、言うまでもありませんけれども、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調、こういうものが引き続き堅持をされていかなきゃならないということを前提に、我々はこの法律に、共同提案に乗っているわけですよね。 そういう意味で、もう一度確認をさせていただきますが、この四大原則
○鈴木(克)委員 それは前の方の御質問でも私も聞きました。また、出していただいた資料にもそのように記載をされております。 問題は、次期学習指導要領の改訂の中でと、こういうことであるわけですが、そしてまたもう一つは、「憲法教育や政治教育の一層の推進」、こういうふうに書かれておるわけですね、ここを、どういうような改訂というものをお考えになっておるのか。また、この国民投票法が成立をしたということになると
○鈴木(克)委員 生活の党の鈴木であります。 限られた時間でありますから、順次御質問をしたいと思うんですけれども、いずれにしましても、質問の最後にもなっておりますので、若干重なった部分が出ることはお許しをいただきたいというふうに思います。 まず、前段として、私どもが、我が党が考えている共同提案の理由をもう一度、政府参考人の皆さんにも、それから会場の皆さんにも聞いていただきたいと思います。 我が
○鈴木(克)委員 後段おっしゃった、それぞれの地銀がどういうふうな判断をしていくのか、それはまさに地銀が考えていくことだ、こういうことでありますけれども、しかし、茨城のことからちょっと離れますけれども、いずれにしても、こういった形で金融庁が地銀に再編を促すというような流れは、地銀にしてみれば、これはもうびしびし感じておるわけですよね。 金融庁の意向に沿うためだけの経営統合が仮に行われるとすれば、先
○鈴木(克)委員 なぜこういうふうにお伺いしたかというと、今から茨城県の実態を大臣に聞いていただく以上、大臣が茨城に対してどんなふうに、梶山さん以外何を御存じなのかなということを聞きたかったものですから、お尋ねをしたわけでございます。 実は、東日本大震災で、三県ということが言われておるんですが、実際は茨城もこの三県に次ぐ大変な被害を受けている、これがまず一つあります。被災県であるということですね。
○鈴木(克)委員 それでは、少し質問をさせていただきます。 一昨日、地域金融の実態把握ということで視察をさせていただきました。私も茨城県の水戸市へ行かせていただいたんですが、やはり、地域金融の実態というのを直接耳で聞き、そしてまた目で見させていただいてというのは、最も大事なことだというふうに思っております。 とりわけ中小企業の皆さんに、今、消費税が上がった後、そしてまたアベノミクスの影響がどう出
○鈴木(克)委員 本当に、十八歳からの選挙権、今回の国民投票制度で、日本の国が、ある意味でいいようにといいますか、どういう形がいいのかと言われるとまた議論に入りますが、いい形に変わっていくきっかけになってくれればいいなと私は思うんです。 今のお二方のお話を伺っておって、確かにそれぞれだと思うんですが、例えば日本の場合、やはり都会と田舎がありますよね。そうすると、都会では仮におっしゃるような形の教育
○鈴木(克)委員 関連で、斎木参考人にお尋ねしたいんですが、まさに教育ですよね、政治教育、憲法教育も含めてかもしれませんが、大切だということなんですが、では、実際にどういう形で教育をしていくか。 先ほどもちょっと議論がありましたけれども、例えば学校ということになれば、それを教えるのは先生であるということになると思うんですが、本当にそういう形の教育で政治が進められていくということに対して、どういうふうにお
○鈴木(克)委員 生活の党の鈴木でございます。 きょうは、本当に、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。いよいよ最後の質問ということでありまして、大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 限られた時間なものですから、なかなか多岐にわたっての御質問はできないかもしれませんが、まず高橋参考人にお伺いをしたいんです。 昨年の二月に、新聞で「論点」に発表されました。そのときに、タイトルが「格差生
○鈴木(克)議員 私も実は、当選以来、憲法調査会、そして憲法審査会に携わってまいりました。 確かに、私も実は、七年前に、提案者の一人として、三年以内に必ず十八歳にするということを前提として提案した一人でありますので、今、笠井さんのおっしゃるところについては、じくじたる思いがあります。 今回、我々は共同提出になったんですが、党内でも実はこのことが非常に議論になりました。どう担保するんだという話がありましたので
○鈴木(克)議員 まず、基本的な認識として、国家の根幹をなす憲法を改正する手続に関する国民投票法については、できるだけ多くの会派が賛成して、あるいは、できるだけ多くの会派が共同で改正案を提出することが望ましいというふうに考えております。 今回の各党の協議のベースとなった自公案に対しても、我が党としては、主張すべきところは主張をしつつも、容認できるところはできるだけ容認をして、なるべく多くの会派の合意
○鈴木(克)議員 御答弁をさせていただきます。 生活の党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である基本的人権の尊重を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛る、そういう意味での立憲主義の考え方を基本としております。 同時に、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が求められる性格のものでもあります。したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という
○鈴木(克)委員 さらに総裁にお伺いしたいのですが、先ほど、アベノミクスといいますか、この異次元緩和を一年振り返って、総裁はこうおっしゃったんですね。生産そして所得、消費、これらが着実に伸びてきておる、それから一四年度末から一五年度にかけて物価上昇率は二%になるというふうに考えておる、そして全体的に業況感は回復をしてきておるんだというふうにおっしゃいました。 このことを私は何も否定するつもりは全くありません
○鈴木(克)委員 冒頭申し上げましたように、乱高下、上がったから下がったからということを一喜一憂ということではなくて、どうして日本の株が現在こういうような、先ほど資料でお示ししたような形になっているのか、このところが私はどうしてもお伺いをしたいポイントなんですね。 もう先に進めさせていただきますけれども、総裁のおっしゃってきておる異次元緩和、これが日本の株式の投機性をある意味で助長しているのではないのかなというふうに
○鈴木(克)委員 生活の鈴木でございます。 大臣そして総裁に御質問をさせていただきたいというふうに思います。 株価が極端に乱高下を続けておるわけであります。もちろん一喜一憂ということを抜きにしても、日本の株式市場の問題点というのはどこにあるのか、またどういうふうにお考えになっているのかということについて少しお伺いをしたいというふうに思っております。 暴走という言葉が当たっているかどうかわかりませんけれども