2011-04-12 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○鈴木参考人 ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、店舗、工場などのいわゆる企業物件は、今のところ地震保険の対象となってございません。企業物件につきましては、火災保険に特約を付すことで個々にリスクを担保するということは可能でございますが、各保険会社においてそれぞれ再保険を前提とした引き受けということになりますので、現実問題、すべてお引き受けをすることはなかなかできないという
○鈴木参考人 ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、店舗、工場などのいわゆる企業物件は、今のところ地震保険の対象となってございません。企業物件につきましては、火災保険に特約を付すことで個々にリスクを担保するということは可能でございますが、各保険会社においてそれぞれ再保険を前提とした引き受けということになりますので、現実問題、すべてお引き受けをすることはなかなかできないという
○鈴木参考人 ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、損保業界といたしましても阪神・淡路大震災にまさる大損害、大被害というふうに認識をいたしておりまして、ただいま業界を挙げて一日も早い支払いということに注力をいたしておるところでございますが、余りにも甚大かつ広範囲であるため、被災者の皆様におかれてはまだ避難所生活をされている方も多数いらっしゃる、こういうことから
○鈴木参考人 日本損害保険協会の鈴木でございます。 本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私ども損害保険業界といたしましては、今回の未曾有の大災害に当たりまして、被災者の皆様からの御相談に親身に御対応させていただく、また、一日も早い生活再建のために保険金をこれまた一日も早くお支払いする、このことが我々の責務であると認識をいたしておるところでございます。 ただいま