1983-05-19 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○鈴木説明員 状況は先ほど申し上げましたようにいま第一船、これが七十七トンでございますが、入港したばかりでございます。そういう点で、今後、輸入割り当てを済ませましたものについての入港といいますか、輸送をできるだけ急がせるということを考えておりますが、なおそれをもってしても価格が安定しないという状況でありましたらば、さらに追加割り当てなど検討してまいりたいと思います。
○鈴木説明員 状況は先ほど申し上げましたようにいま第一船、これが七十七トンでございますが、入港したばかりでございます。そういう点で、今後、輸入割り当てを済ませましたものについての入港といいますか、輸送をできるだけ急がせるということを考えておりますが、なおそれをもってしても価格が安定しないという状況でありましたらば、さらに追加割り当てなど検討してまいりたいと思います。
○鈴木説明員 コンニャクにつきましては、こんにゃく協会の方でも在庫を持っておりまして、それを昨年来放出してまいっております。それとあわせて、ただいまのような輸入割り当てをいたしました。私どもの計算では、大体二万袋ぐらいになると思っております。業者の数は三千五百軒でございますので、大体六袋ぐらい一軒当たり行き渡ることになるのではないかと思っております。 いま申し上げましたように、価格については最近のところ
○鈴木説明員 コンニャクの原料価格でございますけれども、ここ数年需要が低迷しておりますし、また在庫が過剰でございまして、価格が低迷しておりましたところ、昨年八、九月に台風がございまして被害があったために、五十七年産のコンニャクは非常に減産になりました。その結果、先生御指摘のように、価格が高騰してまいりました。 緊急対策といたしまして、先ほど御指摘のように、三月十五日に七百トンの切り干し、コンニャクイモ
○鈴木説明員 営林署の庁舎につきましては、現在、全国におきましても昭和の初期あるいは戦後間もなく建築されたものが多数ございます。そのため、その整備が強く要請されております。しかしながら、いま国有林野事業は非常に厳しい財政事情のもとにありますので、新築について抑制せざるを得ない事情にあります。このため、建物の老朽度や都市計画との関係、地元における受け入れ体制などを勘案しながら、逐次、先生の御指摘のように
○鈴木説明員 沖縄の営林署は復帰後直ちに設置されまして、現在署員十七名、内勤の職員でございますけれども、十七名で活動しております。
○説明員（鈴木一郎君） 出かせぎについて農水省の基本的な考え方といたしましては、やはり出かせぎのない安定的な農家経済を保持することが基本であるというふうに考えております。そのために、農業経営の近代化の諸対策あるいは農産物の価格安定対策等、いろいろな施策をやっているわけでございます。また、地場産業の振興、公共事業の推進、計画的な工業の導入等を通じまして、地元における就労機会の確保に努めております。なお
○説明員（鈴木一郎君） この農業団体の陳情がどういう考え方で出てきたかということについてまで詳しくは承知しておりませんけれども、恐らくはただいま先生御指摘のような考え方であったかと思います。
○説明員（鈴木一郎君） 現在、債権としてやはり構成するということにつきましてはなお時期尚早といいますか、現実からしますとまだ問題が多いのではないかというふうに考えております。
○説明員（鈴木一郎君） 農業後継者の育成ということは、最近のような農業の就業構造においては非常に大事なことでございます。そういう意味で今回の寄与分の制度については私どもとしても高く評価しているわけでございます。しかしながら、その寄与分について農業用資産の維持増加、あるいは親や弟妹の扶養などを後継者の債権として取り扱う制度を設けてほしいという要望につきましては、この寄与分の取り扱いが家族内部の問題であるとして
○鈴木（一）説明員 相続に際しての農地の細分化を防止し、農業資産の後継者への承継の円滑化を図るための措置といたしましては、現在、農業者年金制度におきまして後継者移譲において一括移譲を要件とするということ、それから税制の特例におきまして、農地等の生前一括贈与の場合の贈与税の納税猶予制度あるいは農地等の相続税の納税猶予制度がございますし、自作農維持資金において相続の場合の資金の融通をするというようなことをやっております
○鈴木（一）説明員 家族協定農業の普及状況につきまして、農林省において直接把握した統計資料はございませんが、昭和五十四年一月一日現在で、農林水産省において専業的な農家の経営の継承移譲等に関する調査を行ったことがございます。その結果によりますと、専業的な農家八十五万七千戸のうちで、現在の経営主を調べますと、現在の経営主が先代の経営主と前もって約束した時期が来たために経営を継承したものは五万八千戸となっておりまして
○説明員（鈴木一郎君） 配合飼料価格についてお答え申し上げます。 配合節料の価格につきましては、昨年六月以降アメリカにおきますトウモロコシ、大豆等の豊作見込みを反映いたしまして、飼料原料価格は大幅に下がっております。また、為替相場が円高に推移いたしましたことから、昨年九月平均でトン当たり五千円程度、約九％の値下げを指導いたしました。また、その後も大豆、油かす等たん白飼料が値下がりを示したこと、為替相場
○説明員（鈴木一郎君） お答えいたします。 飼料の安全性につきましては、当時、石油たん白を初めとして種々その安全性につき議論があったわけでございます。その結果、現在、その石油たん白の技術輸出につきましては、当時の経緯にかんがみまして仮契約が成立しているものについて承認を与えたほかは、今後、内外の諸条件が整備されるまで、つまり安全性が確認されるまではその技術輸出を認めないというふうな方針を立てたわけでございます
○鈴木説明員 お答えいたします。 そういう話があるということは聞いておりません。
○鈴木説明員 この問題につきましては、先ほど申し上げました統一見解の中にもございますが、関係三省の担当官が在日ルーマニア大使館に出向きまして、わが国の国内の現状について説明いたしまして、ルーマニア政府の慎重な検討を要請したところでございます。その際ルーマニア側は、石油たん白の同国内における安全性の取り扱いについて責任を持つという見解を示されたと聞いております。したがって、企業化もそういう観点から踏み
○鈴木説明員 お答えいたします。 ただいまのロニプロット社に関連をいたしまして石油たん白の製造技術を輸出することにつきましては、昭和四十八年四月六日に参議院大蔵委員会に通産省、農林省、厚生省の統一見解をお出しいたしましたが、これに基づきまして、石油たん白の安全性についての内外の確認か得られる等、その諸条件が確保されるまでの間、今後各国に対して新たに技術輸出契約を締結することは認めないというふうにいたしております
○説明員（鈴木一郎君） ただいま畜産局長からお答えになったとおりの実態でございまして、取引を円滑に進めるためにはできるだけ早くすることが必要だと考えております。
○説明員（鈴木一郎君） 通産省といたしましては、すでに下期に入っていることでもございますので、諸外国からの要望もいろいろございます。したがいまして、できるだけ早く行いたいと考えております。
○鈴木説明員 ただいま農林省からもお話しございましたけれども、国内農業の生産の問題等も十分に踏まえつつ、かつ諸外国との関係も考えながら適切な数量を定めるという方向で農林省とよく協議してまいりたいと思っております。
○鈴木説明員 パインかんにつきましては、先ほど果樹花き課長からお話がございましたように、需給の面ではかなり事態は改善されたと思っております。 一方、パイナップルかん詰めの主な輸入先である東南アジアの発展途上国からは非常に強い輸入再開の要請が累次にわたって行われております。また、国際会議の場所でもいろいろ論議が行われるようになっておりますので、輸入の配慮はせざるを得ないというふうに考えております。ただ
○鈴木説明員 パインかんの輸入につきましては、昨年下期、今年上期につきましては輸入を停止いたしております。いままで大体百万ケース内外のものを入れてきたわけでございますけれども、現在のところそういう状態でございます。今後の問題につきましては、現在農林省と協議中でございます。 それから、冷凍パインの輸入につきましては、最近関税の引き上げの影響がございまして、五十年の一−九月でございますと三千七百三トン
○鈴木参考人 完全補償されましても、今、言われましたように漁業不振が続く限り、私どもの今後の事業経営は非常に困難であります。従つてほとんど大部分の者が、できるならば営業の転換をしたい、あるいは営業の仕方をかえて行きたいと考えております。そういうふうな考えをもつて、県当局などにも再三御相談申し上げております。しかしながら何分ともに営業の転換をするにも資金がない、また土地に対する執着もありますから、言うようには
○鈴木参考人 ただいまお話がありましたように私ども業者といたしましては漁業家と一体のものである、こういうふうに考えております。その実際について申し上げますと、船が出る場合においては、加工業者の従業員をもつて船の出入りに協力をする。これは九十九里の場合は港でありませんので、船の上げ下しが非常なる仕事でございます。寒中においても、女までもほとんど首まで入つて船の出入に協力するのであります。また業者の中の
○鈴木参考人 私がただいま御指名をいただきました鈴木でございます。私どもは去年の暮れから、駐留軍の演習射撃による損失に対して補償をしていただきたい。こういうふうな趣旨のもとに、各方面に対する陳情、請願を実施をして参りました。その結果、本連合審査会において参考人として御紹致いただいたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 まず第一番にお断りしたいことは、私どもの今度の陳情、請願が、決して時局に便乗