2000-11-22 第150回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政務次官（釜本邦茂君） その補助金の使用につきましては、イベントについては補助金からも出しており、自前収入から献金することも考えられるというぐあいに思います。
35件の議事録が該当しました。
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2000-11-22 第150回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政務次官（釜本邦茂君） 自己負担金をどのように使われようが、それは豊明会のことでございまして、労働省がとかく言うことじゃないということでございます。
2000-11-22 第150回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政務次官（釜本邦茂君） ただいま大臣からも御説明がありましたように、ＫＳＤ豊明会は任意団体であり、自前の収入をどのように支出するかということについては労働省としてはとかく言う立場にはないわけでございまして、そして、今問題になっておりますＫＳＤからの補助金、それからまたＫＳＤ豊明会の収入、その収入の中から豊明支部へ寄附されているというところでございますので、何ら問題はないのじゃないかと、こう思います
2000-11-17 第150回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○釜本政務次官 労働省といたしまして、これまでも、事業計画書等を毎年度提出させることにより公益法人の指導監督を行ってきたところでありますが、今般のＫＳＤの事案については、その管理運営に問題があったものと真摯に受けとめております。 このため、今後は公益法人に対する調査について立入検査を積極的に活用すべく、立入調査の方法を充実するとともに、その実施回数をふやすことなどを内容とする見直しを図ってまいりたいと
2000-11-17 第150回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○釜本政務次官 労働省所管の公益法人に対する立入調査の実施率が、他省庁と比べますと非常に低くなっていることは、ただいま御指摘のとおりでございます。今後におきまして、的確に公益法人の運営状況を把握するとともに、適正に指導監督を行っていく観点から、立入調査をより積極的に実施すべく、その実施方法等について適切に見直しを図ってまいりたいと考えております。
2000-11-17 第150回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○釜本政務次官 的確に公益法人の運営状況を把握するとともに、適正に指導監督を行っていく観点から、立入検査をより積極的に実施すべく、その実施方法について適切に見直しを図ってまいりたいと考えております。
2000-11-16 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
○政務次官（釜本邦茂君） 具体的な影響を現時点では把握できないという状況の中で、今後のＩＴ化の状況の推移を見ながら問題を解決していきたいと、かように考えております。
2000-11-16 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
○政務次官（釜本邦茂君） 今お話がございましたように、中抜き現象、流通の中の中抜き現象などが懸念されるわけでございますけれども、そういった中で、また新たな経済取引を活性化する中で労働市場といたしましては新たな業務を担う人材が必要となってくるわけでございます。 なお、このＩＴ化の進展の中で仮に現行制度で労働者にとって不利な面が生じる場合には、労働省としましては必要に応じて問題提起をしたいというように
2000-11-16 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
○政務次官（釜本邦茂君） ＩＴ化の推進が雇用の分野に及ぼす影響としましては、業務の効率化に伴う雇用の削減や電子商取引によるいわゆる流通業の中抜き現象などの懸念も指摘される一方で、ＩＴ関連産業の成長により情報通信にかかわるサービス提供等の分野において新たな雇用が生み出されることが期待されます。 以上でございます。
2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○釜本政務次官 先生がお話しのとおり、メリット制は、災害防止の取り組みの結果に応じ保険料を増減させる制度であることから、この制度の適用により、災害防止努力を促進させ、災害を減少させる効果があるものと考えております。 メリット増減幅の拡大により、建設業においてメリット制の適用を受けている約八万六千事業場のうち約八割が、現行よりも納付する保険料が減額されることになります。この結果、建設業全体の保険料が
2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○釜本政務次官 サービス残業の現状等を統計的に的確に把握することは大変困難なことでありますが、その多くは、労働基準法に定める割り増し賃金の全部または一部が支払われていない違法なものと考えられます。労働省としましては、労働者からの申告事案への対応及び事業場への臨検監督により、適正な労働時間管理の徹底を期しております。 また、休日労働の実情は、平成十二年度の調査によると、月間休日労働を行った労働者の割合
2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○釜本政務次官 お答え申し上げます。 平成四年に、生活大国五か年計画におきまして年間総労働時間千八百時間を達成することが目標に掲げられて以来、労働省では、労働時間短縮に積極的に取り組んできたところであります。この結果、平成四年に年間総労働時間が千九百五十八時間であったものが平成十一年には千八百四十八時間と、着実に短縮が進んできているところであります。年間総労働時間千八百時間の達成、定着という政府目標
2000-11-07 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○釜本政務次官 ハンディキャップを抱える人の雇用につきましても、ＩＴ化の対応は大変大切なことだと思っております。 労働省といたしましては、障害者につきまして情報機器の活用による重度障害者の社会参加、就労支援のためのモデル事業として、インターネットを活用しつつ、パソコン技能の向上等を図るための事業を行うこととし、平成十三年度予算としましては約四千九百万円を要求するとともに、障害者の職域を拡大するための
2000-11-07 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○釜本政務次官 政府といたしまして、数次の雇用対策を行ってまいりましたが、本年五月にはミスマッチ解消を中心とした雇用対策を策定し、着実に実施しているところであり、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
2000-11-07 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○釜本政務次官 ＩＴ化の推進における雇用の問題についてということでお答えさせていただいたらよろしいでしょうか。 ＩＴ革命が雇用に及ぼす影響としましては、企業の情報化投資による業務の効率化に伴い雇用削減が見込まれる一方で、ＩＴ関連ビジネスの成長により新たな雇用が生み出されるなど、雇用へのプラス効果も期待することができると考えております。 その際、職業能力に関する先ほど来お話が出ておりますミスマッチ
2000-11-02 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（釜本邦茂君） 労働安全衛生法第百四条におきましては、健康診断の実施の事務に従事した者に対して秘密の保持が義務づけられており、これに違反した場合には罰則が科せられることとなっております。 また、同法に基づき定められた健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針においては、事業者は個々の労働者の健康に関する情報についてその保護に特に留意する必要があり、また就業上の措置の実施に当たって
2000-11-02 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（釜本邦茂君） 労働省といたしましては、御指摘の附帯決議を踏まえ、平成十一年度に労使による深夜業に関する自主的ガイドライン作成支援事業を創設し、主要業種において職場の実態を熟知した労使による自主的取り組みを支援しているところであります。この事業は二カ年度にわたって実施されたものでありますが、平成十一年度においては化学工業など四業種を指定し、現在労使による話し合いが行われているところであります
2000-11-02 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政務次官（釜本邦茂君） 労働者の健康を確保するための施策としては、従来より労働安全衛生法に基づき、定期健康診断等の実施や当該健康診断の結果、有所見の者に対する適切な就業上の措置等の実施を事業主に義務づけております。こうした対策に加え、今般の労災保険法等の改正により二次健康診断等給付を創設したいと考えています。 その内容は、定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患の発症にかかわる項目に異常の所見が見つかった
2000-11-01 第150回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
○政務次官（釜本邦茂君） 中央労働委員会の公益を代表する委員は十月八日任期満了となりましたが、磯部力、今野浩一郎、岡部晃三、落合誠一、小野旭、菊池信男、菅野和夫、諏訪康雄、西田典之及び横溝正子の十君を再任し、また、若菜允子、花見忠及び谷口隆志の三君の後任として曽田多賀、山口浩一郎及び若林之矩の三君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました
2000-11-01 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○釜本政務次官 平成八年九月二十日に閣議決定された公益法人の設立許可及び指導監督基準においては、「常勤の理事の報酬及び退職金等は、当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとする」とされておりますが、具体的な額については定められていない。 また、特殊法人の役員の給与について、平成十年九月二十九日閣議決定において、特殊法人の役員の給与は、事務次官の給与相当額の範囲内
2000-11-01 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○釜本政務次官 お答えいたします。 役員報酬については、古関理事長は約七千二百万円、その子である前専務理事は二千三百万円だったと聞いております。 労働省におきましては、公益法人における役員報酬については、役員数に対する報酬の総額、すなわち平均の役員報酬額の観点から見てきたところであり、この平均の報酬額が著しく高い場合を除き、プライバシーの問題もあることから、役員個人の報酬については立ち入らなかったものであります
2000-10-31 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
2000-10-31 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政務次官（釜本邦茂君） 御指摘のとおり、学卒無業者やフリーターが増加している原因については、ここ数年の厳しい雇用情勢が背景となっていることが大きいと思われますが、一方では若年者の職業意識が不十分であるとの御指摘もなされているところであります。 このため、労働省といたしましては、雇用機会の創出、確保に一層の努力をするとともに、若年者が適切に職業選択を行い安易に無業や不安定な就労を選ぶことがないよう
2000-10-31 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政務次官（釜本邦茂君） 学卒無業者は、ここ数年御指摘のとおり増加してきております。また、不安定な就労を繰り返すいわゆるフリーターも大幅に増加しているところであります。 これら学卒無業者や不安定就労者が増加することは、若年期における有形無形の技能形成や経験の蓄積の大きな支障となり、職業人としてのキャリア形成が十分なされないおそれがあるものと思われます。 さらに、今後、若年労働力が大幅に減少していく
2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○釜本政務次官 お答えさせていただきます。 愛知労働局が被災地域で行った調査によりますと、昨日現在で全体の九割以上の事業所が既に事業活動を再開しているとのことであります。一方、昨日現在で三事業所から十一名の離職票が提出されております。 労働省といたしましては、離職を余儀なくされる方々に対しては、一刻も早く再就職ができるよう、きめ細やかな職業相談、職業紹介を行っていくとともに、被災地域の今後の雇用状況
2000-09-05 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政務次官（釜本邦茂君） ただいま御指摘のように、情報通信の分野等においては労働力需要が大変高い状況にある一方で、必ずしもこうした求人が満たされていないという現状にあります。このため、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策に基づき、専修学校等への委託訓練の拡大、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給対象に職業訓練受講者等を加えることなど施策を講じているところであります。 また、来年度におきまして、
2000-09-05 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政務次官（釜本邦茂君） 今もお話にございました、非常に急速な高齢化の進展の中で、将来にわたって我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かして、その意欲と能力に応じて経済社会の担い手として活躍していただくことが重要なことであると考えております。 御指摘のように、高齢者の意欲と能力等は多様であることから、それぞれの高齢者にふさわしい就労の場を確保することが必要
2000-09-05 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政務次官（釜本邦茂君） 南野先生には、日ごろから労働行政に関しまして格別の御高配を賜り、まことにありがとうございます。吉川大臣、ただいま閣議に出席のため、役不足ではございますが、私の方から質問にお答えさせていただきたいと思います。 本年四月に施行しました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の改正法に基づき、民間企業のみならず社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ等が介護分野における新たなサービスの提供等
2000-08-09 第149回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政務次官（釜本邦茂君） 先ほども申し上げましたとおり、健康保険や年金保険における健康保険料、年金保険料は、それぞれの保険の目的に沿って一定範囲の関係者が負担すべきものであります。仮にその負担分を雇用保険など他の目的を有する保険給付で賄うとすれば、保険制度の目的そのものを変質させることになるため適当ではないと考えております。
2000-08-09 第149回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政務次官（釜本邦茂君） 健康保険や年金保険における健康保険料、年金保険料は、それぞれの保険の目的に沿って一定範囲の関係者が負担すべきものです。仮にその負担分を雇用保険などほかの目的を有する保険給付で賄うこととすれば、保険制度の目的そのものを変質させることになるため、適当ではないと考えております。
2000-08-09 第149回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政務次官（釜本邦茂君） このたび労働総括政務次官を務めることになりました釜本邦茂でございます。 我が国の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にありますが、改善の動きが広がってきております。このような動きをより確かなものとするため、雇用対策を的確に推進し、雇用不安の解消に努めることが重要です。 また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりを実感できる勤労者生活を実現していくことが
2000-08-04 第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○釜本政務次官 今お話にもございましたように、中高年齢者については有効求人倍率が依然として低い水準にある中、非常に厳しい雇用情勢が続いております。一たん離職しますと早期の再就職がなかなか困難な状況にあるということは、申すまでもないことであります。 そういった中で、このたび労働省としましては、中高年齢者が変化に対応しつつ、その希望や適性に応じた職場に早期に再就職できるよう、ＩＴ訓練を初めとした専門学校等
2000-08-04 第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○釜本政務次官 お答えいたします。 時間外労働の割り増し率については、平成十一年九月の中央労働基準審議会で、公労使一致して、平成十二年度に改めて実態を調査し、その結果を見た上でさらに検討することとされたところであります。労働省では、現在中小企業を含めた実態を調査しており、その結果を同審議会に提出し、その検討結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。 なお、法定の割り増し賃金率のあり方とは
2000-08-04 第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○釜本政務次官 お答えさせていただきます。 中高年齢者については、一たん離職すると再就職が非常に困難な状況にありますので、国といたしましては、できる限り早期に就職することができるよう再就職を積極的に支援することとしております。 具体的には、現在の労働市場における賃金や必要とされる能力についての理解を求めながらのきめ細かな職業相談、職業紹介、求人者に対する個別求人の年齢要件の緩和要請、離職を余儀なくされる
2000-08-03 第149回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○釜本政務次官 このたび労働総括政務次官を務めることになりました釜本邦茂でございます。 石炭鉱業につきましては、構造調整が進められている中で、その取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、合理化の影響を受ける労働者の人たちの雇用対策に全力を尽くして職責を全うしたいと考えております。 委員長初め委員の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。（拍手）
2000-07-06 第148回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○釜本政務次官 このたび、労働総括政務次官に就任いたしました釜本邦茂でございます。 我が国の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にありますが、改善の動きが広がってきております。このような動きをより確かなものとするため、雇用対策を的確に推進し、雇用不安の解消に努めることが重要です。 また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりある勤労者生活を実現していくことが重要であります
2000-05-23 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○釜本邦茂君 そういったインターネットの出現によって、便利さというものの中で、今政務次官がおっしゃいましたように、そういったホームページの中で私もこの一月間余りサッカーの監督の問題についていろいろと流されて弱った部分がございました。そういうことのないようにこれからなればいいんじゃないかというぐあいに思います。 次に、七月に開かれる沖縄サミットにおいても、ＩＴ革命が世界経済にもたらす効果や課題を盛り
2000-05-23 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○釜本邦茂君 インターネットの出現というのは本当に人々の生活を便利さという意味において大きく変えてきたと思います。しかしながら、相手が見えないがゆえに起こるリスクもまた背中合わせにあるんじゃないかということも事実だと思います。個人情報の流出を初めインターネットを利用した不正な行為が年々増加していると聞きますが、その状況についてもお聞きしたいと思います。
2000-05-23 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○釜本邦茂君 自由民主党の釜本でございます。本日はよろしくお願いいたします。 インターネットの普及率が大変著しい現在、それに伴うメリット、デメリットというものも顕著になってきております。そこで、この問題に対応できる法整備が必要となってくるわけですが、今回、商取引においての根幹ともいうべき信用に関する電子署名及び認証業務に関する法律案に着手することは、商取引のみならず、金融、教育、福祉、行政等インターネット
2000-04-04 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○釜本邦茂君 本当にナホトカ号の事故の教訓に照らし合わせて、油防除体制の強化とともに未然防止対策が重要となりますので、十分なる体制をとっていただきたい、重ねてお願いいたします。今回の重油流出事故の教訓を踏まえ、情報の収集、通報、連絡体制の充実強化その他、今大臣のお話にもございました。 冒頭私が申し上げましたように、海の環境問題は今後我々が取り組むべき重要課題の一つでもあります。現在、船舶にしている
2000-04-04 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○釜本邦茂君 ありがとうございます。 次の質問は、今現在その油回収船が、しゅんせつ兼油回収船の清龍丸一隻しかなかったということにおいて、今運輸省がどういうような対応をされるのかということをお聞きしようとしましたら、大臣からもう既に運輸省の取り組み方等ございました。特に冬場の日本海というのは非常に波のきつい中で、もし事故が起こりますと大変な流出問題、汚染というものが広がっていくというぐあいに思います
2000-04-04 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○釜本邦茂君 おはようございます。自由民主党の釜本でございます。 大臣におかれましては、連日の有珠山火山活動の対策等、また先週末来いろんなことがございました。大変御苦労さまでございます。その激務の中、本委員会に御出席賜り、ありがとうございました。 本日は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正の法律案ということで御質問させていただきたいと思います。 今我々が暮らしている母なる大地、この
2000-03-28 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○釜本邦茂君 ありがとうございます。 放送の最大のメリットはリアルタイムで出来事を伝達できることだと思います。テレビは、さらにそこに映像が加わり、一目瞭然で事態が伝えられるわけです。印刷メディアとの大きな差は、リアルタイムで視聴者と現場が直結できることであろうと思います。このことが人々に夢と感動を与えるという大きなことではないかというぐあいに思います。現在の天皇陛下の御成婚、また東京オリンピック、
2000-03-28 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○釜本邦茂君 放送開始以来、常に日本放送界のリーダー的な役割を果たしてこられましたＮＨＫですが、地上波のデジタル化、ＢＳ放送、ハイビジョンの充実、さらには放送の分野ばかりでなく通信分野参入の対応等、今後どのような具体策を考えるのか、お聞かせください。 また、新たに注目を集めているインターネット、データ放送などの情報通信との融合、あるいはケーブルテレビとの共存共栄などについてお考えをお聞かせください
2000-03-28 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○釜本邦茂君 自由民主党の釜本邦茂でございます。 まず初めに、郵政省にお伺いいたします。 視聴率のとれる番組とは、映画、音楽、スポーツ、ニュースの四大カテゴリーと言われております。確かに、民間放送において視聴率は広告料収入にも直結しており、軽視することはできないという事情は十分承知しておりますが、しかしながら、最近の視聴率偏重型になり過ぎた番組などを見ますと、今後質の向上にも重きを置いた番組づくりをお
1999-11-16 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○釜本邦茂君 安全ということに関して、本当に念には念を入れてやっていただきたいというように思います。 次に、鉄道の問題であります。 安全で安定した輸送サービスの提供というのは本当に鉄道の基本であるというぐあいに思います。特に、新幹線に対する国民の期待は極めて高く、その安全の確保を図っていくことは非常に重要なことと考えます。こうした中で、もう当委員会でもこの問題は出たというように思いますが、ＪＲ西日本
1999-11-16 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○釜本邦茂君 ありがとうございます。一日も早くすばらしい準備をなされて打ち上げていただきたいというように思います。 次に、世間ではミレニアムと騒がれ、カウントダウンも始まったこの問題についてでございます。 一九九〇年もあとわずか五十日ほどとなり、世界的にコンピューター西暦二〇〇〇年問題に対する心配が高まっております。先ほど郵政政務次官の小坂先生からもお話がございましたが、特に交通機関は安全確保のために
1999-11-16 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○釜本邦茂君 自由民主党の釜本邦茂でございます。このたびは、交通・情報通信委員会におきましては初めての所属でありまして、初めての質問に立たせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。 今回は運輸関係の質問をさせていただきますが、私は、一国民として関心を持っている事項について幾つかお聞きしたいと思っております。 まず、二階大臣、政務次官におかれましては、ただいまのお気持ち、昨日打ち上げられた
1999-08-05 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
1999-08-05 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○釜本邦茂君 ありがとうございます。 私も社会人になりまして初めて会社に勤めたときの職場がコンピューター導入に対することでございました。その係でございました。しかし、余りにも当時横文字がたくさんあったものですからこれは私の性に合わないということで、あのときもうちょっと勉強しておけばよかったなというようなことを今さらながら思うわけでございます。 次に、埼玉県の青木公述人にお伺いしたいと思います。
1999-08-05 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○釜本邦茂君 自由民主党の釜本邦茂でございます。 まず、貴重な御意見をいただきました四人の公述人の皆さんに厚くお礼を申し上げます。 まず、与野市長の井原公述人にお伺いいたします。 与野市におかれましては、従来からコンピューター技術を活用して土曜日にも住民票を市内三カ所で交付されていると今お聞きしましたが、現場の地方自治体の長として常に住民の立場に立ち住民サービスの向上に努力されている姿に心から
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