2011-12-01 第179回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（金谷裕弘君） お答えいたします。 被災三県に建設されております応急仮設住宅の団地の生活排水の処理状況についてでございますけれども、県からの報告によりますと、下水道を利用して処理をしておりますのが約四割弱、三七％の団地でございます。それから、浄化槽を設置して処理をしておりますところが約六割強、六三％の団地という状況になってございます。 以上でございます。
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2011-12-01 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○政府参考人（金谷裕弘君） お答えいたします。 今先生御指摘もございましたように、障害者あるいは要介護高齢者の方々が旅行先での御不自由、そういったものなく快適に御旅行いただくというのは非常に重要なことだというふうに考えてございます。 介護保険、現在の仕組みでございますが、介護保険におきますデイサービス等、こういったところには特殊入浴施設とかそういったものはあるわけでございますが、そういった指定居宅
2011-08-25 第177回国会 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（金谷裕弘君） お答えさせていただきます。 仮設の特別養護老人ホームの設置及び認知症高齢者のグループホーム等、いわゆる民間の介護施設の復旧支援についてのお尋ねということでございます。 まず、仮設の特別養護老人ホームでございますが、被災地におきます特別養護老人ホームの設置につきまして、仮設で設置した場合のいわゆる防火、防災上の観点というふうなことから、入所者の安全性を確保する、どの程度確保
2011-08-02 第177回国会 衆議院 総務委員会 第25号
○金谷政府参考人 お答えいたします。 まず、特養等のいわゆる大規模な施設の整備ということでございますけれども、定員三十人以上の大規模な特養ホーム等につきましては、平成十八年度から税源移譲による一般財源化がなされておりまして、それに伴いまして、国庫補助を行うことはできないということは御理解をいただきたいと思うんです。ただ、それに対応いたしまして、国庫補助相当分につきましては、交付税で措置をされます特別
2011-08-02 第177回国会 衆議院 総務委員会 第25号
○金谷政府参考人 簡潔に申し上げますと、要するに、事務をどれだけお願いするかということによって決まってこようかと思います。 ただ、介護保険サービス自体はサービス事業者が提供いたしますので、それぞれの避難先の地元において、事業所がどのようなサービスを提供するかということであると考えております。 なお、現状におきましては、住所を移さない状況におきましても、現地におきまして地元の介護保険サービスを受けられる
2011-08-02 第177回国会 衆議院 総務委員会 第25号
○金谷政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のございましたケースにつきましては、住居を移していないということになりますので、そういった意味におきましては、保険者はもともとのいわき市ということになろうかと思います。したがいまして、介護保険の事業者はそちらの方に請求をしていただくということになろうかと思います。 ただ、今回の特例法におきましては、事務の届け出というのがございまして、その事務の届け出
2011-04-28 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（金谷裕弘君） お答えいたします。 今般の震災におきまして、お話ございましたように、多くの避難所が設置されておりまして、まだ多くの避難者の方々が厳しい生活を余儀なくされていると、そういう状況にあるということは承知をいたしております。避難所それぞれの状況は、ライフラインが復旧したところなどはかなり改善が見られますものの、やはりライフラインが十分でない等のところについてはまだまだ厳しい状況
2011-04-21 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○金谷政府参考人 委員御指摘のとおり、避難所あるいは仮設住宅におきます高齢者の方々が活発な状態で活動ができなくなる、そういった状態になることが大変危惧されるところでございます。 私どもも、避難所あるいは仮設住宅におきます高齢者の方々の日常を支えるための仕組みというのは非常に重要だと思っております。そういった意味から、介護予防の取り組みというのは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
2011-04-13 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○金谷政府参考人 今般の東日本大震災の被害、お話がございましたように、極めて甚大かつ広域にわたっております。そういったことから、発災直後から、多くの避難所に多数の避難者の方が避難をしておられます。そしてまた、現在も多くの方が避難所で生活されている、そういう厳しい生活を余儀なくされておるという状況でございます。 今お話のございました避難所でのプライバシーの確保、そういった観点につきましては、市町村に
2011-04-12 第177回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（金谷裕弘君） お答えいたします。 まず、生活保護の適用についての基本的な原則でございますが、生活保護につきましては、その利用し得る収入、資産その他あらゆるものを活用してなお生活に困窮する方に対して適用される制度ということになっておりまして、今お話のございましたような自動車等の財産につきましても、原則としては利用し得る資産として処分を求めていたというのが、これが基本的な扱いでございますが
2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金谷政府参考人 お答えいたします。 今申し上げました事業におきまして、これは一応モデル事業というふうなことで二十カ所の予定をしておるわけでございますけれども、先行的にそういった市民後見を養成されておられるような自治体がございまして、そういったところで、例えば一番時間数の多い大阪市では、基礎二十時間、実務四十五時間、施設実習四日間とか、あるいは二十四時間から五十時間ぐらい、そういった研修をやっておるということでございます
2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金谷政府参考人 お答えいたします。 今お話ございましたように、今後、認知症の高齢者あるいはひとり暮らしの高齢者の方が大変増加してくるということでございます。こういった方々を対象といたしまして、後見等の審判請求、これは市町村長、申し立てができるわけでございますが、そういった必要性も高まるというふうに思っております。こうしたことから、私ども、弁護士と、先ほど大臣答弁にございましたが、そういった専門家
2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○金谷政府参考人 介護保険の請求システムについてのお尋ねでございます。 今お話ございましたように、この請求につきましては、事業者情報あるいは個人情報ということでございますので、施行時におきまして専用回線と同様のセキュリティーにすぐれた回線と評価されておりましたＩＳＤＮ回線を採用したものでございます。 先ほどお話ございましたように、ＮＴＴ東日本、西日本の発表によりますと、このＩＳＤＮ回線を二〇二〇
2010-10-28 第176回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（金谷裕弘君） 給付費の増につきましては、先ほどお話のございましたように、平年ベースで大体四％ぐらいずつ、四千億ぐらいずつ伸びておるという状況でございまして、現在が七・三兆円ということでございますけれども、今後、平成二十三、二十四と七・七あるいは八兆円、あるいは八・四兆円、八・七兆円と伸びていくと。 さらに、現在、介護従事者の方々の処遇改善ということで、一万五千円一人当たり月に報酬をアップ
2010-10-28 第176回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（金谷裕弘君） 今お話のございましたように、我が国、急速な高齢化が進んでおりますとともに、お話のございましたような単身高齢者という方が増加していくという傾向にございます。 今、単身高齢者比率というふうなことで申し上げますと、約三分の二の方が単身あるいは夫婦のみの世帯というふうなことになっております。片や、そういった介護で支える側の方が非常に少なくなっている、あるいは家族の介護に依拠していると
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