2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（金田勝年君） 野田国義議員にお答えを申し上げます。 テロ等準備罪処罰法案と住宅宿泊事業法案との関係に関するお尋ねがございました。 テロ等準備罪を新設するなどいたしまして国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロを始めとする組織犯罪を未然に防止をし、これと闘うための国際協力を可能とするものであり、極めて重要なものであると考えております。 住宅宿泊事業法案につきましては、先ほど国土交通大臣
○国務大臣（金田勝年君） 野田国義議員にお答えを申し上げます。 テロ等準備罪処罰法案と住宅宿泊事業法案との関係に関するお尋ねがございました。 テロ等準備罪を新設するなどいたしまして国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロを始めとする組織犯罪を未然に防止をし、これと闘うための国際協力を可能とするものであり、極めて重要なものであると考えております。 住宅宿泊事業法案につきましては、先ほど国土交通大臣
○国務大臣（金田勝年君） 國重徹議員にお答えを申し上げます。 まず、強姦罪の構成要件と法定刑の見直しの趣旨についてお尋ねがありました。 強姦罪は、女子に対する姦淫、すなわち性交のみを対象としておりますが、肛門性交や口腔性交については、性交と同等の悪質性、重大性が認められると考えられること、性交等の被害によって身体的、精神的に重大な苦痛を受けることには性差がないと考えられることから、強制性交等罪には
○国務大臣（金田勝年君） 井出庸生議員にお答えを申し上げます。 まず、強制性交等罪の保護法益についてお尋ねがありました。 強姦罪の保護法益については、一般に、性的自由または性的自己決定権と解されていると承知をしており、強制性交等罪の保護法益についても同様と考えております。 強制性交等罪などの性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害するものであると認識をしております。もっとも、刑法上の罪の保護法益
○国務大臣（金田勝年君） 刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪でありますことから、厳正な対処が求められておりますところ、明治四十年の現行刑法制定以来、基本的にその構成要件が維持されてまいりました現行の罰則では、性交と同等の身体的接触を伴う強制わいせつ事案、親権者等による
○国務大臣（金田勝年君） 有田委員の御質問にお答えしますが、その点につきましても刑事局長から御説明をしたとおりであります。
○国務大臣（金田勝年君） 佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 先ほどから、どういうケースがテロ等準備罪に当たるのかということを非常に分かりやすくお聞きになられて、そしてお話を進めてこられた中で、ただいまローンウルフ型と呼ばれる個人によるテロを処罰の対象とできないのであるという場合に、テロ対策はどういうふうに考えていくんだという御質問だと受け止めました。 基本的に、テロ等準備罪の新設を含む国内法
○金田国務大臣 平成二十九年五月十九日に国会に提出をいたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして御説明を申し上げます。 第一に、報告の趣旨であります。 特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものであります。 第二に、対象期間は、平成二十八年一月一日から十二月三十一日までであります。
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの御指摘にお答えをいたします。 テロ等準備罪は、本条約上の義務を履行できるものであることを前提に、我が国の法制度との整合性を考慮しつつ、必要かつ適正な範囲で立案をしたものであります。 テロ等準備罪の要件であります組織的犯罪集団、これは組織的犯罪処罰法における団体であることが前提となっておりまして、団体の構成員の数につきましては条文上、多数人とされているものの、具体的
○国務大臣（金田勝年君） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をしております。また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力
○国務大臣（金田勝年君） 真山勇一議員にお答えを申し上げます。 まず、本法案の内容と水際対策についてお尋ねがありました。 テロ等準備罪を設けることにより、テロを含む組織犯罪について、実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となり、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになります。また、テロ等準備罪を整備して、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約を締結することにより、国際的な逃亡犯罪人引渡しや
○国務大臣（金田勝年君） 古川俊治議員にお答えを申し上げます。 まず、環境保護や人権保護を建前としているものの、実態は組織的犯罪集団と認められる団体の構成員にテロ等準備罪が成立し得るかとのお尋ねがありました。 組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。ある団体について、結合関係の基礎としての共同
○国務大臣（金田勝年君） 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しをされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をいたしております。また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織
○国務大臣（金田勝年君） 長時間にわたって委員の御指摘をいただいておりました。その中で最も多いのがこの改正法案の第五百九十一条の第三項の趣旨についての御指摘だったと思います。 法務省としましては、委員御指摘のような問題が生じないようにするために、改正法案第五百九十一条の第三項における損害の額の解釈、あるいは損害の額について相当な特別の約定がなされた場合には無効となる可能性があるという解釈などを含めまして
○国務大臣（金田勝年君） 小川委員から、繰上げ返済の場合でございます。通常、利息や費用などを支払う必要がないと国民が一般的に受け止めているのではないかという考え方に対するお答えを申し上げたいと思います。 改正法案の第五百九十一条の第三項についての理解なんですが、現行法においては、期限の利益の放棄によって相手方の利益を害することができないと定めた第百三十六条の第二項を根拠に、利息付きの金銭消費貸借において
○国務大臣（金田勝年君） ただいま真山委員から、賃貸借契約あるいは敷金あるいは原状回復等々、様々な観点から御質問、質疑を行っていただきました。聞いておりまして、非常に国民生活に関わりが深いよなという思いを私も本当に思った次第であります。 特に、民法のうちの債権関係の諸規定を全般的に見直すものでありますから、今回の改正はですね、したがいまして、国民の日常生活、経済活動には広く影響を与え得るものであると
○国務大臣（金田勝年君） 小川委員の御指摘に対しまして、改正法案の立案に向けた検討の過程において、貸主は返還を受けた金銭をほかに貸し付けるなどして利益を得ることができることなどを指摘をして、貸主が弁済期までの利息相当額を当然に請求することができるとするのは相当ではないという意見、あるいは、貸主が想定していた利益を受け取ることができないことによって、貸付けのために支出した費用すら賄うことができず、損害
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの御指摘に対しましては、改正法案におきましては、先ほども申し上げたんですが、弁済期の定めがある利息付きの金銭消費貸借においての貸主は、期限前の返還によって損害を受けたときは借主に対してその賠償を請求することができることを規定する、それにとどめまして、利息相当額を請求することができるかどうかを含めまして、損害の有無、そしてその額については、個々の事案における解釈、認定
○国務大臣（金田勝年君） 小川委員の御質問にお答えをいたします。 現行法におきましては、期限の利益の放棄によって相手方の利益を害することができないと定めました第百三十六条の第二項を根拠に、利息付きの金銭消費貸借において、借主が弁済期の前に金銭を返還した場合であっても、借主が弁済期の前に金銭を返還した場合であっても、貸主は借主に対し弁済期までの利息相当額を請求することができると解するのが一般的でありました
○金田国務大臣 吉田委員の御質問にお答えをいたします。 吉田委員がただいまおっしゃっておりました、まさにテロ等準備罪の新設の意義について語っておられたと思います。 テロが世界各地で発生して日本人も犠牲になる中で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控え、テロ対策は喫緊の課題であることはこれまでも何度も申し上げてきたとおりであります。 テロ等準備罪を設けることによって
○金田国務大臣 ただいま、土屋委員がかつて武蔵野市長を務めておられたときの、さまざまな当時の状況に基づくお話をなされました。拝聴いたしておりまして、非常に、土屋委員の熱い思いというものはよく感じた次第であります。 そこで、お答え申し上げるわけでありますが、私の方から、まず、テロ等準備罪の有効性についてお話をさせていただき、そしてまた、テロ対策についての状況と決意というものをお話しさせていただきたいと
○金田国務大臣 ただいま土屋委員からの御質問がございました。 法務省の任務それから所掌事務というものは非常に多様な、そして時代の情勢を踏まえた、そういう事務が多いということをおっしゃっておられるというふうに私は認識をいたしました。 法務省の任務というのは、御承知のように、ただいまの御質問にもありましたが、法務省設置法第三条に規定されておるわけであります。お聞きでございますのでお答えしますが、基本法制
○国務大臣（金田勝年君） 阿部知子議員にお答えを申し上げます。 まず、児童虐待についての専門的知見を有する家庭裁判所調査官の人数や、その専門性の養成のための研修、子供を支援するための専門職等との連携など、家庭裁判所の体制等についてお尋ねがありました。 全国の家庭裁判所には、心理学、社会学等の行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所調査官が配置されており、その定員数は千五百九十六名と承知をいたしております
○国務大臣（金田勝年君） お答えをいたします。 かつて、貸金業者によります執行認諾文言付きの公正証書の作成によりまして保証人に被害が生じる事例が問題となったものとしましては、平成十六年頃に起きましたいわゆる商工ローンによります公正証書の無断作成問題があるものと承知をいたしております。ここでは、例えば本人に無断で作成された委任状が利用され、本人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作成されるといった
○国務大臣（金田勝年君） 仁比委員の御指摘にお答えをいたします。 個人保証に、もとい、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約を締結する際に、保証意思というものを、保証人になろうとする者の意思を公証人が確認するということとした趣旨について、まずお答えしたいのですが、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約におきましては、その保証債務の額が多額になりがちであって、保証人の生活
○国務大臣（金田勝年君） 真山委員の御質問にお答えをいたします。 改正法案において配偶者を公証人による保証意思確認手続の例外としていることにつきましては、近代的な法制度の原則にそぐわないんだという指摘があることは承知をいたしております。しかしながら、個人事業主に関しましては、経営と家計の分離が必ずしも十分ではない、そして主債務者とその配偶者が経済的に一体であると見られることが多いということから、配偶者
○国務大臣（金田勝年君） 先ほども入国管理局長から申し上げておりますが、法務の中の入国管理行政を預かる立場として考えますのは、私どもで受け入れるべき人たちにはしっかりと我が国に入ってきて働くなりそういうことをしていただくということを考えて、やはりこれからのそういう入国管理の問題については対応していくべきではないかなというふうに考えております。
○国務大臣（金田勝年君） 石井委員の御質問にお答えをいたします。 いわゆる日系四世につきましての現状でございます。定住者の在留資格で在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であれば日本への入国、在留が認められることになります。 総理の発言でございますが、本年二月二日の衆議院予算委員会において、安倍総理から、日系人の方々と現地で会い、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い
○国務大臣（金田勝年君） 伊藤委員の御質問にお答えをいたします。 私ども法務省の保護局長からただいま御説明を申し上げました。全国に五十か所あります保護観察所における薬物事犯者に対する処遇の充実強化を図るために、薬物処遇を担当する統括保護観察官を今年の四月から十二庁に新設をいたしました。そして、円滑かつ効果的な運用に努めているところであります。 法務省としては、今後とも、薬物事犯者の二年以内の再入率
○金田国務大臣 御質問にお答えをいたします。 国際組織犯罪防止条約第二十三条の（ａ）というのは、締約国に対して、条約の対象となる犯罪に関する手続におきまして偽証をさせ、または証拠の提出等を妨害する目的で、暴行を加えたり、または脅迫、威嚇をする行為、あるいは不当な利益の約束、供与等をする行為を犯罪とすることを義務づけております。 このうち、司法妨害の目的で暴行を加えたり、または脅迫、威嚇をすることにつきましては
○金田国務大臣 ただいま赤澤委員の御質問がございましたし、岸外務副大臣の答弁もございました。そのやりとりの中でも明らかになっておりますように、テロが世界各地で発生して、日本人も犠牲となる中で、諸外国では、大規模なイベントが開催される機会に組織犯罪が増加する例というものが見受けられるわけであります。我が国においても、東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控えているという状況の中で、テロの未然防止
○金田国務大臣 青柳委員の質問にお答えをいたします。 私は、外国人材の受け入れに関する基本的な考え方は、まず、外国人材の受け入れについては、専門的、技術的分野の外国人というのは我が国の経済社会の活性化に資するとの観点であれば積極的に受け入れることが重要である、このように委員と同じように認識しているわけですが、その中で、我が国に在留する外国人というのは、入管法に定められた在留資格をもって在留し、当該在留資格
○国務大臣（金田勝年君） テロ等準備罪につきましては、組織的、計画、犯罪集団、組織的犯罪集団が関与します計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合に成立するものであります。計画、合意というものは、組織的犯罪集団が関与します特定の犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意をするものでありまして、そのような合意をする手段には、先ほど申し上げたとおり、対面での打合せだけではなくて、電話や電子メールといったような
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの御指摘にお答えをいたします。 メールとかＬＩＮＥとか電話というお話がございましたが、これらの手段に、連絡手段に限定はないわけではありますが、組織的犯罪集団が関与をする特定の犯罪について具体的かつ現実的に合意をすることがここで申し上げることでありまして、これは意思の合致がある場合というふうに御理解をいただきたいと願います。
○国務大臣（金田勝年君） 蓮舫委員にお答えをいたします。 せっかくの御指摘ではありますが、誠意を持って委員会の審議に臨み、そして答弁を重ねてきた、このように自分では認識をいたしております。
○国務大臣（金田勝年君） 仁比委員からの御質問にお答えをいたします。 今回の改正法案におきましては、消滅時効に関しましては、現行法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間を消滅時効期間に改めまして、また、人の生命又は身体の侵害によります損害賠償請求権の消滅時効の特例に関する規定を新設をしております。これらはいずれも被害者救済に資することを期待をしているわけであります。 まず、前者の不法行為による損害賠償請求権
○国務大臣（金田勝年君） 真山委員の御質問に対しましてただいま私どもの局長の方からお答えをした事情があったわけですけれども、そういう中で、主債務者の配偶者を除外する理由としては、個人事業主に関しては、経営と家計の分離が必ずしも十分ではない、主債務者とその配偶者が経済的に一体であると見られることが多いことから、配偶者を保証人とすることによって金融機関から融資を受けている事例も現に少なくないというのが実情
○金田国務大臣 お答えをいたします。 ただいま総理からお話がありましたように、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定いたしましたことによりまして、一般の方々がその捜査の対象とはならないということは総理も申し上げたとおりであります。 一般の方々が組織的犯罪集団にかかわることはないということについて申し上げますが、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによりまして、一定の
○金田国務大臣 お答えをいたします。 テロ等準備罪におきましては、犯罪遂行の計画行為及びこれに基づく実行準備行為という行為を処罰するものでありまして、人の内心や思想、良心を処罰するものではありません。 かつての組織的な犯罪の共謀罪におきましては、国会審議等において、内心が処罰されることとなるなどの不安や懸念が示されたわけであります。この指摘を重く受けとめて真摯に検討を重ねた結果、今回提出いたしました
○金田国務大臣 お答えいたします。 テロ等準備罪の呼称は、国内外の犯罪の実態を考慮すると、組織的犯罪集団の典型がテロリズム集団であり、テロリズム集団による重大犯罪の典型がテロであること、また、テロ等準備罪は、計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰するものであること、以上から、罰則の実態を反映したものとして適切である、このように申し上げます。 なお、一般に、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団
○金田国務大臣 平口委員から御指摘がございました質問にお答えをいたします。 ただいま外務省から説明がございました国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たりまして、締約国に対し、国内担保法上組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すことを認めているわけであります。 この要件を付した場合には、犯罪化が義務づけられる合意の対象は組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪となることから、組織的
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの小川委員の御指摘は法制審でも議論になったところであると承知しておるんですが、この点につきましては民事局長から答弁させていただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君） 現行法の第百七十条から百七十四条までの規定でございますが、一定の債権について時効期間を三年、二年又は一年とする短期消滅時効の特例を設けております。その趣旨は、特例の対象とされた債権が制定当時、比較的低額で短期間で決済されることが通常であって、弁済の証拠を発行せずに、発行しても保存しない慣習があると考えられたことから、特に時効期間を短期間にしてその権利関係を早期に決着させることによって
○国務大臣（金田勝年君） 元榮委員から御質問がございました。お答えをしたいと思います。 民法は、条文自体がシンプルに書かれておりまして、その規定内容の抽象度が高いということから、社会経済情勢の変化に対しましては、その改正をしなくても、条文の解釈により一定程度対応することが可能であったものと考えられます。また、一定の分野における社会経済情勢の変化に対しましては、民法の特則を定めた法律を個別に制定すること
○金田国務大臣 ただいま階委員から御指摘がありました件につきましては、委員会への政府参考人の出席に関しましては、委員会においてお決めになられることでございます。法務大臣から、私の立場からコメントするべきことではない、このように考える次第であります。 加えて、先ほど申されました件につきまして、私は出席をし、答弁をし、誠意を持って努めてきたと思っておりますし、これからもそのつもりではおるわけであります
○金田国務大臣 浜地委員の御質問にお答えいたします。 テロ等準備罪は、現行法では実行に着手をする前には検挙、処罰することができない、ただいまの例のような振り込め詐欺集団が実行する詐欺行為につきまして、その計画及び実行準備の段階で検挙、処罰を可能とするものである、だから実行に着手する前に検挙、処罰を可能とするものであります。したがいまして、振り込め詐欺の未然防止にも役立つものである、このように申し上
○金田国務大臣 まず、藤原委員の御質問にお答えいたします。 テロ等準備罪における「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」というのは、組織的犯罪処罰法上の団体であって、構成員の継続的な結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる重大な犯罪等を実行することにあるものと定義をしているわけでございます。 そして、組織的犯罪処罰法上の「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その