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328件の議事録が該当しました。

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2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 45号

○金田勝年君(続) また、さらには、国際的な感覚が決定的に欠如していることも指摘しておかなければなりません。  例えば、麻生財務大臣や小野寺防衛大臣など閣僚の海外出張を認めないことに、一体どのような合理性があったというのでしょうか。  時間稼ぎはもうやめにして、一日も早く国民本位の議論に戻ろうではありませんか。  そのような中で、今国会の最重要法案である働き方改革法やIR関連法案で一部の野党と合意に

金田勝年

2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 45号

○金田勝年君(続) 立憲民主党の辻元国対委員長は、以前、不信任案の提出について、一番嫌なときに出さないと気が済まないと発言されておりましたが、復旧復興に全力を尽くしているこの時期の提出は、本当に信じられない思いでいっぱいであります。  国民の皆さんは、永田町を冷静に見ており、二度の政権交代から多くのことを学んでおります。そうした現実を直視し、野党の諸君は、本案を提案したみずからの行動を改めて考え直してもらいたいと

金田勝年

2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 45号

○金田勝年君 自由民主党の金田勝年でございます。  私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。(拍手)  まず冒頭、西日本を中心とした豪雨災害により多くの方が亡くなられ、また、安否不明の方々の懸命な捜索が今も続けられております。心から哀悼の意をささげますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。  長い避難生活

金田勝年

2017-06-16 第193回国会 参議院 法務委員会 20号

○国務大臣(金田勝年君) ただいま可決されました刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

金田勝年

2017-06-15 第193回国会 参議院 本会議 33号

○国務大臣(金田勝年君) 仁比聡平議員にお答えを申し上げます。  まず、国民の声や専門家の批判に対する受け止めについてお尋ねがありました。  テロ等準備罪につきましては、その構成要件を明確に限定をしており、懸念、不安を払拭するものとなっている上に、これまでその内容について誠実に説明をしてきたものと考えております。法案成立後も必要があれば丁寧に説明をしてまいりたいと、このように考えております。  次に

金田勝年

2017-06-15 第193回国会 参議院 本会議 33号

○国務大臣(金田勝年君) 小川敏夫議員にお答えを申し上げます。  まず、テロリズム集団と組織的犯罪集団との関係についてお尋ねがありました。  改正後の組織的犯罪処罰法第六条の二のテロリズム集団は、いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかを分かりやすく例示をしたものであり、組織的犯罪集団はテロリズム集団に限定されるものではありません。テロリズム集団を含め、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係

金田勝年

2017-06-15 第193回国会 参議院 法務委員会 19号

○国務大臣(金田勝年君) 有田委員のただいまの御質問のベースには、やはり今回の法改正の経緯というものを振り返って考えなければいけないのかなというふうに考えております。  刑法における性犯罪の罰則につきましては、明治四十年、百十年前になりますが、この現行刑法制定以来、昭和三十三年の刑法改正によりまして二人以上の者が現場において共同して犯した強姦罪等が非親告罪化されたり、あるいは平成十六年の刑法改正によりまして

金田勝年

2017-06-15 第193回国会 参議院 法務委員会 19号

○国務大臣(金田勝年君) 今般、従来の強姦罪の客体は、ただいま御指摘にありましたように女性のみであったものを男性も含むこととし、従来の強姦罪と同等に処罰しようとする性的行為を、姦淫から、性交から肛門性交や口腔性交を含む性交等に広げることとしたことを踏まえますと、強姦罪の罪名を改める必要があると考えられたわけであります。  そして、罪名を考える上では、強姦罪が強制わいせつ罪の加重類型と考えられること、

金田勝年

2017-06-15 第193回国会 参議院 法務委員会 19号

○国務大臣(金田勝年君) 刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。  性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪であることから、厳正な対処が求められておりますところ、明治四十年の現行刑法制定以来基本的にその構成要件が維持されてまいりました現行の罰則では、性交と同等の身体的接触を伴う強制わいせつ事案、親権者等による

金田勝年

2017-06-13 第193回国会 参議院 法務委員会 18号

○国務大臣(金田勝年君) 申し上げておりますが、組織的犯罪集団、そもそも一般の方々という言葉は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈におきましては、組織的犯罪集団と関わりのない方々、言い換えれば、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々という意味で用いております。  国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、組織的犯罪集団とはテロリズム集団

金田勝年

2017-06-13 第193回国会 参議院 法務委員会 18号

○国務大臣(金田勝年君) 一般の方々というのは、まずどのような人たちかということを申し上げたいと思います。組織的犯罪集団と関わりがない方々、言い換えれば、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々という意味で用いております。  ところで、ただいまの御指摘ですが、一般の方々がテロ等準備罪を犯すことは想定し難いのであります。  テロ等準備罪が成立するためには

金田勝年

2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 17号

○国務大臣(金田勝年君) 先ほど申し上げましたように、この調査結果についての所感を申し上げることは差し控えたいと思います。調査方法の詳細等について承知していないということもございます。  しかし、そういう状況の中ではありますが、本法案についての必要性と重要性をこれからも丁寧に説明をして、国民の皆様の御理解をいただきたい、このように考えております。

金田勝年

2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 17号

○国務大臣(金田勝年君) ただいま御指摘がございましたこの報道につきましては拝見をさせていただきました。調査方法の詳細等について承知をしているわけではございませんので、個別の調査結果についての所感を申し上げることは差し控えたいと存じます。  その上で、これまで本法案につきましては、国民の皆様方の御理解を得られるように丁寧な答弁に努めてきたところであります。今後なお一層の御理解を得られるように、引き続

金田勝年

2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 21号

○金田国務大臣 阿部委員の御質問にお答えをいたします。  現行法上、強姦罪、強制わいせつ罪等は親告罪とされております。その趣旨は、一般に、公訴を提起することによって被害者のプライバシー等が害されるおそれがあって、被害者の意思を尊重するためである、このように解されております。  もっとも、性犯罪被害者やその支援団体関係者等からのヒアリング等を踏まえて検討いたしました結果、現在の実情としては、犯罪被害によって

金田勝年

2017-06-06 第193回国会 衆議院 法務委員会 20号

○金田国務大臣 刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪でありますことから、厳正な対処が求められておりますところ、明治四十年の現行刑法制定以来基本的にその構成要件が維持されてまいりました現行の罰則では、性交と同等の身体的接触を伴う強制わいせつ事案、親権者等による性交等事案

金田勝年

2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 10号

○国務大臣(金田勝年君) お答えをいたします。  テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加えて、実行準備行為が行われた場合に成立するものであるわけであります。組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪を実行することにあるものをいうわけでありまして、ある団体についてのこの結合関係の基礎としての

金田勝年

2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 10号

○国務大臣(金田勝年君) お答えをいたします。  テロ等準備罪における組織的犯罪集団の意義についてお聞きということになります。  国内外の犯罪情勢を考慮するときには、条文に例示しておりますテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織といった違法行為を目的とする団体に限られるわけであります。  テロ等準備罪における組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっております

金田勝年

2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 10号

○国務大臣(金田勝年君) 仁比委員にお答えをいたします。  去る五月二十九日の本会議において、ただいまの言及のあったその答弁をしておるということですが、環境保護や対外的には人権保護を標榜していたとしても、隠れみのであって、実態において、構成員の結合関係の共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体と認められるような場合には組織的犯罪集団と認められるのではないかという問いに対して、私は、そういう

金田勝年

2017-06-02 第193回国会 衆議院 本会議 31号

○国務大臣(金田勝年君) 國重徹議員にお答えを申し上げます。  まず、強姦罪の構成要件と法定刑の見直しの趣旨についてお尋ねがありました。  強姦罪は、女子に対する姦淫、すなわち性交のみを対象としておりますが、肛門性交や口腔性交については、性交と同等の悪質性、重大性が認められると考えられること、性交等の被害によって身体的、精神的に重大な苦痛を受けることには性差がないと考えられることから、強制性交等罪には

金田勝年

2017-06-02 第193回国会 衆議院 本会議 31号

○国務大臣(金田勝年君) 井出庸生議員にお答えを申し上げます。  まず、強制性交等罪の保護法益についてお尋ねがありました。  強姦罪の保護法益については、一般に、性的自由または性的自己決定権と解されていると承知をしており、強制性交等罪の保護法益についても同様と考えております。  強制性交等罪などの性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害するものであると認識をしております。もっとも、刑法上の罪の保護法益

金田勝年

2017-06-02 第193回国会 衆議院 本会議 31号

○国務大臣(金田勝年君) 刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪でありますことから、厳正な対処が求められておりますところ、明治四十年の現行刑法制定以来、基本的にその構成要件が維持されてまいりました現行の罰則では、性交と同等の身体的接触を伴う強制わいせつ事案、親権者等による

金田勝年

2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 29号

○国務大臣(金田勝年君) 野田国義議員にお答えを申し上げます。  テロ等準備罪処罰法案と住宅宿泊事業法案との関係に関するお尋ねがございました。  テロ等準備罪を新設するなどいたしまして国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロを始めとする組織犯罪を未然に防止をし、これと闘うための国際協力を可能とするものであり、極めて重要なものであると考えております。  住宅宿泊事業法案につきましては、先ほど国土交通大臣

金田勝年

2017-06-02 第193回国会 衆議院 法務委員会 19号

○金田国務大臣 階委員の御質問にお答えします。  ただいま階委員も最後にお話しいただきましたが、細目にわたる質問ではございますが、私からは基本的な考え方をお答え申し上げたいなというふうに思います。  先ほども申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、正当な事業活動を行っている一般の会社につきましては、通常は、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるとは認められませんので、組織的犯罪集団

金田勝年

2017-06-02 第193回国会 衆議院 法務委員会 19号

○金田国務大臣 先ほど申し上げましたが、私からは一般論として申し上げるわけでございますが、正当な事業活動を行っている一般の会社につきましては、通常は、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるとは認められませんので、組織的犯罪集団には該当しないということを申し上げます。

金田勝年

2017-06-02 第193回国会 衆議院 法務委員会 19号

○金田国務大臣 階委員の御質問にお答えをいたします。  テロ等準備罪におけます組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の「団体」のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっております共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。  一般論として申し上げれば、正当な事業活動を行っている一般の会社につきましては、通常は、結合関係の基礎としての共同

金田勝年

2017-06-01 第193回国会 参議院 法務委員会 16号

○国務大臣(金田勝年君) 佐々木委員の御質問にお答えをいたします。  先ほどから、どういうケースがテロ等準備罪に当たるのかということを非常に分かりやすくお聞きになられて、そしてお話を進めてこられた中で、ただいまローンウルフ型と呼ばれる個人によるテロを処罰の対象とできないのであるという場合に、テロ対策はどういうふうに考えていくんだという御質問だと受け止めました。  基本的に、テロ等準備罪の新設を含む国内法

金田勝年

2017-05-31 第193回国会 衆議院 情報監視審査会 6号

○金田国務大臣 平成二十九年五月十九日に国会に提出をいたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして御説明を申し上げます。  第一に、報告の趣旨であります。  特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、それに有識者の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものであります。  第二に、対象期間は、平成二十八年一月一日から十二月三十一日までであります。

金田勝年

2017-05-30 第193回国会 参議院 法務委員会 15号

○国務大臣(金田勝年君) ただいまの御指摘にお答えをいたします。  テロ等準備罪は、本条約上の義務を履行できるものであることを前提に、我が国の法制度との整合性を考慮しつつ、必要かつ適正な範囲で立案をしたものであります。  テロ等準備罪の要件であります組織的犯罪集団、これは組織的犯罪処罰法における団体であることが前提となっておりまして、団体の構成員の数につきましては条文上、多数人とされているものの、具体的

金田勝年

2017-05-30 第193回国会 参議院 法務委員会 15号

○国務大臣(金田勝年君) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。  三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をしております。また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力

金田勝年

2017-05-29 第193回国会 参議院 本会議 27号

○国務大臣(金田勝年君) 真山勇一議員にお答えを申し上げます。  まず、本法案の内容と水際対策についてお尋ねがありました。  テロ等準備罪を設けることにより、テロを含む組織犯罪について、実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となり、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになります。また、テロ等準備罪を整備して、国際組織犯罪防止条約、TOC条約を締結することにより、国際的な逃亡犯罪人引渡しや

金田勝年

2017-05-29 第193回国会 参議院 本会議 27号

○国務大臣(金田勝年君) 古川俊治議員にお答えを申し上げます。  まず、環境保護や人権保護を建前としているものの、実態は組織的犯罪集団と認められる団体の構成員にテロ等準備罪が成立し得るかとのお尋ねがありました。  組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。ある団体について、結合関係の基礎としての共同

金田勝年

2017-05-29 第193回国会 参議院 本会議 27号

○国務大臣(金田勝年君) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。  三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しをされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をいたしております。また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織

金田勝年

2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 14号

○国務大臣(金田勝年君) 長時間にわたって委員の御指摘をいただいておりました。その中で最も多いのがこの改正法案の第五百九十一条の第三項の趣旨についての御指摘だったと思います。  法務省としましては、委員御指摘のような問題が生じないようにするために、改正法案第五百九十一条の第三項における損害の額の解釈、あるいは損害の額について相当な特別の約定がなされた場合には無効となる可能性があるという解釈などを含めまして

金田勝年

2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 14号

○国務大臣(金田勝年君) 小川委員から、繰上げ返済の場合でございます。通常、利息や費用などを支払う必要がないと国民が一般的に受け止めているのではないかという考え方に対するお答えを申し上げたいと思います。  改正法案の第五百九十一条の第三項についての理解なんですが、現行法においては、期限の利益の放棄によって相手方の利益を害することができないと定めた第百三十六条の第二項を根拠に、利息付きの金銭消費貸借において

金田勝年

2017-05-25 第193回国会 参議院 法務委員会 14号

○国務大臣(金田勝年君) ただいま真山委員から、賃貸借契約あるいは敷金あるいは原状回復等々、様々な観点から御質問、質疑を行っていただきました。聞いておりまして、非常に国民生活に関わりが深いよなという思いを私も本当に思った次第であります。  特に、民法のうちの債権関係の諸規定を全般的に見直すものでありますから、今回の改正はですね、したがいまして、国民の日常生活、経済活動には広く影響を与え得るものであると

金田勝年

2017-05-23 第193回国会 参議院 法務委員会 13号

○国務大臣(金田勝年君) 小川委員の御指摘に対しまして、改正法案の立案に向けた検討の過程において、貸主は返還を受けた金銭をほかに貸し付けるなどして利益を得ることができることなどを指摘をして、貸主が弁済期までの利息相当額を当然に請求することができるとするのは相当ではないという意見、あるいは、貸主が想定していた利益を受け取ることができないことによって、貸付けのために支出した費用すら賄うことができず、損害

金田勝年

2017-05-23 第193回国会 参議院 法務委員会 13号

○国務大臣(金田勝年君) ただいまの御指摘に対しましては、改正法案におきましては、先ほども申し上げたんですが、弁済期の定めがある利息付きの金銭消費貸借においての貸主は、期限前の返還によって損害を受けたときは借主に対してその賠償を請求することができることを規定する、それにとどめまして、利息相当額を請求することができるかどうかを含めまして、損害の有無、そしてその額については、個々の事案における解釈、認定

金田勝年

2017-05-23 第193回国会 参議院 法務委員会 13号

○国務大臣(金田勝年君) 小川委員の御質問にお答えをいたします。  現行法におきましては、期限の利益の放棄によって相手方の利益を害することができないと定めました第百三十六条の第二項を根拠に、利息付きの金銭消費貸借において、借主が弁済期の前に金銭を返還した場合であっても、借主が弁済期の前に金銭を返還した場合であっても、貸主は借主に対し弁済期までの利息相当額を請求することができると解するのが一般的でありました

金田勝年

2017-05-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 18号

○金田国務大臣 吉田委員の御質問にお答えをいたします。  吉田委員がただいまおっしゃっておりました、まさにテロ等準備罪の新設の意義について語っておられたと思います。  テロが世界各地で発生して日本人も犠牲になる中で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控え、テロ対策は喫緊の課題であることはこれまでも何度も申し上げてきたとおりであります。  テロ等準備罪を設けることによって

金田勝年

2017-05-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 18号

○金田国務大臣 ただいま、土屋委員がかつて武蔵野市長を務めておられたときの、さまざまな当時の状況に基づくお話をなされました。拝聴いたしておりまして、非常に、土屋委員の熱い思いというものはよく感じた次第であります。  そこで、お答え申し上げるわけでありますが、私の方から、まず、テロ等準備罪の有効性についてお話をさせていただき、そしてまた、テロ対策についての状況と決意というものをお話しさせていただきたいと

金田勝年

2017-05-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 18号

○金田国務大臣 ただいま土屋委員からの御質問がございました。  法務省の任務それから所掌事務というものは非常に多様な、そして時代の情勢を踏まえた、そういう事務が多いということをおっしゃっておられるというふうに私は認識をいたしました。  法務省の任務というのは、御承知のように、ただいまの御質問にもありましたが、法務省設置法第三条に規定されておるわけであります。お聞きでございますのでお答えしますが、基本法制

金田勝年

2017-05-16 第193回国会 参議院 法務委員会 12号

○国務大臣(金田勝年君) お答えをいたします。  かつて、貸金業者によります執行認諾文言付きの公正証書の作成によりまして保証人に被害が生じる事例が問題となったものとしましては、平成十六年頃に起きましたいわゆる商工ローンによります公正証書の無断作成問題があるものと承知をいたしております。ここでは、例えば本人に無断で作成された委任状が利用され、本人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作成されるといった

金田勝年

2017-05-16 第193回国会 参議院 法務委員会 12号

○国務大臣(金田勝年君) 仁比委員の御指摘にお答えをいたします。  個人保証に、もとい、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約を締結する際に、保証意思というものを、保証人になろうとする者の意思を公証人が確認するということとした趣旨について、まずお答えしたいのですが、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約におきましては、その保証債務の額が多額になりがちであって、保証人の生活

金田勝年

2017-05-16 第193回国会 参議院 法務委員会 12号

○国務大臣(金田勝年君) 真山委員の御質問にお答えをいたします。  改正法案において配偶者を公証人による保証意思確認手続の例外としていることにつきましては、近代的な法制度の原則にそぐわないんだという指摘があることは承知をいたしております。しかしながら、個人事業主に関しましては、経営と家計の分離が必ずしも十分ではない、そして主債務者とその配偶者が経済的に一体であると見られることが多いということから、配偶者

金田勝年