1976-05-19 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
○金瀬委員 そうすると、約二十分の間に三つのことが質問されたということでございますので、一つ十分ずっとしても、国有鉄道の再建対策要綱については十分程度しか質問がされなかったということになるわけでございますが、その十分間の質問で運輸大臣は国鉄の再建要綱についていろいろ皆さんに説明した、ところが皆さんが異議なくこれを了承したということでございます。 わずか十分かそこらのことで了承したということは、それがどういう
○金瀬委員 そうすると、約二十分の間に三つのことが質問されたということでございますので、一つ十分ずっとしても、国有鉄道の再建対策要綱については十分程度しか質問がされなかったということになるわけでございますが、その十分間の質問で運輸大臣は国鉄の再建要綱についていろいろ皆さんに説明した、ところが皆さんが異議なくこれを了承したということでございます。 わずか十分かそこらのことで了承したということは、それがどういう
○金瀬委員 十二月三十一日、この日は大みそかでございますが、この閣議がどのくらい時間がかかってどういうことが決定されたかということを総理府の方でしたか、問い合わせてみましたところ、この日は昭和五十一年度一般会計歳入歳出概算について閣議決定された、それから特殊法人の整理合理化について閣議了解された、三番目に日本国有鉄道再建対策要綱が閣議で了承された、所要時間は二十分、と、こういうことを書いてあります。
○金瀬委員 私は、主として昭和五十年十二月三十一日に閣議に了解された「日本国有鉄道再建対策要綱」について大臣にお尋ねいたします。 当日の閣議において、出席した各大臣から運輸大臣に対してどういう問題が指摘されたかをお尋ねいたします。
○金瀬委員 大臣に御質問申し上げますが、いま港湾局長から話があったように、港湾技術の輸出というのが近ごろ外国で大変喜ばれておるということでございます。そして、中近東や東南アジア、オーストラリアというところにはすでに相当な実績があるわけでございますが、資源を持っておる国、後進国でございますが、それが資源を輸出するために港湾をつくるとか、あるいは自分の国の中で開発を行うために港湾をつくるとか、あるいは埋立地
○金瀬委員 いま港湾局長から話があったように、埋め立ての技術についてはオランダが進んでおる、それから河口に港をつくるということについてはアメリカが進んでおる、それから海の中に港湾をつくる、特に波の荒いところでもりっぱな港湾を整備するということについては、いまの技術は日本が恐らく世界で一番ではないかというようなことが本に書いてあるのを私は読んだことがございますが、そういうりっぱな技術を持っておるとすれば
○金瀬委員 最初に、港湾局長に御質問申し上げます。 日本の港湾建設の技術と申しますと、計画とか、測量とか、設計とか、工事の施工とか、そういうものにつきましての日本のいまの水準は、世界のどこの国とも比べた場合に非常にすぐれておるというふうにお考えかどうか、あるいはほかのオランダとかアメリカから比べると、こういう点については向こうの方が進んでおるとお考えか、あるいは日本の方が進んでおるとお考えか、そういう
○金瀬委員 この中で、参議院の附帯決議の第五点で、「加害者不明の船舶、油等による漁業被害については、これを救済するための有効な制度の確立をはかること。」ということが出ておるわけですが、いままで、原因者不明の油濁被害に対しては、対策として、財団法人漁場油濁被害救済基金というものができてそういうものがある程度救済されてきたわけですが、この法律は恒久的な法律ではなくて期限があるわけです。ことしあたり期限が
○金瀬委員 いままでの法律を適用して十分やっておったけれども、それではまだ不十分な点が出てきたということで今度の改正案に踏み切ったということでございますが、それでは、いままでの法律の中で、たとえば海上交通安全法は四年前に衆参両院を通過いたしまして、施行されてからことしでちょうど三年になるわけでございますが、衆参両院でこの法案が通過するときに付帯条件が決議されております。 この付帯条件が的確に守られてきたか
○金瀬委員 私は、まず最初に、海上保安庁が平素、海上におけるあらゆる災害に備え、大変な努力をされ、精進をされておることに心から敬意を表します。 しかし、努力した結果がすべての国民や海で働く人たちに理解され、感謝されているというわけではございません。問題によりますとかえって逆の結果を与えるような面もあり、十分な成果を上げておらないという点もありますので、私はこういう点を幾つか取り上げながら、このたび
○金瀬委員 そこで私は、海上保安庁に、東京湾におきまして最近起きました事故について主として質問させていただきます。 先日、十一月の二十九日午前十時二十分、そのころちょうど浦賀水道二号ブイ北約五百メートルの地点で、西ドイツ国籍の貨物船とそれから千葉県保田漁業組合の所属船の中型まき網、これの第四、第五磯辺網丸というのが衝突事故を起こしたことについて、すでに報告が入っておると思いますが、報告が入っておりますか
○金瀬委員 私は、海上交通の問題にしぼりまして質問させていただきます。 ついせんだって海上保安庁から配付していただいた資料によりますと、四十九年度中に全国の特定港湾七十三港に入港した船舶は約百六万隻。その中で原油、鉄鋼等のコンビナートが多い東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海に入港した船舶はそのうちの六八％、七十二万隻となっております。そのうち東京湾では十二万七千四百七十六隻が入港しておるわけですが、
○金瀬委員 第二期工事の予算は総工費で大体どのくらいになるか、また工期はどのくらいか、また完成するまでに何年ぐらいかかるのか、昭和何年ごろ完成するのか、その点についてお伺いいたします。
○金瀬委員 最初に質問を予定しておりました大蔵省中心の質問が、実は、昨晩になりまして大蔵省が予算編成上きょう出席が不可能ということでございますので、急遽質問の要点を違う立場から質問することになりましたので、資料が十分整っておらない点につきましては後で資料を出していただいて結構でございますのでお答え願いたいと、さように考えております。 まず、第一に、成田空港が計画されて工事を始めましてから、ちょうどことしの
○金瀬委員 漁民の同意が得られない。たとえば、神奈川県は開発保全航路に指定することには大体賛成のようだが、第三海堡を撤去する場合にはこれから先話し合いをしたい、また、その他の東京、千葉県の組合はこれに反対しておるということでございますが、漁民の同意を得られない最大の原因は、漁民が運輸省のいろいろな行政に対して強い不信感を持っておるということでございますが、それを解消しなければこの問題は解決しない。また
○金瀬委員 港湾局長に続いて質問いたしますが、いまお話がございました第三海堡を撤去するということでございますが、この計画については、港湾局では何年か前からこの計画をされて、関係漁民との交渉を行ってきたわけでございますが、神奈川県、東京都千葉県の三つの漁業組合からの同意をまだ得られない、つまり、反対をされておるということでございますが、現在の交渉の状況はどうでございますか。
○金瀬委員 与えられた時間が三十分から四十分ということでございますので、簡潔に質問をいたしますので、御答弁も明確な答弁で簡単にお願いしたい、かように考えております。 油濁防止のために海上交通の安全を確保するということが必要なことは申すまでもありませんが、そのために運輸省では開発保全航路というものを指定することになったわけでございますが、この航路指定については漁業組合あるいは漁民の賛成を得るということが
○金瀬委員 先ほど通産省に聞きましたら四十八カ所だということですので、何回も念を押したら間違いないということでしたが、いま聞きますと七十カ所かそこらだということです。はっきりした数字を出してくれませんか。私の責任で調べた数字ですと五十一カ所です。
○金瀬委員 十万キロリットルということでございますので、ほとんどの日本の国にある製油所がこの対象になると思いますが、その製油所は何カ所ぐらいございますか。
○金瀬委員 この出されました法案の順序に従って御質問申し上げます。時間が限られておりますので、重要な点だけ簡単に御質問申し上げますので、答弁も簡単で結構でございますので、ひとつ要領よくお願いしたい、さように考えております。 第一に「総則に関する事項」の中で「目的」というところがございますが、その中に「大量の石油若しくは高圧ガス」ということが書かれております。この「大量」というのはどのくらいかを御説明願
○金瀬委員 千葉県は北も南も地震の多発する地域であるということで、いま警戒を要する地域の中へ入っておりますが、特に利根川の流れがいままで何回も変わってきておりますので、そうした歴史的な変遷のために、その流域にある県北部はジェット燃料などの危険物を輸送する場合に、こういう地域の地震対策は何か特別に講じておりますかどうかその点を……。
○金瀬委員 普通の場合震度五以上はストップする、四くらいの場合は二十五キロに徐行するということですが、軟弱地盤地域あるいは路盤の弱いところ、そうしたところを通過するときには、危険物の貨物輸送列車の運行については、やはり同じような基準ですか。
○金瀬委員 私は、初めに国鉄のジェット燃料などの危険物を輸送する問題について御質問申し上げます。 鉄道による危険物輸送と地震等の関係で国鉄ではいろいろと検討されておると思いますが、国鉄はこうした危険物を輸送する場合、普通の貨物輸送と一緒に同一路線を通過しておるものもあるわけですが、そうした貨物を運行する場合に、どういうふうな安全対策上の特別の考慮を払っているか、その内容を教えていただきたいと思います
○金瀬委員 その組合の下に三つの組織を持って、それぞれ研究しておるということでございますが、ＳＲ部会というのが千葉の川鉄、ＥＲ部会というのは新日鉄八幡、ＮＲ部会というのは住金であるということを聞いておりますが、それぞれの部会にいまの一億二千万ですか、補助金はどういうふうに分けられておりますか。
○金瀬委員 私は、いま問題になっております鉄の公害、東京湾の汚染問題、首都圏の大気汚染問題、これらに関係いたしまして御質問いたします。 初めに、鉄の公害対策についてお尋ねいたします。時間も余りございませんので、きわめて率直に御質問いたしますので、御答弁も結論で結構でございますので、簡単にお願いしたい、かように考えております。 製鉄所の公害対策は、何といってもその中心は焼結炉の脱硝技術の開発にあると
○金瀬委員 それがわかりましたら、どうするかまた後で知らしてください。 このときはたまたま瀬取り船があったからよかったけれども、この瀬取り船というのはマラッカ海峡で起きたときに瀬取りをした船がたまたまこちらへ係留されておったので、大変好都合であったということを聞いていますが、そういう事実はございますか。ふだん準備して、たとえば海上保安庁でそういう船を待機させておったわけではない、たまたまそこにおったから
○金瀬委員 事故発生以来当局がとった態度なり処理の方法について質問いたします。 まず、海上保安庁長官に御質問いたします。 いま残った油、つまり船の中に入っておる油をどう処置するかということについて御報告がございましたが、瀬取りした後の油はどう処理をするのか、あるいはその船の修理は、どこへ入れて修理するのか。修理するときになると本当の原因がわかってくるのじゃないかと思いますが、そうしたことはどうなっているか
○金瀬委員 第十雄洋丸が事件を起こしたのが昨年の暮れです。それからまだ半年たっておりません。それからまた、この事件の補償問題あるいはいろいろな後始末、そうしたことがまだ解決が終わっておらないとき、しかもきのうは環境週間の、よい環境をつくる週間の初日です。そうしたときにこうした大事故が起きたわけでございますが、御存じのように、この栄光丸というのは三光汽船に所属しておる船でございます。そういうわけでございますので
○金瀬委員 今回提案された油濁損害賠償保障法案について重点的に御質問をいたします。 わが国は、提案説明にもあるように、世界最大の石油輸入国であり、それだけに多数のタンカーが東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の重工業地帯に出入しています。それだけにタンカーによる事故、臨海工業地帯のタンクの事故、たとえば水島の三菱石油等の事故発生が年々増加してきて、海を生活の場としている漁民を初め港湾関係者、水産関係者等に大きな
○金瀬委員 大臣にもう一つ。同委員会では航空法のみならず、航空法制全般を全面的に再検討する必要があるということで意見が出されておったわけですが、この件についてはその後どういうふうに再検討しているか、お答え願いたいと思います。
○金瀬委員 そこで、同委員会の第一回から第九回に至る議事録を参考にしながら、改正案について質問をいたします。同委員会では航空法のほかに、航空事故調査委員会設置法案も審議の対象になっております。ところですでに成立しておるこの法案は、四十八年の十月十二日に公布になっております。これは政府提案の原案がかなり修正されております。この修正されたことについて運輸大臣はどのように考えておるか、御説明願いたいと思います
○金瀬委員 大臣が時間があまりないようでございますので、最初に大臣に質問いたします。 昭和三十五年の改正以来本格的な改正が行われないまま現在に至っており、航空機の大型化及び高速化が急速に進み、かつ航空交通量の著しい増大といった最近の情勢に対応した航空安全対策を実現するためには法制上不備な点が少なくないということで、昭和四十六年航空法制改正検討委員会が設置され、この提案された法案というのはこの検討委員会
○金瀬委員 その次に消防庁。石油コンビナートの防災診断等ということで七十九億九千七百円、予算組んであります。これはどういうことに使っていますか。
○金瀬委員 コンビナートの災害については、四十六年ごろから検討を加えておったということでございますが、いま示された予算の中でどういうことが検討されて、どういうことが通産省に報告されておるか、その資料を出していただきたい。 それからもう一つは、これは要望しておきますが、その検討の中から、今回三菱のああいう事故が起こる。これは地震でなくて起きたんですよ。自然に起きたんですよ。だからそういうことが起きることは
○金瀬委員 私は、この前の災害特別委員会で提案されました災害予算の中で通産省関係のことについて、まず最初に質問いたします。 コンビナート等におけるプラント類の耐震設計の検討等ということで四十二億二千八百万の予算が計上されていますが、これはどういうことに使われますか。
○金瀬分科員 税金が取りづらくなる、あるいは取る方法がむずかしいということを考えているようですが、仮に土建屋の例をとってみますと、鹿島建設、竹中工務店、大成建設、この三つを合わせますと年間契約が一兆円を超えているのですよ。こういう会社は、絶対に印紙とかそういうものをごまかすような会社じゃないのです。いつでもやれる態勢にある会社です。鹿島建設の場合は八割以上、竹中の場合は七割以上、大成の場合は七割以上
○金瀬分科員 たとえば不動産の請負業の場合、小企業というのは大体五百万円くらいの工事をやっております。その人たちが印紙税を払う場合、仮に一つの取引が五百万で年間百億やったとすると、六百万の印紙税を払います。それから土建屋でも中小の土建屋となりますと、一つの仕事が大体一千万くらいです。そうすると、百億やるためには一千件の仕事を契約しますから、そうなってくると一千万の印紙税を払います。ところが大会社になりますと
○金瀬分科員 私は、最初に印紙税の関係についてお伺いいたします。 現在の印紙税は昭和四十九年五月一日から行われているわけでございますが、この税の取り方について国税庁から、「印紙税の税額がかわります」、こういう書類が出されています。これのことについて御質問申し上げます。 この中で第一号文書というのがございます。不動産に関するもの。第二号文書、「請負に関する契約書」について、この二つの点について特にお
○金瀬委員 この鈍化した最大の原因は石油ショックもあると思いますが、不況のためであるということは考えられませんか。あるいはインフレのためであるということは考えられませんか。
○金瀬委員 いまの話によりますと、増収の見込みがなくなったというのは第一に石油ショックであるということですが、それで間違いありませんか。
○金瀬委員 私は、最初に提案理由の内容について質問いたします。 提案理由の説明によりますと、登録車検の「業務量の増加による手数料の増収には多くを期待することができない」という言葉が載っております。このことは増収の見込みがないというのか、あるいは減ったというのか、あるいは鈍化したというのか、どちらかだと思いますが、どういうことなのか御説明願いたいと思います。
○金瀬分科員 そうしますと、言いかえれば、事業計画は事業施行に必要最小限の土地を任意買収あるいは強制買収を問わずすべて含むものでなければならないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○金瀬分科員 「事業認定の要件」第二十条の第三号として「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。」と決めてある。そのためには事業計画自体がまず事業施行にとって適正かつ合理的でなければならない、そういうふうに規定がしてありますが、そう思って差し支えございませんか。
○金瀬分科員 私は、最初に土地収用の問題について御質問申し上げます。 憲法第二十九条にあるように人権侵害に至らぬよう土地収用法ではその取り扱いに慎重な手続を定めています。そのことについて土地収用法の解釈とその運用、とりわけて事業認定分にかかわる数点について、成田空港に起きておりますいろいろな問題について御質問申し上げます。 第一点は、土地収用法第二十条は事業認定の要件を定めているが、同一事業につき
○金瀬委員 今度の事故というのは、海上保安庁は消防庁なりあるいは関係業界の備蓄してある対応策をはかるに越える大きな事故であるかということが問題なんですよ。はるかに越えるものであるのかどうか、全くもう処理能力のないような大きな事故であるかどうか、それはどうなんですか。
○金瀬委員 ただいまの兒玉委員の質問に引き続きまして、関連質問をお願いいたします。 今回の事故は、東京湾におきますタンカーの衝突事故に引き続きます事故であるわけでございますが、御存じのように、大型タンカーとかあるいは備蓄されているタンクから大量に油が海上に出た場合には、それを処理する能力というものを海上保安庁は持っておるわけですが、今度の事故はその能力の限界を越えたものかどうかということ、それから
○金瀬委員 大きな地震が起こらなければけっこうですが、災害というのは、先ほど学者の方から話がございましたように、特に地震においては予知するということはきわめて困難だ、時間をぴったり当てるとか、あるいは予想することは困難だというようなお話がございましたので、平素災害対策を立てておかなければならないわけですが、現在京浜地区、京葉地区、これは両方ともコンビナート地区ですが、そこの地盤というのは、漁民を補償
○金瀬委員 いま茨城県の南西部、それから千葉県の中部、それから茨城県の沖、そういうところに地震が最近集中しておるということですが、それに対する監視体制というのを特別何かつくっておりますか。
○金瀬委員 午前中地震の問題がいろいろ出ましたので、それに関連いたしまして御質問を申し上げます。 最近八月から十一月にかけて地震の規模が大きいもの、小さいもの、また一日に二度、三度と起きておる、また二日間も連続して起きておる、このことについて、この地震の起き方は、大きな地震が起きる前提ではないか、前ぶれではないかという人が多いわけですが、これに対する気象庁あるいは建設省、文部省ですか、見解をお聞きしたいと
○金瀬委員 おたくの出した資料で、東京湾へ入ってきている船が一日に二百十六隻になっている。この二百十六隻というのは新幹線に匹敵する数なんですよね、東京湾に入ってきている数が。これは非常に多過ぎると思うのです。だからそのことについて特に制限を加えない、検討するということですが、検討してこれは制限を加えなければ再びこういう事故が起きる可能性があるということについて研究していただきたいと思います。 次に
○金瀬委員 最近、国鉄の新幹線、東北本線及び外房線を中心に連続して起きている故障や事故、また東京湾におけるタンカーと貨物船の事故、この二つはいま国民に大きな不安と恐怖を投げかけています。そして政府の運輸行政に対する不信の声がきわめて高くなっています。このことは、政府の交通政策に対し根本的にその政策の転換を求める強い声となっていることは御承知のとおりでございます。 まず最初に、海上衝突事故の問題について
○金瀬委員 それではその公開質問状に対する答弁は文書でなるべく早く出してくれる、少なくとも一週間以内ぐらいに出してくれるということで了解しておきたいと思います。 それから次に、「「暫定」パイプライン設置に係る根木名川横断部工事のもつ危険性について」ということで、都立大学の湯浅という助教授の方が、千葉県知事に対して意見書を出しております。この意見書を読んでみますと、私どものような専門家でない者が見ても
○金瀬委員 十月三日に出しておりまして、ほかのほうの、先ほど申し上げましたが、厚生大臣、それから千葉県知事両方とも大臣の名前で返事がきています。公団のほうもこの前の質問のときにすぐに答えを出すということでございましたが、まだ出ておりませんので、いつごろ出せるか明確に答えることはできませんか。
○金瀬委員 きょうは成田空港の凝固剤使用の問題について質問する予定でしたが、建設省の専門の方が出張だそうでございますので、その点を省きまして、簡単に御質問申し上げますので、ひとつ明確なる御答弁をお願いいたします。 十月三日に、社会党の成田委員長の名前で国際空港の公団総裁に、公開質問を出しております。この公開質問は厚生大臣、それから千葉県知事と両方に出しましたが、厚生大臣及び千葉県知事はすぐに返事をくれました