2003-06-03 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 港湾施設の液状化対策に関しましては、いわゆる岸壁などの本体部分、そういうものの基幹的な構造物の安定性への影響を避けるという意味で、地盤が液状化するかどうか、あらかじめ予測及び判定を行ってございます。液状化が予測されまして、なおかつ本体構造物に影響があるという場合には、埋め立て材料の締め固めや置きかえなどの液状化対策工を必要な範囲におきまして実施するということとしております
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 港湾施設の液状化対策に関しましては、いわゆる岸壁などの本体部分、そういうものの基幹的な構造物の安定性への影響を避けるという意味で、地盤が液状化するかどうか、あらかじめ予測及び判定を行ってございます。液状化が予測されまして、なおかつ本体構造物に影響があるという場合には、埋め立て材料の締め固めや置きかえなどの液状化対策工を必要な範囲におきまして実施するということとしております
○政府参考人（金澤寛君） 順次申し上げます。 東京港につきましては、コンテナターミナルが九バース、ガントリークレーン数が二十三基でございます。横浜港につきましては、コンテナターミナルが十二バース、ガントリークレーン数が二十八基、名古屋港につきましては、コンテナターミナルが八バース、ガントリークレーン数が十八基、大阪港につきましては、コンテナターミナルが八バース、ガントリークレーン数が十七基、神戸港
○政府参考人（金澤寛君） スーパー中枢港湾の政策目的でございますが、現在、アジア諸港との激しい国際競争の中で、我が国の港湾の相対的な地位が低下してきておりまして、競争力の強化が喫緊の課題でございます。このため、アジア主要港をしのぎますコスト、サービスの実現を目指しまして、港湾コストを現状より三割低減させること、及び港湾のリードタイムを、現状三、四日掛かっておりますものを一日程度まで短縮させることを目標
○政府参考人（金澤寛君） お答えいたします。 二〇〇一年度予算におきまして予算を投入しております大水深バースでございますが、中枢国際港湾に八バース、中核国際港湾に二バースでございます。それから、今年度予算におきまして予算を投入しております大水深バースですが、中枢国際港湾に六バース、中核国際港湾に一バースを投入しております。
○金澤政府参考人 お答えを申し上げます。 老朽化しております環境整備船あるいは乗組員に関する対応についての御質問でございます。 環境整備船につきましては、全国で、先ほど先生御指摘のとおり十隻が、東京湾、伊勢湾あるいは大阪湾を含む瀬戸内海で活動しております。建造後かなりの年数を経過している船舶も御指摘のとおりございますが、これらにつきましては適切な維持補修を実施しておりますし、また、所要の機能に支障
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ただいま我が国には三隻の大型しゅんせつ兼油回収船がございまして、いずれの船舶も、船の構造上は外航、外洋航海はもちろんできる構造になっておりますし、それから職員の海技免許の保有状況からいたしましても、いわゆる近海区域につきましてはそのまま航海できる。近海区域と申しますのは、東経九十四度から百七十五度、南緯十一度でございますから、おおむねシンガポール
○金澤政府参考人 まず第一点目、公有水面の免許権での許可を必要としている趣旨ということでございますが、公有水面埋立法におきましては、埋立地の権利の設定等について免許権者の許可を必要としております。そもそも公有水面と申しますのは、国民共有の資産である貴重な公有水面、そういうものを埋め立てていく、特定の者に土地の造成を認め所有権を与えるというようなことがございますので、利権化とか乱開発、そういうものを防止
○金澤政府参考人 港湾における埋立地と申しますのは、いわゆる地方公共団体あるいは港湾管理者が埋立造成するというものが、特に民間に譲渡したり移転したりする場合は。そもそも埋立法の規定でそうなっております。民間が埋め立てをする場合は、自社利用の場合にのみ限られております。 それで、この場合は、転用するということが課題でございますから、地方公共団体が埋め立てをしたものでございます。地方公共団体が埋め立てをしたり
○金澤政府参考人 お答えを申し上げます。 港湾を核といたしまして臨海部は基幹産業が立地しておりまして、我が国の経済社会を支えてきたというところでございます。ただ、昨今のバブル崩壊、あるいは我が国の産業構造の変化、アジア諸国の経済の急激な発展、さまざまな要因がございまして、もともとの工場が中国に移転していくとか、あるいはその用途を変更するとかというようなことがございまして、いわゆる民間が所有しております
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 これまでのシステムは、正に先生御指摘のとおりでございまして、先ほど御説明申し上げましたが、港湾関係の諸手続、財務省、国土交通省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、六省庁でございますか、そういうところでそれぞればらばらといいますか、そういう形でやっておりました。これを利用者にとって、まず利便性が高いこと、安いコストでできること、そして国際標準
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 近年、経済が一層国際化が進展をしておりますし、先ほど来出ておりますように、中国などアジア各国の急速な経済成長など、我が国を取り巻いております経済環境が大きく変化しております。 港湾におきましては、輸出入貨物の重量ベースで言えば九九・七％というのが港湾を経由するということになっておりまして、近隣諸国とのそういう国際競争というものを強く意識して、その
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 港湾諸手続のワンストップサービス化につきましては、財務省、それに国土交通省、内閣官房、内閣府、外務省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、合わせまして九つの府省で、関連府省で平成十三年九月に輸出入・港湾手続関連府省連絡会議という会議を設置いたしまして検討を進めてまいりました。 この会議におきましていわゆるワンストップサービス化に関しましてのいわゆる
○金澤政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十五年度の港湾整備特別会計におきます港湾整備勘定について、二月に先生からお尋ねがございました。 私ども、予算要求させていただきますが、満額いただけるわけではなくて、査定がございます。十二月末に政府の予算原案が確定いたしまして、額が減ります。それから、事項別にも査定がございまして、それぞれ変わってまいります。そのことにつきまして、実施計画協議、それから
○政府参考人（金澤寛君） 港湾、海上輸送の物流の円滑化、合理化をＩＴ技術を使って円滑にしていかなければいけない。先生の正におっしゃるとおりでございまして、まず、港湾局では、我が国港湾の利便性の向上とか国際競争力強化するという観点で、実は今国会で御審議を賜っておりますが、港湾法の一部改正を御審議賜っておりますけれども、まず港湾におきます、いわゆる公の例えば港湾管理者とか海上保安庁、税関当局等々のいわゆる
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、米国の同時多発テロ以降、国際的な社会資本でございます港、港湾につきまして新たな次元の保安レベルというものを保つ必要があるというふうになっていると思っております。 米国におきましては、昨年十一月、昨年の十一月でございますが、海事保安法という法律を制定いたしまして、保安対策の不十分な外国の港から出港した船については米国への入港を拒否
○政府参考人（金澤寛君） 清龍丸の操船あるいは作業、しゅんせつ作業につきまして、いろんな計器類がございまして、機械類の習熟にかなり時間が掛かるというようなことを御調査なさったということでございます。 おっしゃいますように、いわゆる三十四名の乗組員を配置してしゅんせつ作業をいろいろやっております。私どもも、特別な、どうやってそれを効率的に、しかも安全裏にやっていくかということで、乗組員の方々、現場の
○政府参考人（金澤寛君） 清龍丸は、通常は名古屋港におきまして航路のしゅんせつ作業に従事しております。 乗組員の構成は、船長が三名、機関長が一名、甲板部員が十五名、機関部員が八名、通信部員が二名、事務部員が五名、総員三十四名となってございます。 また、運航体制は、毎週月曜日に出港いたしまして金曜日に帰港となっております。一日三交代で二十四時間稼働している船でございます。
○政府参考人（金澤寛君） お答えを申し上げます。 ナホトカ号事故におきまして清龍丸がどのような対応をしたのかというお尋ねでございますが、御承知のように、一九九七年一月二日、ロシア船籍のタンカー、ナホトカ号が島根県の隠岐島沖で折損いたしまして、積荷の重油が流出したわけでございます。 清龍丸は即出動準備態勢に入りまして、一月四日に海上保安庁から出動要請を受けまして、同日中に名古屋港を出港いたしました
○金澤政府参考人 我が国の臨海部と申しますのは港湾の整備というようなことが一つの中心課題となっておりまして、日本の高度経済成長を支えてきた工業地帯というのが主要な利用用途としてございました。 御指摘のように、近年、産業構造が転換しておりますし、生産工場の海外への移転とか企業間の事業統合等によりまして、臨海部に低・未利用地が顕在化してきております。 このような臨海部の低・未利用地の利用転換を進めまして
○金澤政府参考人 申請手続を利用していただきます船舶代理店、あるいは、それを使いまして荷役作業等を行っていただきます港湾の荷役の業界の方々、いずれにいたしましても、日本の港というものの効率を上げていく、そうしないと諸外国の港に太刀打ちできない、ひいては日本の貨物が逃げていく、こういう危機感は深刻な問題としてとらえていただいております。 例えば港湾の荷役の業界でございますが、平成十三年の暮れの労使の
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回のシステム化を行うに当たりまして、先生御指摘のように、複雑で、しかも重複しておりましたいろいろな手続関係につきまして整理統合を図るという事前の検討を十分行いました。 港湾のＥＤＩシステムでございますが、実は平成八年度から、主要な港湾管理者とともに行政手続書類の現状調査を行いまして、手続の簡素化や迅速化に努めてまいったところでございます。 例えて申し上
○金澤政府参考人 先生御承知のように、港湾というのは我が国のまさに基幹的な施設でございまして、座礁船等によりまして港湾の運営に大きな支障が出てくるということは非常に大きな問題でございます。 私ども、先ほど申し上げましたように、省内に検討会をつくりまして、あらゆる側面から、どうすればいいか、可及的速やかに対処するように、今一生懸命検討しております。決意を申し上げます。
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 船舶の座礁などが発生した場合に、船舶の撤去というのは、先生御指摘のとおり、船主の責任によって行われるというのが原則になっております。しかしながら、何らかの事情がございまして船主がその撤去をしないという場合に、港湾の管理ということにつきましては港湾管理者が行うことになっておりまして、この管理上支障がある場合に、船舶の撤去につきましても港湾管理者が実施しているという
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 スーパー中枢港湾の指定につきまして、ただいま委員から御指摘ございましたように、鋭意進めております。せんだって、二月二十四日には第三回目の委員会を開催いたしまして、指定候補についての評価をしていただいたところでございます。 候補といたしましては、七港湾管理者、一グループ。一グループと申し上げますのは、大阪湾におきます神戸港と大阪港がグループで候補として提出しておられますので
○金澤政府参考人 お答え申し上げます。 スーパー中枢港湾に対します国の支援について、どのように検討されているかということでございます。 このスーパー中枢港湾につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、我が国の次世代の港づくりの中核的な政策でございまして、交通政策審議会の答申において御提案いただいたものでございますが、その答申の中で、この新しい政策、どのようなことが必要かということもいただいております
○政府参考人（金澤寛君） お答え申し上げます。 現在、アジアの港との間で激しい国際競争というのが進んでおりまして、我が国の港湾の相対的地位が低下してきております。国際競争力を強化していくことが我が国の経済の活性化なり国民生活の安定のために非常に重要な課題となっております。 今回、特区法案の中で改正をお願いしております特定埠頭運営効率化推進事業と申しておりますが、この事業は、当該重要港湾の効率的な
○金澤政府参考人 お答えを申し上げます。 スーパー中枢港湾についてお尋ねがございました。 現在、先生御指摘のとおり、アジア諸港との激しい国際競争の中で、我が国の港湾の相対的地位が低下してきております。我が国の産業の活性化あるいは国民生活の安定のためにも、港湾の競争力の強化というのが非常に緊急で重要な課題になってきております。このため、まず、アジアの主要港をしのぐコストそれからサービスの水準、そういうものの
○政府参考人（金澤寛君） 私ども、五か年計画というものを立てて計画的に推進をしていくという立場になっておりますが、期間中に国際海上コンテナターミナルの整備を進める施設、五十バース、それを決定した時点におきまして、その当時の経済社会状況あるいは財政状況等を十分に踏まえまして計画を策定したものでございますが、実際に事業を採択する時点におきましては、計画当時におきます考慮事項につきまして、採択時、再度その
○政府参考人（金澤寛君） 第九次五か年計画におきまして、先生御指摘のとおり、約五十バースの整備を進めるということで計画しております。平成十四年度末におきまして五十バースのうち四十バースを整備を進めてきたところでございまして、そのうち三十バースが完成を見る予定でございます。
○政府参考人（金澤寛君） 横浜港におきます大水深の岸壁に関してお尋ねでございましたが、現在の港湾計画でございますけれども、その計画におきまして計画されております水深十五メーター以上の岸壁、全部で十二バース計画されております。そのうち三バースが稼働しておりまして、整備中のものが三バースございます。 したがいまして、残り未整備のものが六バースでございますが、なお、この六バースにつきましては、四バースは
○金澤政府参考人 お答えをいたします。 先生の御質問の趣旨は、二十四時間ハブ港湾、二十四時間の運営をするについてどういう制約があるかという御質問と、特区制度の関係ということでございますけれども、二十四時間、三百六十五日運営していくということが、港湾の国際競争力をつけていくという意味で大変重要なことだと思っておりまして、例えば、我が国の競争相手といいますとあれですが、諸外国において主要な港湾はそういう
○金澤政府参考人 お答えいたします。 委員から、港湾の特区制度、港湾法等の特例制度の趣旨についての御質問があったと思います。 この十四条の港湾の特区制度についてでございますが、現在、アジアの諸港と非常に激しい国際競争の中で、我が国の港湾の地位というものが相対的に低下してきておりまして、国際競争力の強化というのが非常に重要な課題となっております。 その中で、現下の厳しい財政制約のもとで、我が国港湾
○金澤政府参考人 国土交通省におきましては、船舶の航行の漂流物などからの安全確保、あるいは海域の環境の保全というものを図るため、海洋環境整備事業という事業を進めておりますが、従来より、東京湾とか伊勢湾あるいは瀬戸内海におきまして、国直轄の環境整備船によりまして、漂流物、ごみとか油等の回収を行っているところでございます。 有明海あるいは八代海につきましては、平成十四年度予算で環境整備船の建造に着手しております
○政府参考人（金澤寛君） 港湾施設につきまして、ＰＦＩの税制での支援についてお尋ねがございました。私の方から港湾の問題についてお答え申し上げます。 今年の三月十九日に公表されました地球温暖化対策推進大綱におきましても、海上輸送へのモーダルシフト推進のための内航海運の競争力の強化、あるいは物流の効率化の一層の推進を図るということが位置付けられております。国土交通省といたしましても、競争力の強化や物流
○金澤政府参考人 タグボートやパイロットの料金についてでございますけれども、我が国の港湾コストはアジアの主要港に比べまして依然として高い水準にございますが、その港湾コストのうち約八割は岸壁使用料などのターミナル費用や荷役料でございます。残り約二割がいわゆる入港料、それから御指摘のタグボートやパイロットなどの各種使用料、あるいは公租公課などの船舶関係費用でございます。 このような費用につきまして、スーパー
○金澤政府参考人 具体的に幾つ指定するか、いつごろまでかというお尋ねでございますが、現時点におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、まず指定の条件につきましてどのような条件にするのか、ハード、ソフトあわせて世界のコスト、あるいは世界のリードタイムを凌駕するようなものにしたいというふうに考えております。 その中身といたしましては、そういうための次世代の高規格ターミナルの概略の全体計画はどうなるべきかとか
○金澤政府参考人 スーパー中枢港湾の指定についてお尋ねでございます。お答え申し上げます。 スーパー中枢港湾は、我が国の発着貨物の取り扱い上非常に重要な地域におきまして、国内的なあるいは国際的な中継コンテナ貨物の取り扱いの可能性なども勘案しつつ指定したいと今考えております。まず本年度は、スーパー中枢港湾の候補となる地域を選定いたしまして、平成十五年度以降、条件の整ったものから指定を行いたいと考えております