1963-07-06 第43回国会 参議院 逓信委員会 第31号
○政府委員（金沢平蔵君） 金利調整審議会でございますが、それは、日銀の副総裁、それから金融関係、それから産業資本関係と申しましょうか、それがみんなそろいまして、十五名になっております。
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1963-07-06 第43回国会 参議院 逓信委員会 第31号
1963-07-06 第43回国会 参議院 逓信委員会 第31号
○政府委員（金沢平蔵君） お答えいたします。 銀行のやつは、戦前は、自主的と申しましょうか、銀行の人たちの申し合わせによってきめておった。終戦後、金利調整法ができまして、そこでそれが変わりまして、日銀政策委員会が金利調整審議会というものを開きまして、そこで皆様方の御意見を聞かれて、そして日銀政策委員会がきめる。そして、発議は大蔵大臣がなさる、こういうことになっております。
1962-05-04 第40回国会 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（金沢平蔵君） 先生のお話のような見方もあるわけでございますが、この分任制というものを明らかにいたしまして、なるほど次長は今電波監理局に二人おりまして、全般の仕事を局長を助けて見るという格好になっておりますが、なお申せば、いささかばくとした局長の仕事を全般的に補佐するという立場でございます。今度部長制にいたしましたのは、それを縦割りに、はっきりと放送部とか無線通信部とかあるいは監視部というふうに
1962-05-04 第40回国会 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（金沢平蔵君） 公労法が適用されたのは、御指摘のごとく、二十八年であったと思いますが、しかしながら、御指摘のごとく、なるほどそうでございますが、適用されましても、急激に事務がふえるわけでございます、あるいは質的にも変わるわけでございますが、そのつど人のやりくりというようなことで参ったわけでございます。なるほどそういうような格好で参りましても、今申し上げましたように仕事の内容、量質の問題におきまして
1962-05-04 第40回国会 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（金沢平蔵君） まず第一点といたしましては、公労法の改正がございまして、それまで国家公務員法の適用を受けておりました郵政職員に公労法が適用されまして、適用者の給与、勤務時間等の労働条件に関する事項が労働協約によってきめられるということになったわけでございます。このことは量の問題もさることながら、質の問題について変わってきたと、こう申し上げる次第でございます。そうして、職員が公労法の適用者と
1961-12-09 第40回国会 参議院 逓信委員会 第1号
1961-12-09 第40回国会 参議院 逓信委員会 第1号
1961-12-09 第40回国会 参議院 逓信委員会 第1号
1961-10-26 第39回国会 参議院 逓信委員会 第9号
1961-10-13 第39回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（金沢平蔵君） お答え申し上げます。前国会で料金改正の際に、遅配をなくすのだという決意のもとに、郵政省はいろいろな手を打っておるわけでございます。しかしながら、現実は残念ながら遅配がなくなったという日はなく、本日におきまして二十六万の遅配でございます。考えてみますと、遅配の根というものは非常に長いものでございまして、これの解消はなかなか短日月ではできない。根気よく、粘り強くいろいろと段階的
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