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74件の議事録が該当しました。

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2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 8号

政府参考人(金子修君) お答えいたします。  今御審議いただいている新たな受入れ制度におきましては、適正な受入れが行われるための規定を整備しております。具体例を申し上げますと、受入れ機関等による届出規定の拡充を行う。それから、受入れ機関等に対する指導助言、報告徴収や立入検査、罰則担保した改善命令などに関する規定を設けているところでございます。  今、立入検査等の頻度について御質問がございましたが

金子修

2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 5号

○金子政府参考人 お答えいたします。  技能実習制度技能等の移転による国際協力目的とするものという点で、委員御指摘のとおりでございますが、一部の受入れ企業におきましてはこのような目的に反しまして安価な労働力の確保策として用いられていたという指摘があったため、昨年十一月に技能実習法が施行されまして、制度趣旨の徹底を含めたさまざまな取組を行っているところでございます。  具体的には、外国人技能実習機構

金子修

2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 4号

○金子政府参考人 お答えいたします。  今回の新たな在留資格を設けることにつきましては、既に御承知かと思いますが、一方で、非常に有効求人倍率が高い、他方、少子高齢化の影響によりまして労働力となり得る生産年齢人口が非常に減少しているということで、人手不足の状況が非常に深刻な問題となっているということでございまして、これに対応するため、労働力が不足する分野に限り新たな在留資格を設けるというものでございます

金子修

2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○金子政府参考人 法務省としましては、引き続き、厚生労働省及び外国人技能実習機構と密に連携しつつ、実地検査等を通じた受入れ企業等への指導監督等の取組を通じまして、技能実習生がこのような予定外の除染作業にかかわらさせられるようなことがないように、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

金子修

2018-12-04 第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○金子政府参考人 お答え申し上げます。  まず、技能実習生による除染等業務に関しましては、技能実習制度の趣旨にはそぐわないということから、技能実習の内容として一律に認めないこととしております。  本年、法務省におきましては、厚生労働省及び外国人技能実習機構とともに、技能実習生の受入れ企業を対象とした、技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施いたしました。調査対象とした千十八社の

金子修

2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 3号

○金子政府参考人 衆議院で可決されました修正案の内容にございますとおり、在留カード番号、今多く活用されているこの制度がございますが、これにつきましても、在留管理のほか、雇用管理や社会保険制度のために活用していくことを検討を加えなさいとなっています。もちろん、マイナンバーカードの活用についてもこの修正案の内容に含まれているというふうに理解しておりますので、そこも含めて検討させていただきます。

金子修

2018-11-22 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(金子修君) お答え申し上げます。  今、日本語能力の判定のためのテスト、各種ございます。いろんな留学生受験されていると思います。  法務省としましては、在留資格の前提としての日本語能力ということでしかちょっと今お答えできないんですけれども、今、在留資格の前提としての日本語能力試験としては留学のためのものがある程度で、それから、今回導入を検討をお願いしている特定技能について新たに日本語能力

金子修

2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 5号

○金子政府参考人 お答えいたします。  御指摘の定住外国人施策推進室は、内閣府に設置されていたもので、主に、日系定住外国人施策に係る企画及び立案並びに総合調整を行っていたものと承知しております。  一方、本年七月二十七日付閣議決定外国人受入れ環境の整備に関する業務の基本方針についてによりまして、法務省において、日系定住外国人を含め、我が国に在留する外国人全ての受入れ環境の整備に関する企画及び立案並

金子修

2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 5号

○金子政府参考人 お答えいたします。  現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を検討中でございます。ここにおきまして、外国人材の受入れ、共生に向けた各種の取組の拡充、具体化に向けた取りまとめを進めていく考えでございます。これを年内に取りまとめる予定でございます。  その中で、例えば日本語教育の充実とか、あるいは外国人の方の住宅への入居の支援、あるいは社会保険への加入の促進など、適法に在留する

金子修

2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 4号

○金子政府参考人 検事の初任給調整手当の金額は、弁護士収入の状況に係る調査結果等を踏まえた上で、その職責にふさわしい資質と能力を備えた任官希望者を確保するとの趣旨に見合うように定めたものでございます。  金額については、例えばでございますが、検事十八号で七万五千百円、それから、検事十三号になりますと一万九千円となっております。

金子修

2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 4号

○金子政府参考人 お答えいたします。  初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ採用による欠員補充が困難であると認められる官職に採用された職員等に一定期間支給される手当でございます。  検事の初任給調整手当制度は、司法修習を終えた者の中から検事を採用することが困難な状況となったため、検事の給与面での待遇を改善し、任官希望者を確保する目的で設けられたものでございます。

金子修

2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 2号

政府参考人(金子修君) 障害者雇用促進法等によりまして法定雇用率が定められており、その達成が求められているということは各担当者において認識されていたものと思いますけれども、これもいろいろ調査しましたが、法務省内の各組織において、具体的に採用に当たってどのような活動が、その点も考慮したどのような具体的な活動が行われたかということについては把握できておりません。

金子修

2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 2号

政府参考人(金子修君) 百八十二人のうち、採用時から障害者であることが確認されていた者の数が十三名。次が、採用年と同じ年に障害者として計上されることとなっていた者、これは恐らく、言わば採用時から障害者であったと推察される者なんですが、この方が二名。それから、採用年より後の年に障害者として計上されることとなった者が五十名でございました。その余、百十七名につきましては、従前から障害者として計上されていた

金子修

2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 2号

政府参考人(金子修君) お答え申し上げます。  平成二十九年六月一日時点の法務省における障害者職員の人数については、平成二十九年当時に報告し、公表された内容では八百二人とされておりました。しかし、今回、厚生労働省から要請を受けて再点検を実施したところ、上記人数のうち障害者雇用制度の対象となる障害者の人数は二百六十・五人であったことが判明したところでございます。  実人数で申し上げますと、再点検の

金子修

2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○金子政府参考人 お答えいたします。  出入国管理局が行った調査対象は、除染特別地域等に所在する建設関係職種を取り扱う受入れ企業等でございます。  御指摘のケースは、当該企業は、御承知のとおり、除染特別地域等の外にありましたことから、基本的には調査の対象外でございます。  ただ、我々の調査の対象はこれにとどまることなく、個別に入国管理局に寄せられた除染作業への従事に係る情報をもとに、除染特別地域等の

金子修

2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○金子政府参考人 御指摘のような事案が発生してしまったということで、そこに何か制度的な問題があったのではないかという検証を当然しなきゃいけないと思っています。  一部ですが、そのような反省の上で、外国人技能実習機構等を創設して、そこを通じたいろいろな相談の窓口をつくったり、あるいは監理団体への指導等も考えて進めているところでございます。  また、今後、今御提案申し上げている出入国在留管理庁の創設がお

金子修

2018-06-14 第196回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(金子修君) お答えいたします。  法令適用事前確認手続制度でございますが、これは、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、その回答を公表する制度でございます。本手続による法務本省に対する照会に係る回答件数は、本年三月末日までの累計

金子修

2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 16号

政府参考人(金子修君) 先生の御指摘の錯誤無効を主張することが制限されるという規定があることはそのとおりなんですけれども、実体法上、現物出資財産に含まれていないということになりますと、現物出資そのものは全体としては有効だとしても、その現物出資によって所有権が移転したということにはならないということになります。対象から外れているということになりますので、そのような御主張が、関係当事者から御主張があって

金子修

2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 16号

政府参考人(金子修君) お答えいたします。  委員の御指摘ですけれども、確かに会社法上、法律関係の安定性を確保するという観点から、錯誤等を理由とする株式引受けの無効等の主張には一定の制限があるというふうにされております。  もっとも、国が新関西国際空港株式会社株式を引き受けるに際して、森友学園の小学校用地は現物出資財産には含まれていなかったというふうに私どもとして聞いております。そのような事実関係

金子修

2018-06-06 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 6号

政府参考人(金子修君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、成年年齢の引下げの法整備を行うに当たりましては、若年者の自立を促すような施策を始めとする環境整備の施策が必要であるというふうに考えられます。  このうち消費者被害の拡大を防止するための施策としましてはこれまでも取り組んできておりまして、平成二十年及び平成二十一年の学習指導要領の改訂によりまして、消費者教育、法教育金融経済教育等の充実

金子修

2018-05-29 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

○金子政府参考人 お答えいたします。  先ほど仮想通貨についての投資について、売買債権譲渡かという性質決定、難しいというお話を申し上げましたが、その性質決定があっての対抗要件をどう考えるかという、更に次の問題になりますので、なおさらお答えが難しいということで御了解いただければと思います。

金子修

2018-05-29 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

○金子政府参考人 お答え申し上げます。  民法上、売買といいますのは、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約束し、相手方がその代金を支払うことを約束する、こういう契約をいいます。財産的価値があっても権利と言えないものは、ここに言う財産権に当たらないというように解されております。  また、委員から御指摘のあった債権譲渡ですが、こちらは契約等により債権を移転することでありますけれども、これに

金子修

2018-05-24 第196回国会 参議院 法務委員会 12号

政府参考人(金子修君) このワーキンググループにおきましては、性犯罪の被害に遭われた方やそれから被害者の支援を行っている方などから、性犯罪被害の実情や、被害者やその御家族等の関係者が置かれた状況、それから必要とされている被害者への保護、支援の内容などにつきましてヒアリングを行うこととしております。具体的なヒアリングの対象者やヒアリング項目については、現在検討中でございます。  委員御指摘の子供時代

金子修

2018-05-24 第196回国会 参議院 法務委員会 12号

政府参考人(金子修君) 御指摘の被害者の心理等に関します調査研究としましては、性犯罪捜査公判の経験を十分に有する検事を研究員として選定し、精神科医等の指導を受けつつ、性犯罪被害者の心理に関する心理学的・精神医学的知見と捜査公判における活用の在り方について研究を行う予定でございます。  性犯罪被害者の心理につきましては、例えば性犯罪に直面した被害者が恐怖や衝撃から抵抗できない状況に陥ることや

金子修

2018-05-24 第196回国会 参議院 法務委員会 12号

政府参考人(金子修君) お答えいたします。  まず、省内における有機的連携の方でございますが、省内における各種調査の有機的連携の目的は、関係局等において行う各種調査研究をより有益なものとする点にございます。そのため、本ワーキンググループにおきましては、各種調査研究の実施方法等を共有し、連携できる部分については連携する、それから、各種調査研究結果や同調査研究結果で得られた知見を共有することとしております

金子修

2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○金子政府参考人 委員が今使われた、差があるということの意味が難しいのでございますけれども、例えば、過労死であるかどうか、労働者が亡くなられたときに、それが労働に起因するものかどうかということが争われているような事案では、体調を崩されたときの、その労働者の肉体的あるいは精神的な負荷がどの程度だったかということが争点になると思いますが、この点を判断する資料として、健康管理時間というものも、およそ関連性

金子修

2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○金子政府参考人 委員のお尋ねにつきましては、個別具体的事案におきまして裁判所が個別に判断される、こういう事柄でありますので、一概にお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。  あくまで一般論としてお答えしますと、使用者は一般に、業務の遂行により労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うと解されておりますけれども、過労死の事案における使用者の損害賠償責任の有無が

金子修

2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(金子修君) お答えいたします。  まず、刑法におきましては、罪を犯す意思がない行為は原則として処罰しない旨が定められております。刑法第三十八条第一項でございますけれども、ここにおいては、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることができない、このような規定になっております。あっ、ごめんなさい、処罰しない旨が定められ、もう一度初めから御答弁申し上げます。

金子修

2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(金子修君) 法務省が所管する法律のうち、ただいま御審議いただいている商法、これ以外では、公益信託に関する法律について現代用語化を含めて改正予定でございます。この法律は現在法制審議会において審議中でございますが、法制審議会の答申がされた後に改正法案を提出したいと考えております。その時期は今の段階では未定ということになります。    〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕  そのほかにも現代用語化

金子修

2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 10号

○金子政府参考人 これはまたいろいろな分析が必要だと思いますけれども、治安対策等につきまして、我が国全体としていろいろな対策を講じてきた結果、それも一因であろうと思います。  もちろん、いろいろな社会情勢等もございますので、それだけというふうに申し上げることは、何か特定の原因のみを挙げることは難しいとは思いますが、そういういろいろな対策を講じているということも功を奏しているというふうに思います。

金子修

2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 10号

○金子政府参考人 今ちょっと手元に正確な数字を持っていないんですけれども、再犯者の数も減っていることは間違いないです。  もちろん、初犯の方というのは初めて犯罪に手を染めるという方で、それに比べると、一度犯罪に手を染めた人が更にもう一度犯罪を犯すという率が相対的には高くなっているということがあると思います。  もちろん、その再犯者、再犯に対する対応というのが非常に大きな課題になっているということも間違

金子修

2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 10号

○金子政府参考人 再犯率の、再犯者率の増加につきましては、御指摘のとおりでございます。  ただ、全体の刑法犯の検挙人員は減っております。そのうち、初犯者と、それ以外の二犯者以上、これを再犯者、この合計は常に一〇〇になるようになっていますので、相対的には、初犯者の検挙者、検挙される者の減り方に比べて、再犯者で検挙される者の数の減り方が少ない、そのため相対的には増加している、これが最大の原因ではないかというふうに

金子修

2018-04-18 第196回国会 衆議院 法務委員会 9号

○金子政府参考人 お答えいたします。  当省においては、いわゆるセクシュアルハラスメントなどの防止等を図るため、「法務省におけるハラスメントの防止等について」と題する依命通達を発出しているところでございます。  その「第四 不利益取扱いの禁止について」では、次のような記載があります。「職員は、ハラスメントを行った職員に対する拒否、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメント

金子修