1972-04-26 第68回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○金丸説明員 実はいまのお尋ねの件でございますけれども、この四百円まで国庫補助がつくということになりましたのは、実は昭和四十五年度の改正でそうなったわけでございます。それ以前は二百円までということでございまして、それを、いろいろ折衝上非常に難航したわけでございますが、最終的にはそういうことになったわけでございます。今後におきましても、私どもできるだけ国庫補助の対象部分を拡大するということで大蔵その他財政当局
○金丸説明員 実はいまのお尋ねの件でございますけれども、この四百円まで国庫補助がつくということになりましたのは、実は昭和四十五年度の改正でそうなったわけでございます。それ以前は二百円までということでございまして、それを、いろいろ折衝上非常に難航したわけでございますが、最終的にはそういうことになったわけでございます。今後におきましても、私どもできるだけ国庫補助の対象部分を拡大するということで大蔵その他財政当局
○金丸説明員 たいへん失礼申し上げました。 それから最後の一点でございますが、五百円かけた場合と、千円かけた場合におきまして、五百円のほうよりも千円のほうが二倍になっていない、おかしいということでございますが、この制度におきましては退職金額の算定はどういたしますかといいますと、これは当然言うまでもなく、企業の方々がかけていただきました掛け金をもとにいたしまして、それで退職金額をはじくわけでございますが
○金丸説明員 ただいまお尋ねのありました三点につきまして簡単にお答え申し上げます。 第一点の、中退事業団に入っております加入状況でございますが、本年の二月末現在の数字で申し上げまして、ここに入っております企業主の数でございますが、これは共済契約者と申しますが、この数が約十三万人。それからその共済契約者によりまして掛け金をかけていただいておりますところの従業員、これを被共済者と申しますが、この被共済者
○金丸説明員 基本的な違い、よって来たる原因の一つとしては、ただいま申し上げましたとおり、私どもの制度におきましては予定運用利回りを六・二五で押えておるわけでございます。それに対しまして中小企業庁のやっておられますのは六・二五じゃなくて六・六というようなことで、予定運用利回りがそもそも違うというのが原因の一つだろうかと思います。したがいまして、私どもの制度につきましては発足以来、当初は六％の予定運用利回
○金丸説明員 先生ただいま御指摘の問題でございますが、私どもでやっております中小企業退職金共済制度は、本質的には、民間の企業が個々の企業におきまして自主的に行なわれております退職金制度なるものを中小企業におきましては独力ではなかなかできがたいということで、それを相互扶助の精神に基づきまして共済制度という形で実は運営いたしておるわけであります。 そこで、骨子は民間で一般に自主的にやっております退職金制度
○金丸説明員 ただいまの御指摘の点につきまして御報告申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり本土ではそういうことをやってないわけでございますが、現在琉球政府におきましては、失業保険特別会計から沖繩県労働金庫に対して預託金を約二億七千万円ほどいたしております。これが本土に復帰いたしますと、本土の法令のもとにおきましては失業保険特別会計の余裕金、積み立て金、これはすべて資金運用部のほうへ預託する、こういう
○説明員（金丸明君） ただいま先生から御指摘のありましたような事例もかってないわけではないというふうに、いろいろな事例もございましたので、最近におきましては、いわゆる現物交付と申しますか、元請のほうで印紙を買いましてそれを下請に交付して、それを下請事業主が共済組合に納めるというようなことをやるように指導もいたしております。
○説明員（金丸明君） お答えいたします。この制度におきまして、加入事業主と申しますのは、直接にその労働者を雇用いたしております事業主をもって加入事業者といたしておるわけでございます。したがいまして、下請の事業主が実際に労働者を使っている場合には、そのときの加入事業主は元請じゃなくて下請事業主となるわけでございます。で、元請から下請に対しては、下請代金としてある一定の金が業者間の契約で出てまいりますので
○説明員（金丸明君） ただいまのお尋ねの件でございますが、今年の一月末現在で加入いたしております事業主の数が約六万ございます。この六万の事業主によりまして掛け金をかけてもらっておりますところの、いわゆる被共済者——労働省でございますが、これの数が約九十五万人でございます。集まっております金でございますが、これが同じく本年の一月末現在におきまして約八十五億ございます。それから最後に掛け金の負担でございますが
○金丸説明員 具体的な数字的な計画は現在のところ持っておりません。ただ、私どもといたしましては、基本的な考え方としては、先ほど申し上げましたように、この制度そのものが、大企業におきますような退職金制度を、中小企業においても国の援助なり補助なりというものでつくらなければ、中小企業の振興なり中小企業の従業員の福祉にならない、こういう考え方からできている法律でございますので、そういう精神で対処していきたいと
○金丸説明員 お答え申し上げます。 先ほど先生から御指摘のありましたように、中小企業の退職金共済制度につきましては、昨年の国会におきまして、最低二百円、この部分だけ国庫補助対象部分として考えておったところを、掛け金月額四百円までを補助金対象といたしたわけ でございます。したがいまして、率としましては、先生御指摘のとおり、三年以上五％、十年以上一〇％、これは変わっておりませんけれども、それの要素となります