1989-12-11 第116回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○野間委員 課税業者の場合、物件費には三％かかりますし、仕入れた物については既に一・五％かかっておる。これについて、経営指標からずっと割り出してみますと、物件費が〇・九％、仕入れについては〇・七五％、足しますと一・六五％、これを転嫁しなければ損をするということになろうと思います。そういたしますと、従来三％でありましたから、そこから転嫁の一・六五％を引きますと一・三五％の値下がりと、理屈の上ではそうなりますね
○野間委員 課税業者の場合、物件費には三％かかりますし、仕入れた物については既に一・五％かかっておる。これについて、経営指標からずっと割り出してみますと、物件費が〇・九％、仕入れについては〇・七五％、足しますと一・六五％、これを転嫁しなければ損をするということになろうと思います。そういたしますと、従来三％でありましたから、そこから転嫁の一・六五％を引きますと一・三五％の値下がりと、理屈の上ではそうなりますね
○野間委員 今大臣がるる述べられましたけれども、その中で欠落しておるのは小売の物件費です。これは三％が依然としてかかってきます。これがカウントの中に全く入っていないということと、それから、従前の免税業者が丸々三％転嫁しておればともかくとして、二・四％の転嫁ですから、そういうものを考慮しますと、私どもの計算では一％強下がるだけということになろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○野間委員 自民党の見直し案については午前中からいろいろ論議がありました。参議院選挙であれだけ手痛い敗北を喫したわけですから、廃止をするのは当然だと私は思っておりましたが、この選挙に対する審判への挑戦だと思いますし、それから中身をずっと調べてみますと、これは国民への影響というものは本当に微々たるものではないかというふうに私は思えて仕方がないわけです。目玉の中には、食料品についていろいろ軽減税率あるいは
○野間委員 そこで、自治省所管にしても県の選管所管の政治団体にしても、法律では収支報告書を出さなければならないということになっておりまして、これは毎年年度ごとに出しておられるわけであります。もちろんこれは正確になされておるというふうに私は信じたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○野間委員 そこで大臣にお聞きしたいのは、自治省所管の渡部恒三という政治家の政治団体「恒山会」、それから「新時代の会」、「渡部恒三を育てる会」、この三つがあると思います。それから福島県の選管所管では、たくさんありますけれども、「阿武隈恒山会」、「渡部恒三政治経済研究所」、それから「渡部恒三を育てる県南の会」、これがあると思いますけれども、まず事実確認を求めたいと思います。
○野間委員 渡部さんが自治大臣になられたのが八月だと思います。そのころ、就任早々のインタビューをいろいろ新聞でも拝見いたしました。そこでは「かかったカネが国民にわかるように透明にすることも大切。」なんだというのもございますし、「きれいに集めてきれいに使う」こと、これが非常に大事なんだということを御指摘になっております。リクルートやパチンコ疑惑を例にとるまでもなく、政治家にまつわる金、これが、先ほども
○野間委員 農水大臣、お聞きのとおり異常な形で、これはいろんな形で淘汰されておるわけですね。それでも今なお一万七千六百三という工場、これが必死になって歯を食いしばって頑張っておるという実態であります。 需給の関係はどうかといいますと、需要は旺盛なんですね。ところが、製材業界ではずっと連続して、農水大臣も認めましたけれども、赤字という状況であります。需給関係からいいまして、需要はたくさんある、木もひいておるわけですね
○野間委員 今一般的なお答えがあったのですけれども、特に私がお聞きしたいのは、外材の異常な形で依存しておる、それとのかかわりで製材業が一体どういうことになっておるのかということをじかにお聞きしたかったわけです。 調べてみますと、製材工場数の推移ですが、これはもう相当減っていますよね。昭和四十八年から六十三年まで、十五年間で約七千工場減っております。二万四千工場から一万七千工場、特にアクションプログラム
○野間委員 まず最初に林産業、特に製材業について質疑をしたいと思うのです。 今、製材業界は未曾有の危機ということは既に御案内のとおりであります。しかもこれは外材の依存率の高さと直接かかわっております。調べてみますと、一九六〇年、昭和三十五年に木材の需給実績が、国産が八六％、外材が一三・九％、これが昭和六十三年になりますと国産が三〇％、外材が七〇％、こういう状況であります。世界じゅう探してもこれほど
○野間委員 明年度は今より多いというふうにおっしゃいましたけれども、それは確かに概算要求では四百四十五億一千八百万円、しかしその率を見ますと〇・〇六六％、ことしよりも落ちるのじゃないでしょうか。
○野間委員 それじゃ、具体的に中身に入っていきますが、これは文化庁の所管だと思います。今決意、熱意を文部大臣は示されたわけでありますが、しかし、現実はどうかといいますと、経済大国と言われながら文化面では後進国、非常に貧困な文化行政、これが続いておるというのが今の実態だと思うのです。そこで、一体今年度の予算の中で文化予算の占める割合、一般会計の中でこれは一体何％で、具体的に金額的に幾らなのか、これを示
○野間委員 今ちょうど芸術の秋と言われておりますし、文化の日もこの間過ぎたわけで、きょうは文化問題について私の方から質問したいと思います。 言うまでもなく、カルチャーというのはラテン語の耕すということですね。そういう点から考えますと、文化そのものは、要するに人間が自然に働きかける、そのことによって動物から脱して、そして人間として発展したという一つのあかしだと思います。だとするならば、文化そのものは
○野間委員 おおむねそのとおりだと思うのです。 そこで、具体的にひとつケースを挙げてお聞きしたいと思いますが、私の地元の和歌山には住友金属工業株式会社の和歌山製鉄所というところがあります。そこの海南工場に所属されておられた千野盛規さんという方がございます。この方が昨年の十月二十七日に仕事場でとうとい命を失われました。これは病名はクモ膜下出血であります。 そこで、まず労働省にお伺いしたいのは、この
○野間委員 この過労死を考える場合には、当然のこととして事前に要するに健康管理をきちっとして、こういうオーバーワーク、過労死にならないように未然の予防をするということと、不幸にして過労死になった場合にこれをいち早く救済する。とりわけ労働災害に対する補償という二面性が非常に大事だと思います、今労働大臣もいろいろと言われましたけれども。 そこで、私がお聞きしたいと思うのは、昭和六十二年に「脳血管疾患及
○野間委員 最初に、労働省所管について、労働大臣福島さん並びに関係者にお伺いしたいと思います。 過労死の問題であります。残業とか過労死、こういう日本語が今ではそのまま欧米語化していますね。ちょうどフジヤマとかゲイシャとかがかつてありましたけれども、そういうことであります。本来ならば過労死はデス・フロム・オーバーワークということになると思いますけれども、日本的特殊な現象として欧米がとらえておるということは
○野間委員 この問題につきましては、その事実の有無とその内容について、衆議院で我が党の正森委員、参議院では上田委員がこの点を取り上げまして、自治省はこれに対しまして、現在照会中という答弁をしております。これからかなりたつわけでありますけれども、今明らかになったと思います。だれが、いつ、だれから、幾ら寄附を受けたのか、これを自治省、明らかにしていただきたいと思います。
○野間委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に質問したいと思います。 まず最初には、外国人等からの献金の問題であります。今回のパチンコ疑惑に関連して、外国人等からの献金が明らかになりました。政治資金規正法の二十二条の五というのがありますが、これでは外国人、外国法人、主として外国人が構成員にいる団体からの献金は禁止をされております。これは、外国人等から日本の政党、政治家
○野間委員 この発覚から、この事件の発覚は外に出た時期ですけれども、強制捜査まで約四カ月かかっておるわけですね、強制捜査は十月の十九日ですから。この間いろいろな報道にもありますけれども、リクルート社が証拠書類を破棄したりあるいは供述調書への署名拒否作戦を指示したとかさまざまな形で、検察庁も証拠物の押収には大変困ったんではなかろうかと思うわけでありますが、端的にリクルート社による証拠隠滅工作、これがあったのかなかったのか
○野間委員 法務大臣もあるいは刑事局長も、法に基づき、あるいは法と証拠に基づき厳正、公正に捜査をしたのだということを常に言っておられました。しかし、この捜査の結果報告が出た後も、いろいろな世論調査があります、これは東京新聞でありますが、「ほとんど解明されなかった」というのが四四・九、「全く解明されなかった」というのが一七・七％、朝日によりますと、「不満」が七九、「満足」が九％、こういうことなのです。
○野間委員 きょう最後の質問者であります。 まず、リクルートについてお聞きしたいと思います。リクルート事件というのは、御案内のとおり空前の規模の大疑獄、法務省の出された捜査の報告によりましても、調べた数が延べ三千八百人、捜索箇所が八十カ所、押収物が九千点、すごいものであります。戦後たくさんの疑獄事件がありましたけれども、これだけ全国を震憾させた大疑獄はかってなかったと思いますが、その点の認識について
○野間委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明いたします。 本決算は、軍備拡大と財界・大企業奉仕という二つの聖域をあくまで温存し、これらの犠牲をすべて国民と地方自治体に押しつけるものとなりました。 第一に、軍事費は初めて三兆円の大台を超える五年連続の異常突出となり、これは一千海里シーレーン防衛を初めとするアメリカの核戦争戦略の一翼を担うものにほかならず
○野間委員 私は大臣に犯罪の捜査をしろとは一言も言ってないのです。行政上の責任者として、これだけ疑惑が出てきた、しかも特殊法人でしょう、ですから、その中身についてみずからこれをやっぱり調査をするというのが必要だということを申し上げておるわけですね。 総理大臣、いかがですか。
○野間委員 私は大変それは不満なんです。と申しますのは、この真藤社長、今会長ですが、誕生したのは、総裁から、民営化になった六十年の四月ですね。当時は中曽根内閣であります。そして、その後民営化されてきておるわけですけれども、今の民営化の中でも、会社法によりますと、すべてこれ、例えば役員の選任については株主総会の決議に基づいて郵政大臣が認可をする、こういう仕組みになっておりますよね。監督権限があるわけです
○野間委員 リクルート問題についてお伺いをしていきたいと思います。 この未公開の株をめぐる疑惑は、我が党がドゥ・ベストのあの文書を公表して以来、新たにその後トンネル会社を通じた株の還流問題、これは新聞報道やいろいろありますが、百五十万株というそういう報道もございますし、百万株を超えておるんじゃないかというのがよく言われておるわけであります。百万株といたしますと、三千円で買って五千円強で売りますとこれだけで
○野間委員 粕谷さん、結構です。 施設庁長官にお聞きしますが、先ほど申し上げたように昭和三十年代から今日までキャンプ・ハンセンにおきます被弾事故、これは今回を除いて今まで十一件あるわけですね。ところが、今までの被弾事件と違う点は、今度は同時に七発も発見された。まるで戦場のようだ。沖縄の新聞を見ましても「住民に向けられた銃口」、こういう見出しで書かれております。まさにそうだと思うのです。そういう点で
○野間委員 防衛庁長官あるいは沖縄開発庁長官、お聞きのとおりなんで、十五日からわずかの五日間に七発の実弾が民家周辺に撃ち込まれたという大変な事故であります。これは単なるはね弾とか流れ弾、これとは全く性質、性格を異にした大変な事故だと思いますが、それについて長官はどういうふうにお考えになるか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○野間委員 最初に、沖縄のキャンプ・ハンセンでの米軍の実弾演習、これによる金武町伊芸地区の民家、その周辺に対する被弾事故についてお伺いしたいと思うのです。 十月の十五日のようでありますが、被弾事故がありまして今大変な衝撃を与えております。施設庁にお伺いいたしますが、一体何発の実弾が発見されたのか、まず教えてください。
○野間委員 その転換の中身ですけれども、ミカンについて言えば「廃園又は植林」。廃園というのはミカンの木を切って、そして根を掘り起こして、ほかには何も使わない、これが廃園ですね。それから植林、これは恐らく杉檜を植えると思いますが、廃園または植林等。それから「他作物、他果樹への転換」。中晩かんについて言いますと、他の作物、他果樹への転換、これだけであります。 そこで、こういうのを前提にしてまず助成措置
○野間委員 自主的にという今答弁がありました。ミカン園の転換について可及的速やかに推進する、こういうふうにあります。いろいろ調べてみますと、ミカンについては今十万三千ヘクタール、これが八万一千ヘクタールに減らす、二〇％の減ですね。中晩かんについて見ますと三万八千 ヘクタールから三万四千ヘクタールに減らす、これは一〇％の減反率。こういう目標を持って、そして昭和六十三年からスタートして六十五年までに完成
○野間委員 御苦労さまです。検査院長、私はお尋ねする準備がございませんので御退席いただいて結構でございます。 ミカン問題についてまずお聞きをしたいと思います。 私の地元和歌山は有数のミカン産地でありまして、これは農水大臣もつとに御承知のとおりです。振り返ってみますと、昭和三十六年だったと思いますが農業基本法ができまして、選択的拡大ということで酪農とかんきつ、こういうようなことで政策としてうんと伸
○野間委員 そこで、警戒船の配置についてお伺いしますが、具体的にどんな仕事をしておったのか、今も仮設工事の撤去をやっておりますが、ちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
○野間委員 安全対策の中の一つとして警戒船の配置、これがあったということ、私もいろいろな資料をいただいておりますけれども、その中に書いてあります。 そこで、この航行安全対策そのもの、これは幾つかございますけれども、すべてが工事と不可分のものであるということで、当然これ自体についても具体的に工事仕様書もつくりまして、そして公団が発注して請負人がそのとおり受注し履行するということになっておると思いますが
○野間委員 本四公団の理事の方、大変御苦労さまです。また長い間の工事、御苦労さまでございました。 きょうは、まず瀬戸大橋の建設に絡む問題についてお伺いしたいと思うのです。 私も現地を通ってきたわけですが、四月十日に開通しました。このパンフレットを私も持っておりますが、小島―坂出ルートは昭和五十三年十月に工事に着手、九年六カ月の期間をかけて一兆一千九百億円の工費をかけて建設をした、こう記載されております
○野間委員 それでは、輸入肉の問題についてはこれで終わりたいと思います。 今から私がお聞きしたいのは、通産省サイドと申しますか電気通信事業、これは通産省にも非常に深いかかわりがありますけれども、これに関するリクルートのさまざまな疑惑の問題を取り上げて質疑をしたいと思います。 リクルートといいますともう既に御承知のとおり、グループの総数が二十数社、総売上高が四千三百億円、総従業員数が一万人と非常に
○野間委員 これも午前中、公取に対する質疑がありましたけれども、この事実をやはり早急に調査をして、しかるべく法にのっとった措置をするべきだと思いますが、いかがですか。
○野間委員 まず最初に、通産大臣にお聞きをしたいと思います。 午前中にも質疑がございましたけれども、けさの朝日新聞の三十六商社の入札にかかわる価格カルテルあるいは数量カルテル、こういう疑いの問題ですが、これが事実であるとするならばこれはゆゆしき問題だと思うのですね。やはり商社としてのビヘービア、社会的な責任を云々する前に刑法上の談合罪にもなりますし、これはとんでもないことだと思うのです。輸入冷凍牛肉
○野間委員 そうじゃないんだよ。この前の松本質問は、江副氏の持っておる株が二十万、二十万、合計四十万減っておる。ですから、この間に江副氏が自分の個人の持ち株を、これを政治家にばらまいた。十五期から十六期の間です、五十九年十二月というのは。ですから、その点についてばらまいたんじゃないかという質問に対して、あなたは、それは四十万減っております、そっくりそのまま持ち株会に行っておりますと言ったじゃありませんか
○野間委員 あなた、うそついたらだめだよ。それじゃあなた、それを見て言ってください。五十九年の十一月十日、これは社員持ち株会に対し三十七万株行っておるでしょう。つまり、持ち株会がふえた分は持ち株会に対する割り当て増資、これでふえたものでしょうが。
○野間委員 大蔵省にまずお聞きしたいと思います。 今の楢崎質問にも関連するのですけれども、実は先日の当委員会におきまして我が党の松本議員が、江副氏が保有するコスモスの株、これが十五期の決算、これは五十九年四月三十日でありますが、その江副氏の減った株をそっくり持ち株会に譲り渡しておるんだ、こういうお話がありましたが、私はその点について大変疑問に思いますのでお聞きしたいと思うのです。 そこで、まずお
○野間委員 まさしくそうなんですね。 それで、もう少し具体的に私どもの調査の結果を申し上げますと、この事故に遭った時間は四月七日の朝の三時四十五分なんです。ところが病院に運ばれたのは七時四十分なんです。つまり約四時間の間、両足を骨折して泣きわめきながら職場の中で放置されておったわけです。これは大変なことですね。しかも、四月十八日、つまり事故から十一日たった後にやっと労働省に報告があった。ところが、
○野間委員 きょうは三つばかりテーマがございますが、まず最初に労災の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 円高あるいは産業構造転換、こういうことを口実にした鉄鋼メーカーの史上空前の人減らし、大合理化、こういう中で死亡災害も含めまして今重大な災害が続発をしております。まさしく今非常事態宣言を発しなきゃならぬ。決して誇張でも何でもありません。以下、順次具体的なケースから入りたいと思います。 委員長
○野間委員 大変な病気で、血を吐きながら走っておったということですね。 それから、事故の概要について審議官言いましたけれども、かなり欠落した部分がありますよ。例えば大井町の駅ですが、私もこの事件について責任を持って調査したのです。まず、大井町の駅でホームより数メートルオーバーランした。同時に、中学生のお客さん、ここでおりましたが、この中学生の客が、運転士が血を吐いて倒れたと駅員に通報したわけですね
○野間委員 中身について大変隠したことがあると思うのです。一つは病名です。これはきのう私の部屋に来てもらって運輸省の人にも話を聞いたのですが、はっきり言っておりましたよ。静脈瘤吐血。私も診断書を持っておりますが、そんなことでうそを言わないでください、どうですか。
○野間委員 最初にＪＲ東日本の輸送業務の安全性についてお伺いをしたいと思います。 過日、京浜東北線で大井町から運転士が血を吐きながら田町の駅まで運転をして、そこで下車してＪＲの新宿総合病院に運ばれ入院しました。非常に悲惨な事件でありますが、その事件の中身と病名、あるいはＪＲ側としてどういう教訓を得たのか、運輸省に対して報告義務がありますから受けておるはずですので、その点について説明をしていただきたいと
○野間委員 これまた膨大なものなんですね。 これはいずれも「自治省にお聞きしますが、これは補正予算で既にオープンになっておりますから問題ないと思いますが、先ほど申し上げた日産の場合には一九七五年から八五年にかけて十一年間、トヨタについては七九年から八三年、この五年間ですね、こういうことになっていますね。
○野間委員 あらゆるところでこれはオープンになっておりますので、ただ、今、日向さん言われたように、私が申し上げた事実関係については新聞報道という形であえて否定しないと、これは昨年十二月の大蔵委員会での矢島質問に対する答弁、まさにそうですけれども、これは認められたわけであります。 これは大変なことだと思うのですよ。日産については十一年間遡及しておるわけですね、五百八十億。トヨタについては五年間遡及して
○野間委員 私はきょう大蔵所管最後の質疑者でございます。宮澤さん、大変お疲れだと思いますけれども、よくお聞きいただきたいと思います。 日米の税金摩擦、税金戦争といってもいいと思います。非常に深刻であります。トヨタ、日産の自動車メーカーの例、中心がいわゆる移転価格の課税の問題であります。これで終わるのでなくて、今後ますますこれが深刻になるというようなことが昨今の情勢の中で非常に問題になっております。
○野間委員 ないですね。 通産省、日本の電力会社七社がリオ・ティント・ジンク、これは略してＲＴＺ社と言いまして英国に本社がありますが、これとウランの供給契約を結んで供給を受けておると思いますが、その事実の確認と、その量は幾らになっておるのか、明らかにしていただきたい。
○野間委員 ところで、いわゆる国連ナミビア理事会、これはこれまでナミビアでの天然資源の採掘あるいは輸出を許可したケースがあるのかないのか。いかがでしょう。
○野間委員 御苦労さんです。まずナミビアの問題から質疑をしたいと思います。 南アフリカつまり南アが国連の勧告を無視して今ナミビアの領土を不法、違法に占領し、その支配がずっと続いております。一九七四年九月二十七日、国連のナミビア理事会が制定しましたナミビアの天然資源に関する布告、これについて、我が国は当然これを尊重し拘束されるというようなことについてはつとに国会でそれぞれの総理あるいは外務大臣が述べておられますが
○野間委員 では次に、先ほど論議がありました税をめぐるアンケート調査についてただしたいと思います。 今までのいろいろな、いわゆる政府広報を開いてみますと、本来議会で成立した法律あるいは決定を見た施策の周知徹底、これが今まで中心であったと思います。ところが、昨今はこれが変わりまして、世論を誘導する、自分の都合のよい方向に世論を導いていくというような動きが大変顕著だというふうに私は承知しております。今回
○野間委員 趣旨はよくわかりました。もう余り申し上げませんけれども、これは毎日毎日が生活だし勉強になりますので、とりわけ早期にやらなければならぬことは急いでやっていただくという姿勢でぜひ取り組んでいただきたい、こう思いますが、もう一遍。
○野間委員 官房長官、御苦労さんです。 最初に、外国人留学生対策についてお聞きをいたしたいと思います。 既に御案内のとおり、テレビ等でも私もリアルによく実態を承知しております。円高、仕送りの目減り、それに地価の高騰、家賃に対するはね返り、本当に深刻であります。 留学生は一体何人おるのかということになりますと約二万二千人、国費が三千五百人、私費の留学生が残りですから一万八千五百人、私費留学生が非常
○野間委員 いや、単にそうだけじゃなしに、もっと広い意味で答えていますよ、これからいろいろ検討していかなければならぬということでね。これは私はかつて五十九年ですか、法務委員会で質疑したときも、当事の刑事局長、だれでしたか、筧さんかな、これは各省庁協議した上でやらなければならぬ、それから住さんという当時の法務大臣ですね、彼もそういうふうに答えております。これは厳正にぜひひとつお願いしたいと思うのです。
○野間委員 物特の中でも、これは上野さん当時答えていますが、組織的に法令を研究しておる、証拠を残さない、捜査に着手すると被害者と示談に入ってしまう、これがこの種の特徴だというふうに答えておりますが、まさしくそのとおりであります。 法務大臣にお聞きしたいのですが、去年の六月四日、参議院の決算委員会で我が党の佐藤議員の質問に対して当時の遠藤法務大臣ですが、「根を絶やすような方途もこれから検討していかなければならぬ
○野間委員 霊感商法について質問をしたいと思います。かなり時間がずれておりますが、私が最後でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 警察庁の定義によりますと、「人の死後あるいは将来のことについてあることないことを申し向けてその人に不安をあおり立て、その不安につけ込み、普通の人だったら買わないようなものを不当に高価な値段で売りつける商法、」こういう定義をしております。そして、それについて、