1955-06-07 第22回国会 衆議院 予算委員会 第25号
○野田（卯）委員 直接に政府が治山治水の事業をやるために公債を発行する、あるいはそれに類似した方法をとるということは出ておりません。
○野田（卯）委員 直接に政府が治山治水の事業をやるために公債を発行する、あるいはそれに類似した方法をとるということは出ておりません。
○野田（卯）委員 今の御質問にお答えをいたしますが、水田君の言った表現は別といたしまして、われわれ自由党といたしましては、できるだけ最近の金融情勢に照らしまして、財政と金融との持ち分というものをなるべくはっきりさせていきたいという考えを持っております。その一つといたしまして、財政投融資でありますが、御承知のようにアメリカの指導のもとに始めました、税金を取って、その税金でもって投融資をまかなうという考
○野田（卯）委員 私は、昭和三十年度一般会計予算案、特別会計予算案、政府関係機関予算案の修正案につき、提出者を代表いたしましてその理由及び内容につき説明申し上げます。 政府提出の昭和三十年度予算案は、これを慎重に審議した結果、最近の経済情勢その他諸般の要請に必ずしも十分適応していると認めがたい部分もあり、政府原案をさらに適切なものといたす意味において、ここに日本民主党、自由党相共同して修正案を提出
○野田（卯）委員 簡単でいいですから、先ほどお話のありました中で、農協の預金が、昭和二十八年度で五百七十億増加しているが、それが二十九年度では二百三十億、そこで私がお尋ねしたいのは、農協の預金だけが二十八年度五百七十億、二十九年度二百三十億、非常に増加が減っておるわけです。こういう現象が、農村における郵便貯金その他あらゆる金融機関においても起っておるかどうか。それから、農業所得との関係がどうなっておるか
○野田（卯）委員 円で借りて円で返すことは困るのではなく、ドル・クローズをつけることが困るので、ドル・クローズをつけると他に影響するからという、その他に影響するということの内容を知りたい。
○野田（卯）委員 ただいまのお話につきまして、この借款は円で借りて円で払うのが理想であります。それに対して、先方がドル・クローズをつけたということのために問題がもつれてきたのであります。そこでドル・クローズをつけてはいけないということを政府部内において最近言われておる。そのドル・クローズをつけていけないという一番大きな障害が何であるかということを詳しくお述べ願いたい。
○野田（卯）委員 それではまだ要求大臣がそろっておりませんけれども、お急ぎの大臣にまず質問を始めたいと思います。 最初に経審長官からお答えを願いたいのでありますが、余剰農産物の借款の問題が、非常に日本とアメリカとの間で紛糾しているように伝えられておるのでありますが、ごく最近の交渉の実情をちょっと簡単にお話し願います。
○野田（卯）委員 この上院における修正は、新聞の伝えるところでは、日本に相当不利な影響を来たすということでございます。この不利な修正を阻止するために、現在外務省あるいは大使館等においては、いかなる措置をとっておられるか、それについてご説明を願います。
○野田（卯）委員 外務大臣に簡単にお尋ねする次第でありますが、最近の新聞情報によりますと、アメリカの亘恵通商協定法の延長案であるクーパー法案が、現在アメリカの上院において難航を続けておるということであります。このクーパー法案は、わが国の貿易振興に非常に寄与するというような条項を含んだまま下院を通過いたしまして、現在上院にかかっておるのでありますが、上院におきましては、アメリカ国内産業の保護というような
○野田委員長代理 細迫君。
○野田卯一君 ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の批准について承認を求めるの件、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の批准について承認を求めるの件、並びに外務省関係法律の整理に関する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申
○野田卯一君 ただいま議題となりました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の締結について承認を求めるの件、並びに日本国における合衆国軍隊及び国際連合の軍隊の共同の作為又は不作為から生ずる請求権に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本協定締結に至りました経緯並びに内容につきましては、長くなりますので、会議録にとどめることを
○野田委員長代理 ではこれにて暫時休憩いたします。 午後二時より再開いたします。 午後一時九分休憩 ————◇————— 午後三時十一分開議
○野田委員長代理 別に発言がないそうです。
○野田委員 それから、これはちよつとそれに関連していることで、よそから聞いたことですが、農業移民の問題は、農林省で主管をしたいという希望を持っておるということを伝え聞いたのです。農業移民を農林得が主管をして、外務省からその事柄を自分の方にかえたい、そういう意図を持っているようですが、その点はどうですか。
○野田委員 農村の若い人で今まで行つておる第一線の人たち、そういう人がアメリカに行つてアメリカの農家に住込みになつて農業技術を習得するという問題を取扱つておるのですが、あれは主として外務省でやつておられるのですか、あるいは農林省でやつておられるのですか。
○野田卯一君 それから電産ストですね、炭労ストが起つた後で非常な、一説によると二千億円の国民経済に対する損失が起つたというようなことを読売新聞が書いておりますが、そういうようなことのために輿論調査等をやつてどうしたらいいかということを国民に聞くようなことをするという態度を言論機関はとつておるのです。その中に強制仲裁制度をとれというのが非常に若い層、まあ二十歳代には強制仲裁制度をとれという意見が圧倒的
○野田卯一君 公共事業といいますか、パブリツク・ユーテイリテイですね、それについてはよくわかりますが、その他の石炭に類似する産業について少し説明が足りないように思いますが……。
○野田卯一君 ちよつと質問しますが、今電気事業に対するストライキの制限は、両当事者のほうに対する損害は少い、それに対して第三者たる国民大衆の被害が非常に多い、そういうものをとつたということであります。それから第二点の石炭のほうについてはすでに現行の労調法なり労働組合法によつて違反と認められる、又はそう認めると見解を発表したけれども、それをあえて労働組合のほうでその行為をしようとしたというような関係もあつてそれを
○参考人（野田卯一君） 只見川の開発の問題については、事後的にいろいろと調査してわかつて来たことがたくさんあるのでありまして、只今参考人諸氏の述べられたことのうちでも、知つていることもあるし、知らんこともある、こういうことになると思います。
○参考人（野田卯一君） これは申上げておきたいのでありますが、公益事業委員会は知事が二月に建設大臣に申請したと同時に、知事は公益事業委員会に対しまして意見を求めなければならない。一方において建設大臣のほうに申請すると同時に公益事業委員会のほうに意見を求めなければならないというように法律で相成つておるのであります。それに従つて福島県知事は公益事業委員会の意見を求めた。それに対して公益事業委員会が意思表示
○参考人（野田卯一君） 只今の委員長の御質問の諸点を中心にお答えをいたしたいと思います。 本件のいきさつでありますが、私が直接関係しました部分に限定して申上げたいと思いますが、私がこの問題を建設大臣として検討を始め、いろいろと交渉をいたしましたのは本年の五月であります。あとから調べたところによりますと二月に福島県知事から稟議があつたのでありますが、私が建設大臣として直接この問題にいろいろと触れて来
○野田参考人 私は適当であつたと思います。
○野田参考人 ただいまいろいろと初めにお話ありましたが、別に陰謀でも何でもありませんから、その点はお断りいたします。もしそれを前提にとつて言われますと、はなはだ私の言うこともいろいろと率直にとれぬ。その点だけお断りいたしておきます。水利権は、私は法律学者でありませんから、正確なことは申し上げかねますが、ある意味で一種の財産的価値を持つということは言えると思います。
○野田参考人 本名、上田の両地点の開発につきまして、ただいま三人の方から詳しい説明があつたのであります。私は当時建設大臣としてこの問題の処理の直接の衝に当りましたかんじんの点だけを、ごく簡単に申し上げたいと思います。 ただいまお話のありましたように、この両地点に関吊る東京電力の持つておりまする水利権を取消して、東北電力に与えるという申請が、福島県知事から二月に出ておるのであります。それから建設省におきましては
○野田卯一君 今の石井さんのお話ですが、時間的な問題ではなしに、もう少し質的な問題だと思うのです。たまたまこのときには調停委員会で以ていろいろな調停を扱つておられるというお話があつた。併し国家の予算の編成は万般のものをとりまとめて、そうして閣議を経て左右を見ながらきめるのですから、それだけのために作らせるということは殆んど不可能だと思う。問題は予算を組んで、時間的な、これがもう少し早い場合もあり、もつと
○野田卯一君 例の標準作業量の問題、是正の問題を連盟側が先に切出して、それから組合のほうから八月の申出でが起つたのですか。それらの事の順序、前後の関係、ちよつとはつきりしないのですが……。
○国務大臣（野田卯一君） お答えをいたします。 第一点につきましては、七月中旬ごろに起きました災害に対するつなぎ資金は、目下関係各省において算定中でありまして、ごく近々に支出されることになつております。 第二点の、査定はいつごろ終るかという問題につきましては、大体二箇月くらいのうちに終了し得るものと考えております。 第三点の、治山治水について、並びに予備金不足を補うために補正予算を提出する必要