1970-04-28 第63回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（野村正幸君） 和解の契約の当事者が締結するわけでございますが、それは当然契約の不履行があった場合には、その契約不履行の訴えをしまして、それで契約内容を審査し、合理的な理由があれば、そこで裁判所は勝訴判決を下す。そこで、執行文を付与して強制執行できるという段階になっております。これは一般の契約はみんなそういう形になっておりますが、そういう一般の契約と同じでございます。
○説明員（野村正幸君） 和解の契約の当事者が締結するわけでございますが、それは当然契約の不履行があった場合には、その契約不履行の訴えをしまして、それで契約内容を審査し、合理的な理由があれば、そこで裁判所は勝訴判決を下す。そこで、執行文を付与して強制執行できるという段階になっております。これは一般の契約はみんなそういう形になっておりますが、そういう一般の契約と同じでございます。
○説明員（野村正幸君） まず、和解の仲介と調停でございますけれども、これは両当事者が合意ができますと、民法の和解契約を締結するのであります。和解契約が履行されればよろしいわけですが、それで、もしも不履行の場合には一般の民事訴訟の手続によりまして裁判所に契約不履行の訴えを提起しまして、勝訴できますと、あと執行文の判決をいただきまして執行官が執行する、強制執行する、こういうことになります。それから、仲裁
○説明員（野村正幸君） お尋ねの公害紛争処理法案でございますが、ただいま本院の公害対策特別委員会において御審議中でございます。この法案は、御承知のとおり、最近におきます公害紛争のケースの非常に多くなっていること、またその公害紛争が非常に技術的、専門的でございまして、たとえば裁判所におきましては、因果関係の立証とか、あるいは被害の明定とか非常にむずかしい問題がございます。こういう問題をこういう行政機関
○説明員（野村正幸君） 担当参事官は私でございますが、あと二人ございまして、随時忙しいときには手伝ってもらうのが二人ほどおります。
○説明員（野村正幸君） お尋ねの公害行政機関のリストでございますけれども、まず総理府の審議室で扱っております。これは全体の連絡調整ということで各省にまたがるもの、あるいは各省に属しないものにつきましてやっているわけでございます。次に法務省、これは人権擁護局でございますが、人権問題を担当しております。大蔵省主計局は、これは当然予算の問題でございます。文部省管理局、これは教育施設につきましていろいろ公害
○野村説明員 まず初めに、公害紛争処理法案によります公害紛争の処理のめどはどのくらいの期間かかるかという御質問でございます。それにつきましては、この制度を実際に運用してみませんとまだよくわかりませんことは御承知のとおりでございますが、一般的に考えますと、当該紛争の態様でございます、一つは因果関係等事実関係の複雑さ、それから請求の内容、当事者の数等によりまして、また和解の仲介かあるいは調停か仲裁か、紛争処理
○説明員（野村正幸君） 総理府の公害対策担当の野村でございます。 お手元にお配りしてございます一枚紙で御説明申し上げます。 まず第一は、今国会に審議をお願いすることにいたしております公害紛争処理法案に基づきまして、本年十月発足をめどに、総理府の機関として中央公害審査委員会を設置しまして、調停、仲裁等を行なわせることにしておりますが、その中央公害審査委員会に必要な経費でございまして、四十四年度三千五百七十六万円
○野村説明員 まず第一点の、イタイイタイ病が今度出しております公害紛争処理法案の中央委員会の所轄かあるいは都道府県の所轄かという御質問かと思いますけれども、この法案の第二十四条第一項を見ますと、一号では健康に関して非常に重大事件、これにももちろん該当いたしますし、それから第三号の公害による被害が二県以上にまたがるケース、これにも該当いたしまして、これは当然中央委員会の所掌になると思います。 それから
○野村説明員 現在、おっしゃいました対策につきましては、関係各省がそれぞれの権限に基づきまして、実態に即して適切な施策を講じますようやっておるわけでございます。これは、公害現象そのものが、大気汚染とか水質汚濁とか、騒音とか、そういう種類によりましていろいろ性質が異なりますし、また同じ大気汚染でございましても、たとえば工場の大気汚染と自動車の排気ガスの大気汚染とは、それぞれ規制のやり方なり態様が違ってくるわけでございます
○野村説明員 四月一ぱいには出せると思います。
○野村説明員 御指摘の年次報告につきましては、公害対策基本法に定めておるとおり、今国会に提出すべく準備中でございますけれども、各省の原稿が大体集まったところですが、総理府におきましていろいろ調整しておりまして、ちょっとおくれておりますけれども、できるだけ早く、今国会に出したいと思っております。
○野村説明員 総理府関係の公害対策予算につきまして、お手元にお配りしてあります横書きの一枚の「総理府関係公害対策予算（案）の概要」という資料に基づきまして、御説明申し上げます。 内容は三つございまして、第一が中央公害審査委員会――これは仮称でございますけれども、委員会に必要な経費でございます。これは、先ほど総務長官からも所信表明がありましたように、公害紛争処理につきまして、四十四年度から新たに、総理府
○説明員（野村正幸君） 総理府におきましては、各省の連絡会を持ちまして、公害対策会議の答申に基づきまして、中央公害対策審議会案というものを骨子とします公害紛争処理法案というものを検討中でございます。現在、きょうの午後から各省を集めてやるわけでございます。鋭意検討中でございまして、政府の決定は二月十八日でございますので、できるだけそれに間に合うように鋭意準備中でございます。
○説明員（野村正幸君） 総理府関係の昭和四十四年度公害対策関係予算につきまして、お手元にお配りしてあります資料に即しまして御説明申し上げます。横刷りの資料でございます。 総理府関係の予算の内容につきましては、三つの柱がございまして、一つは中央公害審査委員会――これは仮称でございますけれども、この設置に必要な経費として三千六百三十九万円ほどお願いしてございます。この内容は、備考欄に書いてございますように