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45件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。  不動産取引における情報通信技術の活用は、業務の効率化やあるいは消費者サービスの充実という効果を通じて不動産分野の生産性向上につながるものと期待しております。中でも、遠隔地間での取引の効率化が期待されるテレビ会議システムなどITを活用した重要事項説明、いわゆるIT重説につきましては、有識者会議における議論や社会実験の結果などを踏まえ、まず賃貸契約を対象

野村正史

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(野村正史君) お答えいたします。  空き家の利活用を促進するためには、地域事情に精通し、地域のニーズにきめ細かく対応できる宅地建物取引業者の役割が重要でございます。先般、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で取りまとめられました不動産業ビジョン二〇三〇におきましても、宅地建物取引業者は地域活性化を支える地域の守り手として期待が寄せられているところでございます。  国土交通省では、従来

野村正史

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(野村正史君) 今ほど大臣から答弁いたしましたとおり、中抜きとか、下請が深くなればやはり行き渡りが十分じゃないという声もありますし、また私どもの調査の中でも明らかになっているところでありますので、そこはまずもって、そのそれぞれの請負契約、元下契約の当事者においてしっかりと認識をしていただくことが必要だということも含めて、先ほど大臣からの答弁のとおり、繰り返しここは業界団体に対してお願いをしてきたという

野村正史

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

政府参考人(野村正史君) まず、国土交通省直轄工事におきましては、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用などにより施工時期の平準化の取組を進めているところであります。  一方、地方公共団体におきましては、国土交通省が調査を行った平成三十年度の債務負担行為の活用や柔軟な工期設定等の取組状況を見ますと、都道府県では取組が進んでいるのに対しまして、市区町村では、取組を実施している団体は増加基調

野村正史

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

政府参考人(野村正史君) 建設業の担い手の現状につきましては、建設技能労働者の過不足率という点で見ますと、今御指摘もありましたとおり、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国九州地方建設投資の旺盛な都市部などの一部地域においては人手不足感が強くなっておりますけれども、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保し得る状況にあると認識しております。  また、事業量について見ますと

野村正史

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

政府参考人(野村正史君) お答えを申し上げます。  被災地の早期の復旧復興のためには、災害復旧工事を発注するに当たって早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが重要でございます。このため、国土交通省では、今御指摘がありましたとおり、平成二十九年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制などを勘案して、随意契約や指名競争入札などの適切な入札契約方式を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における

野村正史

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○野村政府参考人 お答えをいたします。  受注者サイドの執行体制についてのお尋ねをいただきました。  まず、現場を支える担い手の現状について、建設技能労働者の過不足率や有効求人倍率を見ますと、とび工や鉄筋工など建設躯体工事の一部職種や、大規模な災害からの復旧復興工事が続いています中国九州地方や、あるいは建設投資の旺盛な都市部などの一部地域において人手不足感は強くはなっておりますが、全国的に見れば、

野村正史

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○野村政府参考人 生産性向上を図っていくためには、人材有効に活用していくこと、これが重要であると考えております。  このため、本法案におきましては、工事現場に配置する技術者に関する規制を合理化をし、まず、元請の監理技術者に関しまして、これを補佐する制度を創設し、その技士補がいる場合は複数現場の兼任を監理技術者に認めるとともに、下請の主任技術者に関しましては、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合には

野村正史

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○野村政府参考人 適正な工期の設定に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせて、今委員から御指摘がありましたとおり、この課題についても発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠であると考えております。  このため、これまでの取組に加えまして、本法案では、発注者、受注者、有識者の三者で構成される中央建設業審議会で、工期に関する基準、これを策定し、発注者を含めた請負契約の当事者

野村正史

2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○野村政府参考人 二〇一七年度の建設業における年間の実労働時間の平均は二千五十四時間となってございまして、全産業の平均と比べて三百時間以上長く、製造業と比べても約百時間長い状況となっております。  また、他産業では、ここ十年ほどの間で労働時間の短縮が進んできている中、建設業は横ばいで推移している現状にございます。  そして、年間の出勤日数についても、建設業は年間二百五十二日であり、全産業の平均や製造業

野村正史

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

政府参考人(野村正史君) 今般、BWIからの報告書が組織委員会等に届けられたという報道については、国土交通省においても承知をしているところでございますが、報告書で触れられました個別具体的な指摘に関しましては、ただいまスポーツ庁からも御答弁ありましたとおり、現在、JSC、東京都組織委員会の三者において事実関係を精査中と聞いております。  その上で、オリンピック・パラリンピック関連工事における労働災害

野村正史

2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 10号

政府参考人(野村正史君) 国土交通省におきましては、賃貸住宅管理業に係るルールの在り方、あるいは賃貸住宅管理業者登録制度に未登録の業者についての登録促進の方策などについて、今年度、調査並びに検討を行うこととしております。そして、現在その準備を進めているところでありますけれども、この調査においては、賃貸住宅管理業者、あるいは賃貸住宅の家主、さらに入居者を対象としまして、家主に対する契約時の説明の実施状況

野村正史

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

政府参考人(野村正史君) 本格的な人口減少社会を迎え全国的に空き地が増加する中で、その利活用などを促進することは大変重要な課題だと認識しております。  ただいま御紹介がありましたとおり、埼玉県毛呂山町では、高度成長期に開発された狭小な区画から成る郊外住宅地において、地元不動産業者が中心となって、空き地、空き家が生じた場合に隣地居住者に対して取得を働きかけるという取組を行っております。その結果、約三十年

野村正史

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

政府参考人(野村正史君) まず、国土交通省におきましては、地方公共団体に対して、社会資本整備総合計画に係る交付金事業においても、地方公共団体債務負担行為を設定して事業を実施することは可能であることなどについて通知をしております。  一方、債務負担行為の活用を実施している地方公共団体は増加基調にございますけれども、特に市区町村ではいまだ低い水準にあることは先ほどの数字のとおりでございます。そして、

野村正史

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

政府参考人(野村正史君) お答えいたします。  年間を通じて地域建設業が持続的に活躍できる環境を整えるという観点から、委員御指摘のとおり、公共工事の約三分の二を占める地方公共団体が発注する工事について、施工時期の平準化を進めることは極めて重要であると認識しております。  施工時期の平準化を進めるためには、工事量が少なくなる四月から六月にかけての年度初めの偏りを解消することが重要でございますけれども

野村正史

2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 8号

○野村政府参考人 お答え申し上げます。  議員御指摘の宅地建物取引業法第四十七条では、宅建業者は取引の当事者の判断に重要な影響を及ぼす事項について告知しなければならないこととされております。  取引の当事者の判断に重要な影響を及ぼすか否かは、個々具体的な契約の内容によって異なるものと認識しておりますけれども、例えば、日照阻害など環境に関する事項、あるいは鉄道の移設など交通の利便に関する事項、さらには

野村正史

2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 8号

○野村政府参考人 お答えをいたします。  まず、国土交通省におきましては、建設職人基本法に基づく基本計画を踏まえ、安全衛生経費が適切に支払われるような実効性のある施策を検討するために、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置いたしました。これまで三回の検討会を開催して、安全衛生経費の実態把握調査計画などについて議論を行ってまいりました。  現在、この施策検討のために必要な基礎データ

野村正史

2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 8号

○野村政府参考人 お答えをいたします。  公共工事設計労務単価につきましては、直近、本年二月の改定により、全国全職種平均で、前年度比プラス三・三%の一万九千三百九十二円となっております。これにより、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、七年連続での引上げとなっており、平成二十四年度と比べて四八%の引上げになっております。  また、この一万九千三百九十二円という数字は、全国全職種

野村正史

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。  御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用を図るためには、大きな役割を担う地方公共団体や関連する専門家に対し、この新しい制度を周知し、着実に普及促進を図ることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地法の円滑な施行に向け、ガイドラインの整備や地方公共団体等に向けた説明会の開催などを行うこととしております。  また、御指摘のありました

野村正史

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。  先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、地籍調査の実施により土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興などに資するため大変重要なことであると認識しております。  このため、近年の気象の急激な変化に伴う土砂災害洪水などを踏まえ、早急に災害への備えが必要な地域で実施する地籍調査につきまして、地籍調査緊急対策として、防災減災、国土強靱化

野村正史

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

政府参考人(野村正史君) お答えを申し上げます。  委員が御紹介されました国土審議会土地政策分科会特別部会の取りまとめでは、公共の福祉の観点から、土地の適切な利用、管理を実現するためには、所有者や土地の境界など土地に関する基本的な情報が明確にされ、また、それらの情報が公にされていることが重要であるとされています。そのため、土地、建物に関する権利関係の変動が不動産登記に適時に反映されることにより、取引

野村正史

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○野村政府参考人 答弁申し上げましたとおり、ことし三月に、これまでの取組による効果や最新の需給動向を把握するため、二度目の調査を実施したところでございます。  集計中のところでございますけれども、現時点でおおむね判明していることは、まさに昨年十二月の関係業界に対する要請を行った後も、需給動向は依然として全国的に逼迫傾向が継続し、納期は前回調査よりも長期化しているということでありまして、やはり、何らかのさらなる

野村正史

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○野村政府参考人 まず、昨年十月に実施しました緊急調査においては、調査回答のあった社の約八三%で工期に影響があることを確認しております。  また、委員御指摘の二回目の調査をことし三月に行いました。現在、結果は集計中ということでございますけれども、現時点の集計では、工期への影響があるという回答が約九〇%となり、依然影響が生じているという回答が大宗を占めたところでございます。  このため、国交省におきましては

野村正史

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○野村政府参考人 お答え申し上げます。  冒頭、大変恐縮でございますけれども、実はハイテンションボルトの名称は、コウリョクボルト、若しくはコウリキボルト、ちょっと両方の名称がありまして、答弁の中ではコウリキボルトと私、使わせていただきます。  それで、委員御指摘ありましたとおり、昨年夏以降、建設業界から、高力ボルト逼迫の声が国土交通省に多く寄せられるようになりました。それを受け、昨年十月、価格・需給動向

野村正史

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(野村正史君) 新たな特定技能制度につきまして、建設分野におきましては、受入れ企業に対して、法務省在留資格に係る審査の前に、処遇等に係る受入れ計画を作成して国土交通大臣の認定を受けることを独自に求めているところでございます。  昨日時点では、この技能実習から特定技能一号への移行に係る受入れ計画の国交省に対する申請はまだございません。今後、受入れ企業の準備が整い次第、技能実習を修了し特定技能一号

野村正史

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、また、ただいま法務省から御答弁ありましたとおり、技能実習制度において、建設業では他産業に比して失踪の発生割合が高いことが指摘をされておりますけれども、その背景として、特に業としての特性に即して申し上げれば、まず、報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、工事ごとに就労場所が変わり

野村正史

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(野村正史君) お答え申し上げます。  地域建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には、最前線で地域社会安全、安心の確保を担う地域の守り手として大変重要な存在と認識しております。  国土交通省におきましては、こうした地域建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しながら、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じて、地域要件

野村正史

2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 2号

政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。  国土交通省におきましては、人口減少社会における土地に関する基本制度の在り方について、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設けて検討を進め、この二月末に取りまとめを公表いたしました。  この取りまとめでは、憲法第二十九条において、委員御指摘のとおり、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とされていることから、土地所有権

野村正史

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

政府参考人(野村正史君) 建設業振興基金には、建設キャリアアップシステム事業推進センターを設置しておりまして、本年三月二十日現在、二十七名の職員で業務を遂行しております。  ただ、申請の受付業務につきましては、建設業振興基金から業務委託先にアウトソーシングをして対応しておりまして、現状ではそのアウトソーシングは八十名弱の体制で業務を遂行しております。

野村正史

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

政府参考人(野村正史君) 保有資格に関する情報の登録につきましては、まず申請者が保有を証明する書類を添付し、その上で情報の登録を申請する、そして、今御指摘ありましたシステムを運営する建設業振興基金が、その申請の内容と証明書類を突き合わせて確認した上でシステム情報を反映するということにしております。  それから、キャリアアップシステム利用以前の過去の経験についてでありますけれども、技能情報登録の

野村正史

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

政府参考人(野村正史君) 建設キャリアアップシステムは、公的な資格のみならず、民間の資格も含めて技能者が保有する様々な幅広い資格を広く登録することができる仕組みとしたいと考えております。  したがって、登録できる資格の数を網羅的に申し上げることは困難でありますが、例えば職業能力開発促進法に基づく技能士資格については五百三の資格がございます。このため、システムにおいては、資格に関する情報の登録の手間

野村正史

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人(野村正史君) 考え方としてはそのとおりだと思います。ただ、実際上は、やはり様々な資源に限りもある中で一応法律に基づいて十か年ずつの期限を区切って取り組むということにしておりますけれども、考え方としては、先ほどのお話のとおり、国有林等を除いて全国にわたって進めていくべきものと考えております。

野村正史

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人(野村正史君) 地籍調査の実態でございます。  まず、委員御指摘のとおり、現在は国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に従って進められているところでございます。現在の第六次の十箇年計画では、平成二十二年度から三十一年度までの間に二万一千平方キロメートルにおいて地籍調査を実施し、全国の進捗率を四九%から五七%まで向上させることが目標として定められております。平成二十九年度末時点

野村正史

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人(野村正史君) お答えをいたします。  まず、建設業の現場の状況でございますけれども、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国地方北海道地方、あるいは建設投資の旺盛な都市部など人手不足感が強い地域もございますが、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保できる状況にあると認識しております。  また、事業量につきましては、委員の御指摘にもありました、例えばオリンピック

野村正史

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○野村政府参考人 お答え申し上げます。  地籍調査では、一筆ごとの土地について、所有者等の立会いを求め、現地での筆界等の調査を行うこととしておりますが、まず、この調査について、地籍調査の実施主体である市区町村から民間への業務委託が可能となっております。  さらに、調査体制の確保が困難な市区町村に対応するため、委員御指摘のとおり、平成二十二年からは計画準備や工程管理も含めた地籍調査の包括的な民間委託

野村正史

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○野村政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、まず、鑑定評価額としては、むしろ、その地下埋設物の存在を価格形成要因から除外をして、これは想定上の条件としておりますけれども、価格形成要因から除外してはおります。ですから、まずはそれを除外し、九億五千六百万円を鑑定評価額としては決定しています。  その上でということで、先ほど私も申し上げたとおり、依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味して、

野村正史

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○野村政府参考人 委員御指摘の近畿財務局の依頼した鑑定評価では、不動産鑑定士は、まず鑑定評価額として九億五千六百万円を決定をしております。  その上で、同鑑定士は、評価書本文の最終部分に、鑑定評価額とは別の付記意見として、鑑定評価の依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味した意見価額一億三千四百万円を示しているところでございます。  一般に、鑑定評価とは別に、依頼者からのさまざまな依頼等に応

野村正史

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(野村正史君) 建設業を例に御答弁申し上げますけれども、現在の外国人建設就労者受入事業自体は、委員御指摘のとおり、特に二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに伴う一時的な建設需要への対応という趣旨で設けられたと思いますけれども、一方で、これも何度かこの委員会で御答弁申し上げておりますけれども、建設業でいえばその就労者の高齢化が非常に進んでおるということでございまして、近い将来、その高齢者

野村正史

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(野村正史君) 委員御指摘のとおり、外国人建設就労者受入事業、それから外国人造船就労者受入事業、これは二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴い一時的に増大する建設需要等への対応のため技能実習二号あるいは三号修了者を時限的に受け入れる制度でありまして、元々二〇二〇年度末に新規受入れを終了することになっております。  したがって、今回の法案が仮に成立し、その施行後、当面の間は外国人建設就労者受入事業

野村正史

2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(野村正史君) お答えいたします。  建設業におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などに伴う一時的な建設需要の増大に対応するための時限的措置として、平成二十七年より技能実習修了者を即戦力として受け入れる外国人建設就労者受入事業を実施しているところでございます。  当該事業におきまして、国土交通省では、受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額などを明記した計画の

野村正史

2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

○野村政府参考人 今委員御指摘の報告書の該当箇所でございますけれども、まず、四十二番にはおおむねこのような記述があります。暴言や暴力を受け、転職をしたい、年末まで状況が変わらなければ、年始に全ての情報を提供するという記述でございます。それから、五十番につきましては、休暇をとりたいと伝えたが認められない、転職できないなら一年で帰国するつもりといった相談内容が報告されております。

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