1967-06-02 第55回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
○野村説明員 ただいまの私の説明が不十分でございましたが、二百トン未満のものは納める必要がございませんので、四、五十トンの船の船主はもちろん納める必要はございません。二百トン程度の船は木船でございますが、木船の二百トン、鋼船の二百トン——木船はもちろん納める必要はございませんので、先生のおっしゃる零細企業は納める必要がない範疇に入っております。
○野村説明員 ただいまの私の説明が不十分でございましたが、二百トン未満のものは納める必要がございませんので、四、五十トンの船の船主はもちろん納める必要はございません。二百トン程度の船は木船でございますが、木船の二百トン、鋼船の二百トン——木船はもちろん納める必要はございませんので、先生のおっしゃる零細企業は納める必要がない範疇に入っております。
○野村説明員 係船に対する納付金についてお答えいたします。 現在船舶係船規程、これは内航海運組合総連合会の調整規程でございますが、これによりまして、トン当たり大体平均十円程度の納付金を納めるようになっておりますが、その納付金を納めるべき対象から二百トン未満の船舶につきましては除外をいたしておりますので、そういう零細な業者は係船の納付金は納める必要はない。船を動かしておっても納める必要はない、こういう
○野村説明員 お答えいたします。 従来船舶整備公団で建造いたします船は、大体五百トン以上の鋼船ということを原則としてやっておりまして、それに多少の例外もございましたが、今回はただいま先生のお話のように、木船等の業者が集約をする、あるいは集約しないまでも小型鋼船をつくりたいという希望が相当ございますし、また、そういう輸送需要もございますので、その辺の事情を勘案いたしまして、五百トン未満の鋼船であっても
○野村説明員 九万トンは、輸出がすでに済みましたものと、それからまだ現在の時点まで済んだという証拠書類を提出していないものと、両方合わさった数字です。
○野村説明員 代替建造に対しましては、輸出船は解撤船と全く同じ条件で取り扱っております。先生の御質問の輸出の金融につきましては、現在のところ大体五分五厘の三〇％頭金の三年というのが一般に行なわれている延べ払いの条件でございますが、これは新船のようにはっきりした条件でございませんで、ケース・バイ・ケースで金融機関のほうで審査をしてやっております。
○野村説明員 中古船の輸出につきましての延べ払いは、新船の延べ払いのようにはっきりした制度はございませんけれども、事実延べ払いが行なわれております。これについて、解撤と同様に、今度代替建造の引き当て船として延べ払いをする輸出船を申請した場合には、これは四十二年度以降については解撤融資の対象にするということになっております。
○野村説明員 お答えいたします。 公団で一括募集いたしました際の代替建造の引き当て船の中に、すでに輸出をした船及び応募当時これから輸出をするように手続中であるという船を合わせまして、久保先生のおっしゃいました約九万トンの船があったわけでございます。また輸出船につきましても、これは昨年の公団法の改正のときに、輸出をしたものについても解撤と同じように扱うという改正になりましたので、四十二年度以降船については
○野村説明員 お答えいたします。 貨物船の建造につきましては、四十二年度以降は船舶整備債券ということで、内航貨物船につきましては八十二億円のワクが設けられておるわけでございます。そのワク内において建造のために必要な船舶債券を数回に分けまして発行して所要資金を調達する、こういう計画でございますけれども、ただいま局長が説明いたしましたように、当初予定しておりましたのより解撤量も減り、したがって建造量も
○野村説明員 御説明いたします。 現在公団でやっておりますのは業務用資産損失引当金でございまして、これはバランスシートの構成上の引当金でござます。したがいまして、現金化といいますか、そういうものではございませんので、その点ちょっと——法律二十五条で言います積立金ではないわけでございます。
○野村説明員 お答えいたします。 いま局長がお答えいたしましたように、従来は利ざやと申しますか、使用料と公団の借り入れ金利との差額でもって管理費をまかなって、なお若干、業務規程に基づきますところの損失引き当て金を積み立てるということができたわけでございます。しかし今後船舶整備債券を発行して約七分三厘強の借り入れということになりますと、その利ざやが減ってまいりますので、いま直ちに公団の経理が悪化するということはございませんけれども
○説明員（野村一彦君） 一等、二等、三等についての、三等の等級についての具体的な基準というものはございません。それは向こうの大体造船計画が出てきます段階においていろいろ話はあると思いますけれども、運輸省として別に法定の基準というものはございません。それから荷物置き場も、これも何といいますか、法律上の義務として設けておるわけではございません。
○説明員（野村一彦君） 等級のきめ方でございますが、これは運輸省として別に一定の基準を設けて指導しておるわけではございませんが、基本的考え方としては、ピラミッドと申しますか上級の等級を少なくして下級の等級を多くするという方針でございますが、具体的には当該事業者が計算をしまして、そして一定の設備によりまして差をつけて申請してきますが、それを検討して認めておるということでございます。 それからスペース