運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
172件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1962-08-28 第41回国会 参議院 内閣委員会 7号

政府委員(野木新一君) この五十七条で原則的には今申し上げたように書面でやる場合には、多くの場合は実際の運用におきましては、書面に書き添えて送る場合が多いと思いますが、この五十七条一項の規定それ自体としては、必らず書面でやらなければならないというところまでは御指摘のようになっておりません。

野木新一

1962-08-28 第41回国会 参議院 内閣委員会 7号

政府委員(野木新一君) 教示は、まず原則は五十七条第一項にありまして、不服申し立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対して一定の事項を教示しなければならない、そうしてこの教示は、必ずしもここでは書面で教示されるものではないと書いてありますので、ここでは教示自体は必ずしも書面でなければならないということになっておりません。ただ、第二項で、行政庁あるいは関係人から教示を求められたときは

野木新一

1962-08-28 第41回国会 参議院 内閣委員会 7号

政府委員(野木新一君) 大体ただいま山口局長の御説明で尽きるわけでありますが、この教示制度につきまして十八条、十九条、二十条等にも条文を置きましたのは、それぞれの手続、それぞれの個所に、その段階に応じて置いたほうが適切だというのでこれは置いたものでありまして、五十七条以下は教示制度全般にわたるものでございます。しかもこの法律にいう不服申し立てのみならず、他の法令に基づく不服申し立て、これについても

野木新一

1962-08-27 第41回国会 参議院 内閣委員会 6号

政府委員(野木新一君) これは四号にこう掲げておきましたのは、しさいに検討したところでは、現行法に、現在にはこれにぴったり当てはまるものはございません。ただ言葉の性質上、やはりここに一つ掲げておくといったものでございます。それから七号のほうの、「他の法令の規定に基づき、これらの職員の職務を行なう者を含む。」、これはたしかたばこの関係の、専売公社関係でちょっと特殊な規定がありまして、その関係で入ったものでありまして

野木新一

1962-08-27 第41回国会 参議院 内閣委員会 6号

政府委員(野木新一君) 一番典型的なのは、ただいま先生のおっしゃいました社会保険審査官及び社会保険審査会法及び労働省関係の労働保険審査官及び労働保険審査会法というのがあります。そのほかたとえば厚生省戦傷病者戦没者遺族等援護法などにおきましては、これは審査会を経まして、これは大臣が不服申し立てについて決定するような場合には、審査会にかけて、それから決定するというような仕組みになっておるのもございます

野木新一

1962-08-23 第41回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○野木政府委員 法務関係になりますから、私からまずお答えいたしたいと思います。  この九号のうち、刑務所の関係につきましては、現在の監獄法におきましても、非常に不十分ながら上願という制度がございまして、それである程度まかなわれておるわけであります。なお、監獄法につきましては、今法務省におきまして全面的改正がずっと進んでおりますので、この一般法が出ますれば、それに関連をして、おそらくとの点も十分考えられることになるのではないかと

野木新一

1962-08-23 第41回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○野木政府委員 八号の除外規定を設けた趣旨につきましては、大体今管理局長から御説明した通りでありまして、教育というものはやはり非常に特殊なものでありまして、その教育という立場から、いろいろの不服申し立てという点もやはり考えた方が適切であろう。一般概括主義一般法をどこまでもそこにかぶせてしまうのは、やはりぴたりといかないところもあるんじゃないかということで除外したわけでありまして、もし教育的の見地から

野木新一

1962-08-23 第41回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○野木政府委員 御質問に対するお答えとしては、ただいまの管理局長の答弁に結局私の答弁も帰着すると存じます。第一条でこの法律の趣旨をうたいまして、まず「国民権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」こううたいました。そして今までの一応の説明といたしましては、国民権利、利益の救済をはかるというような点に重点を置くというような説明もありました。しかし、それは結局現在の

野木新一

1962-08-21 第41回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○野木政府委員 この行政不服審査法案におきまして、第四条において十一ほどの除外条項を設け、それからそれ以外にこの行政不服審査法施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案で、個々の法律において若干の除外条項を設けております。その除外条項を設けてある趣旨はいろいろありますが、この不服審査法本法の方で設けておる除外条項につきましては、この前の補足説明の際に山口局長から説明があったと存じますが、手続自体が非常

野木新一

1962-08-21 第41回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○野木政府委員 御質問のいわゆる行政手続法とでも総括して申しましょうか、そういう法案につきましては、この訴願制度の調査会をやっておる間におきましても、学者の先生からそういう事前の手続が必要じゃないかというような、非常に強い発言もありましたが、訴願制度調査会の制質上、諮問事項との関係もあって、そこまではいきませんでしたが、その間だいぶ各国の資料なども収集いたしました。そして、私ども法制局といたしましては

野木新一

1962-05-06 第40回国会 衆議院 商工委員会 38号

○野木政府委員 「貸付の事業を営むことができる」という点につきましては、探鉱用機械そのものの貸付のみならず、場合によっては、特殊な機械でございますから、機械の運用のできるものをつけてやるという点は、先生もお認めになるように、この条の解釈で十分読みとれると思いますが、ただ最後におっしゃった請負――請負と申しますか、その事業をこっちの責任で、こっちの損益の計算でやって、その仕事の完成の結果を向こうに引き

野木新一

1962-05-06 第40回国会 衆議院 商工委員会 38号

○野木政府委員 現行の八条第二項の問題でございますが、これがまず第一に、そのつど個別的認可に限るかどうかという点でございますが、これは法律論をいたしましては、二項は、まず文句から言いますと、貸付の事業を営むことができるというような表現になっておりまして、事業を営むということになると、個別的の個々の行為ももちろん可能であると思いますが、同時にある程度包括できるということもこの法律忌避しているものではない

野木新一

1962-04-27 第40回国会 参議院 商工委員会 28号

政府委員(野木新一君) 公害問題の法制につきましては、終戦後逐次法制が整備されてきておるわけでありますが、御指摘のように公害全般にわたった一般的法律はもちろんありませんし、また公害のすべての分野について特別法でカバーされている、こういうことも必ずしもいえないのじゃないかと思います。公害につきましては、まず第一に公害発生を予防し、あるいは防止するという意味の法制と、つまり行政法規になって参ります。それから

野木新一

1962-04-20 第40回国会 衆議院 外務・商工委員会連合審査会 1号

○野木政府委員 根拠は、やはり、法人理事との間に利害が相反するという場合には、法人代表するのがやはり理事長なんで、理事系統の役員でありますと、それと利害が反するのでありますから、それとは離れた特別代理人というのを選任するのもいいのですが、しかも、特別代理人は民法裁判所が選任するわけでありますから、そういうように会社の執行系統と離れた者が代表する、これがやはり公正を維持するゆえんじゃないか。要するに

野木新一

1962-04-20 第40回国会 衆議院 外務・商工委員会連合審査会 1号

○野木政府委員 民法におきましては、五十七条で、「法人理事トノ利益相反スル事項二付テハ理事代理権ヲ有セス此場合二於テハ前条ノ規定二依リテ特別代理人ヲ選任スルコトヲ要ス」といった規定があるわけでございます。それで、理事法人と利益が相反する場合には、他の理事をして代理させるということはとらず、特別代理制度をとっておるわけであります。本法案におきましては、特別代理人というよりも、むしろ、こういう事項

野木新一

1962-04-20 第40回国会 衆議院 外務・商工委員会連合審査会 1号

○野木政府委員 一般に、理屈としては、立法政策の問題がありまして、やはり、今おっしゃったように、理事なども会長が任命権を持っておりますから、それにまかせてはやはりインフルエンスが強いだろう、監事は外務大臣の任命ですからやはり公正な立場を代表するのだ、そういう立法趣旨に出ているので、それはそれとして十分理由があると存ずる次第でございます。

野木新一

1962-03-07 第40回国会 衆議院 商工委員会 16号

○野木政府委員 財産権は、民法の規定によっても、質権目的とすることを得るので、この出資者の持ち分も一種の財産であると見得るわけでございますから、その意味においては権利質目的となり得るものと存じます。しこうして、証書が必要かどうかという点につきましては、民法三百六十三条によりますと、「債権ヲ以テ質権目的ト為ス場合ニ於テ其債権証書アルトキ質権ノ設定へ其証書ノ交付ヲ為スニ因リテ其効カヲ生ス」で、

野木新一

1962-03-07 第40回国会 衆議院 商工委員会 16号

○野木政府委員 途中から入ってきまして、御質問の点はこちらの係官から聞きましたが、第五条の「研究所は、出資者の持分を取得し、又は質権目的としてこれを受けることができない。」この規定に関連した御質問のようでございますが、持ち分は持ち分それ自体としては所有権とか何とかいう物権的なものではないわけでありますが、民法においては、質権権利質という制度がありまして、民法三百六十二条ですが、「質権財産権ヲ以

野木新一

1962-02-28 第40回国会 衆議院 文教委員会 8号

○野木政府委員 もし第二条のただし書きがない場合でも、あらかじめその準備委員会を作りまして、設置になった暁には教授になってもらいたい、そろいう内交渉をしたりあるいはそういうことを予定しておくわけですね。任命はできないかもしれませんが、予定したりする、そういうことはできると思います。従って、だれを入学させるかという許可をする場合には、校長がいませんから許可もできませんけれども、学校ができたときに許可をする

野木新一

1962-02-28 第40回国会 衆議院 文教委員会 8号

○野木政府委員 少なくとも、本年四月一日から設置される予定で提案しておるこの高等専門学校につきましては、先ほど申しましたように、学校教育法の一部を改正する法律附則第二条に特別の明文がありますから、これはこの解釈でまず差しつかえないと思います。しかし一般論といたしまして、この規定がないときに一体どうなのか、この場合におきましても、それは事実行為として他の法令に違反しない限度としてはできる、準備に必要

野木新一

1962-02-28 第40回国会 衆議院 文教委員会 8号

○野木政府委員 ただいまの御質問は、高等専門学校を設置する法案が現に国会に継続中、他の一面においてその高等専門学校が設立されることを前提として、その入学候補者選抜学力検査と申しますか、それを入学試験と俗におっしゃっておるようでございますが、それをやっているということが、政策の問題はともかくとして、法理的にどうかということだと思いますが、純粋に法理論から申しますると、法律的に矛盾するというまでも言う必要

野木新一

1962-02-24 第40回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 6号

○野木政府委員 その点はまさに私ども先ほど後段において触れたところでありますが、一応通産省の係官にお伺いしたところでは、少なくとも大阪の地盤沈下の指定地域につきましては、あの措置で工業用水のくみ上げによる地盤沈下の防止は大体できておるのだということを、数字をあげられて概略説明を受けたりしましたので、あるいはそうかと思い、あるいは今度ほかの方の、自治省を通じて地元の意見を、直接でありませんが間接に聞きますと

野木新一

1962-02-24 第40回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 6号

○野木政府委員 建設省の準備しておられる法案につきましては、まだ正式の閣議請求というわけではありませんが、事実上あの案の送付を受けて、私も概略承知いたしました。ただ問題点といたしましては、法制の立場といたしまして、直ちに気がつきますことは、地盤沈下の原因は地下水のくみ上げが原因をなしておるということのように、あまり専門的に詳しいことは存じませんが、大体そういうふうに伺っております。そういたしますと、

野木新一

1961-10-26 第39回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○野木政府委員 この点は、私どもいろいろな観点から議論してみた点でございまして、私どもの趣旨としては、先生のおっしゃる御趣旨を否定しているわけではございません。ただ書き方といたしまして、審議会の答申などを内閣、あるいは政府の方から国会に報告するという立法例は、あまりございませんのでして、おそらくこれなどは、その珍しいものの一つだろうと思います。それで、こういう場合には、なるほどどんぴしゃに、報告させるということも

野木新一

1961-05-18 第38回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 19号

○野木政府委員 協定の七条H項におきましては、たとえ引き渡し前に何か燃料に欠陥があったという場合におきましても、日本国政府が引き渡しを受けた後におきましては、その欠陥から生じたところのいろいろの事故等につきましては、アメリカ政府に対して責任を問わず、日本政府責任を負う、そういう趣旨に解せられているわけであります。従いまして、この法律におきましても、いろいろの国際関係におきまして、原子力燃料日本

野木新一

1961-05-18 第38回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 19号

○野木政府委員 途中で入ってきましたので、前後の事情が多少はっきりしない点もございまするが、問題は、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府アメリカ合衆国政府との間の協定の第七条H項とこの法律の第五条の求償権との関係はどうかというように拝察されるわけであります。それにつきましては、原子力協定の七条H項においては、「日本国政府がこの協定に従って供給することを合衆国委員会に要請するある種の原子力資材

野木新一

1961-05-10 第38回国会 衆議院 文教委員会 20号

○野木政府委員 実は正直のところ申しますと、大へんな議論がありまして、具体的の一々の条文を私その場について審議いたしたわけではありませんので、私としては覚えておりませんが、また報告としてもその点は具体的にそういうことを勧めたかどうか、そういう報告は受けておりません。従いまして法制局で全部やるのはひどいかどうかといったような議論をしたかどうかという、そういう事実は私ちょっと申しかねます。

野木新一

1961-05-10 第38回国会 衆議院 文教委員会 20号

○野木政府委員 教育職員免許法は非常に複雑な法律でありまして、なかなか全部よく覚えておるというわけにはいきませんが、第一条には御趣旨のような法律目的を掲げております。法律全体としては御質疑のようなことであろうと思いますし、この法律が原則としてそういう建前ということはそういうことだろうと思います。しかしながら今度の改正案の第一条の十三項の問題でございましょうか、これについて特例を認めましたが、これはあくまでも

野木新一

1961-04-04 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 3号

○野木政府委員 第二条第一項におきまして、「次の各号に掲げる事項について、調査審議する。」といたしまして、一号から四号までありまして、たとえば、一号においては「雇用構造その他雇用及び失業の状態に関する事項、」二号、三号ありまして、四号、「その他雇用及び失業に関する重要な事項、」こういうことになっております。

野木新一

1961-04-04 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 3号

○野木政府委員 通常の審議会におきましては、諮問してそれに答申するというのが普通の形でございますが、中には、審議会の特殊性に応じて、これに類似のものもあります。たとえば、雇用審議会というのが総理府に置かれておりますが、これにおきましても、第一項で「審議会は、次の各号に掲げる事項について、調査審議する。」とありまして、そして第二項におきまして、審議会は、前項各号に掲げる事項に関し、諮問に答申し、かつ、

野木新一

1961-04-04 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 3号

○野木政府委員 この第二条におきましては、御説の通り、第一項においては「諮問に応じて調査審議する。」ということになっております。この一項だけから見ますと、まさに諮問がなければ調査審議が始まらないという建前になっております。しかし、第二項におきまして、審議会は「自ら調査審議して」とありまして、第二項では、審議会は、諮問がなくても調査審議して、意見を申し立てるという書き方になっておるのであります。しかし

野木新一

1961-03-29 第38回国会 衆議院 文教委員会 11号

○野木政府委員 それだけの規定でありますならば、そしていま一つ私のほしいと思いますのは、何か正当な事由があった場合、病気とか非常に困った場合とかいうときには義務免除することができる、あるいは猶予することができるという規定がいま一つほしいと思いますが、そうすれば違憲という問題は起きないと思います。

野木新一

1961-03-29 第38回国会 衆議院 文教委員会 11号

○野木政府委員 たとえば義務年限違反も、一生とか不当に長い期間だとこれは問題になりますが、たとえば昔の師範学校でしたら、就業年限の二倍の期間ですか、そういったようなことがありますから、そういうような一定の合理的な期間ならばいいということ、それが第一点。第二点といたしまして、その期間中であっても何か病気その他正当な事由があった場合には、その義務免除あるいは猶予するというような規定を設けるということ。

野木新一

1961-03-29 第38回国会 衆議院 文教委員会 11号

○野木政府委員 前回の当委員会において山中先生からただいま御質問のような御質問がありまして、私一応お答えしましたが、その際、事が憲法問題に関連いたしますから、慎重を期しましてなお多少の猶予期間をお願いしておったわけでありますが、その部内において議論いたしまして、一応の結論に達しましたから、きょう御報告申し上げます。  問題は、この国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法案につきまして、国立工業教員養成

野木新一

1961-03-24 第38回国会 衆議院 文教委員会 10号

○野木政府委員 私、ただいまのこの法案の審議に携わったのでありますが、実はただいまの点につきましては、原案から就職義務を課するというようなことになっておりませんでしたから、はたしてそれが憲法違反になるかどうかという点をぎりぎりに論議はいたしませんでした。しかし一般にこういう場合に何年とか就職義務を課するのは、どうもいろいろ問題があるという程度には考えておりました。しかし、養成所に入るのは自由意思で入

野木新一

1960-04-14 第34回国会 衆議院 内閣委員会 29号

○野木政府委員 まず機構の名称を変更することが適当かどうかという点につきましては、すでにある庁に名前がつけられ、それが多年なれ親しまれているのを変えるのには、やはりそれだけの理由がなければならないということは、一般論としてはもちろんその通りだと思います。  そして国家行政組織法上、院というのはどういうものであるかという問題でございますが、先ほど先生のお調べになった結果を御披露いただきました。確かに言葉

野木新一

1960-04-07 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 16号

○野木政府委員 非常にむずかしい問題でありまして、訴訟法上告審のところの規定の解釈の問題になると思います。刑事訴訟法四百五条以下に上告の規定がありまして、これで見ますと、高等裁判所が第二審の判決をした、そして、憲法違反、あるいは最高裁判所判例と相反する判決をした、あるいは最高裁判所判例のない場合に高等裁判所の今までの判例と相反した判決をした、こういう場合には上告をするということになっております

野木新一

1960-04-07 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 16号

○野木政府委員 純粋に理論的に考えますると、高等裁判所判決のことは、その事件に対しては最終的の判決になるわけであります。しかしながら、他の同種の事件がありまして、他の高等裁判所で何かそれに違った判決をすることができるかといいますと、これは場合によっては必ずしもできないわけではありません。そうすると、そこに高等裁判所同士の判決の食い違いというものが生じますが、そういう場合には、それを統一するのが結局最高裁判所

野木新一

1960-04-07 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 16号

○野木政府委員 判例と申しましても、実はいろいろありまして、一番権威のありますのは最高裁判所の前例となる判決、そういう意味の判例であります。これは法律解釈を最終的にきめるものでありまするが、それが確定しましたならば、行政庁としてはその解釈を尊重してそれに従うというのは、今の憲法の建前からはそうなるべきものだろうと存じます。

野木新一

1960-03-09 第34回国会 衆議院 文教委員会 5号

○野木政府委員 ことは憲法解釈の問題でありまして、慎重にあらゆる方面から検討してみなければ、最終的な結論はなかなか出しにくいと思いますが、ことに私も、問題の点をあらかじめ聞きまして、十分部内で検討してきてここでお答えする段取りになっておりませんので、ここでは一応の見解を述べる程度になると存じます。憲法二十二条は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と書いてあります

野木新一

1960-02-19 第34回国会 衆議院 建設委員会 5号

○野木政府委員 まず最初の方の点でございまするが、道路整備五カ年計画、この中において道路公団有料道路事業が指定せられ、しかもそれに対する補助金または出資金という形で計画が組み立てられておるわけでありまするから、この計画の実施に要する費用の支弁というのは、出資金なり補助金なりをそこで支弁すれば、純粋の法律的の意味においてはこの三条の目的を達しておるわけであります。そして、この道路整備緊急措置法を見ますると

野木新一

1960-02-19 第34回国会 衆議院 建設委員会 5号

○野木政府委員 道路五カ年計画の実施に要する国が支弁する費用でありますから、道路整備五カ年計画というものはどういうものであるかということが、まず法律的に存在するわけであります。そして、道路整備五カ年計画というものを見ますと、今言ったように、道路公団有料道路事業がありまして、それに対してする国の出資金及び補助金であるとなっております。計画自体がそうなっておるわけであります。従って、そういう計画の実施

野木新一

1960-02-19 第34回国会 衆議院 建設委員会 5号

○野木政府委員 御質問の趣旨は、道路整備緊急措置法第三条におきまして、「政府は、昭和三十三年度以降五箇年間は、毎年度、次の各号に掲げる額の合算額」「に相当する金額を道路整備五箇年計画の実施に要する国が支弁する経費(以下「道路整備費」という。)の財源に充てなければならない。」この条文に関するものだと存じます。これを純粋に法律的の見地から申しますと、まず道路整備五カ年計画の実施に要する国が支弁する経費の

野木新一