1975-05-30 第75回国会 衆議院 商工委員会 第19号
○野口政府委員 どうも素人で失礼いたしました。 二月限でございます。
○野口政府委員 どうも素人で失礼いたしました。 二月限でございます。
○野口政府委員 どうも失礼いたしました。 昨日の商品取引所の相場でございます。大阪の綿糸四十単糸につきまして、当限がポンド当たり前場第一節が二百九十円でございます。それから、毛糸の方は名古屋毛糸をとらせていただきます。一キロ当たり前場第一節が千八百六十円。それから、乾繭は豊橋乾繭を例にとらせていただきますが、これが一キロ当たり前場一節で四千五百四十四円となっております。
○野口政府委員 いま調べますので、ちょっとお待ちください。
○野口政府委員 いまの先生の御質問にお答えする前に、ちょっと先ほどのバングラデシュのことでございます。 ただいま聞きましたところ、順調に援助は進行しておるようでございますけれども、ただどういうものがどれだけ出たかということは現在集計中なものですから、はっきりした数字はいまのところつかんでおりません。 それから、いま先生の御指摘の輸入規制問題でございます。そもそも論を申すのは避けたいと思うわけでございますが
○野口政府委員 先生いまおっしゃいましたように、需要喚起の一方策として、海外の商品援助をやる際にできるだけ繊維製品を中に加えてほしいということでございまして、その方向でいろいろ努力をしてきたわけでございます。 端的には、ただいま先生がお述べになりましたようにバングラデシュの商品援助でございまして、昨年の段階におきまして有償十五億円、無償十五億円というのがバングラデシュに対します商品援助でございましたけれども
○野口政府委員 繊維産業のことにつきましてお答え申し上げます。 ただいま先生が申されましたように、繊維産業は非常な不況の底に苦しんでおったわけでございますが、ほかの産業に先駆けて、非常に早く不況に突入したというようなこと等もございまして、したがって在庫整理の関係から申しますと、他の産業に先駆けて昨年の秋から冬にかけましたときが在庫のピークでございました。その後全般的な立ち直りの状況等にも支えられまして
○政府委員（野口一郎君） それから次に、韓国の状況でございます。 韓国の方につきましては、大臣が先ほど言いました以外に、将来の問題といたしまして、韓国政府は、この韓国産の大島つむぎの生産設備は今後増設することはいたしませんということとか、あるいは生産の奨励はいたしません、で、その背後に、例のセマウル運動、農村工業化の運動があるわけでございますけれども、それの目玉にもいたしません、という説明なり考え
○政府委員（野口一郎君） 最初に、本場大島つむぎの生産の状況でございます。先ほど先生三万五千反とおっしゃいましたが、これは三十五万反のあれだろうと思います。それは私も実は現地の方から聞いて、三十五万反だと。昨年の生産は大体大ざっぱに七十五万反でございました。ただ、その中に品質の高級なものもあるし、まあ比較的品質の低いものもある、そのうち競合するおそれのあるものが三十五万反ぐらい、こういうことで、それに
○政府委員（野口一郎君） こういう事態にならないときにおきましても、正確な業界の実態をつかむことが、われわれはいわゆる通産原局と申しますけれども、原局の仕事の第一歩であり、一番基礎になることだと心得えておる次第でございますけれども、いま先生御指摘の大島つむぎを初め、もうちょっと広い意味の絹織物とか、不況の影響もございますが、同時に輸入の増加による何ほどかの影響を受けているものと思われる業種、物につきまして
○野口政府委員 大臣の答弁を補足させていただきます。 まさに先生の御指摘のとおり、輸入面の数字の把握というのは不十分でございます。一番頼りになる、あるいは権威があるのは税関の通関統計でございますけれども、一例を挙げますと、一番問題になるであろう絹織物でございますけれども、実はこれがしぼり、紋織り、その他絹織物、この三つの分類しかございません。いま問題になっておるのは、たとえば羽二重とかいうものなんですけれども
○野口政府委員 大臣にかわりまして答弁させていただきますが、まさに先生が御指摘になりましたように、実は昨年の一月からガットに基づく国際繊維取り決めが発効いたしました。それに基づきましてバイラテラルな二国間の取り決めを見直すことになっておるわけでございまして、現在そのためにカナダとの交渉、あるいはいま先生の御指摘のＥＣとの交渉を開始したわけでございます。私どもの基本的立場はあくまでも相手方にできるだけ
○野口政府委員 先生御指摘の毛織物の件でございます。確かに毛織物につきましては、近隣諸国ではなくて先進国、特にヨーロッパからの輸入が問題でございます。綿織物その他労賃の低いところのものがたくさんふえるのはわかるが、労賃も高いであろう先進国特にヨーロッパからの輸入がふえているのはどういうわけかという問題でございますし、私どもその点は検討しようというふうに思っているわけでございます。一つには、やはりこの
○政府委員（野口一郎君） 本場物大島つむぎでないものが、そうでないということをはっきり自覚をいたしまして、標識の上でもその旨がはっきりいたすことでありますると、そういうものとして生産し販売するということ自体を違法であると言うわけにはいかぬと思うわけでございます。
○政府委員（野口一郎君） 表示の問題は、本場の物をつくっていないものがいかにも本場の物であるかのごとく表示をするという問題、それに対しましては公取が排除命令を出すというわけでございます。それにつきまして通産省どうだということでございますが、われわれの方は、原局といたしまして行政指導の任に日常当たっておるわけでございます。公取委の審査の結果等踏まえまして、それをわれわれの行政指導の上に反映させたいと考
○政府委員（野口一郎君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 本場大島つむぎの問題につきましては、昭和四十五年ごろから問題が顕在化しており、その過程につきましては先生がおおよそお述べになったとおりであると思いますし、私どももそういう経過につきましては存じておるわけでございます。特に、この二、三年来、問題がかなり顕在化してまいりまして以降、当省といたしましても、担当官をしばしば現地に派遣する、あるいは
○野口政府委員 一つは、不況対策ということで当面の苦しさに紛れてともかくその日その日の手を打つということも大事だとは思いますけれども、一つにはやはりこういうときにこそ、やや長期の視野に立ちまして業界が持っている構造的な問題の解決への糸口を始めたいという考え方を持っておるわけでございます。この考え方に立ちまして、昨年、繊維工業の構造改善臨時措置法の改正案を通していただいたわけでありますが、それに基づいての
○野口政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘にありましたように、今回の不況の中で繊維産業はその影響を真っ先にこうむった産業であります。しかも、その程度も非常に深いということになっております。御参考までにちょっと数字的なことを申し上げますと、昨年の鉱工業生産について一カ年間の指標が出たわけでございますが、全体の鉱工業生産の落ち込みは年間平均で見まして生産でマイナスの二・三％、出荷でマイナス
○野口政府委員 先生御存じのように、繊維産業は、いろいろ物によりまして違いますけれども、大ざっぱに言いまして昔から労働集約的産業というふうに言われております。すなわち、コストの 中において占める賃金の割合が高いということでございますので、雇用者の賃金水準というものは、確かにコストに与える影響というのは非常に大きいわけでございますが、ただいまのところ、日本の賃金水準と近隣諸国の賃金水準を比べますると
○野口政府委員 実は先生の御諮問をいただきまして、いろいろ数字等当たったわけでございますけれども、厳密な意味で逆輸入がどのくらいあるかというようなことを実は調べた資料はございません。これはわれわれ通産省だけじゃなくて、関係のところを当たりましても多分そうではないか、こう思われるわけでございます。 ただ、幾つかの指標をとらえまして推計をするよりいたし方ないわけでございますが、通産省の方で毎年海外に進出
○野口政府委員 御質問にお答え申し上げます。 繊維産業の関係で海外へ進出している企業の件数と金額を、一応御参考までにまず全世界と申しますか、近隣諸国に限らずに申し上げたいわけでございます。 一番新しい数字、私ども把握いたしておりますのは昨年の十二月末の数字でございますが、全世界に対しまして、件数といたしましては四百五十六件、投資の許可金額にいたしまして六億三千百万、ドル、これは累計でございます。
○政府委員（野口一郎君） お答え申し上げます。 確かに四十八年、これは異常な増加と申すべきでございまして、先生御指摘のように四十七年に比べまして、製品で言いまして約三倍という増加を見たわけでございます。 四十七年までは比較的——もちろん逐次増加はしてまいりましたけれども、比較的落ちついた伸びでございました。四十七年の例を申し上げますると、これは製品を申し上げたいと思いますが、年間で約五億四千万ドル
○政府委員（野口一郎君） ただいま先生からお尋ねのありました繊維製品の輸入の実態はどうかということにつきまして、若干数字を挙げながらお答え申し上げたいと思います。 御存じのように、昨年の一カ年の輸入でございますけれども、景気の不況、沈滞等の反映もあろうかと思いますが、一昨年の輸入額よりも下回ったわけでございまして、全体で、原綿、原毛等の原料を含めまして約三十六億ドルでございます。 そのうち、やはり
○政府委員（野口一郎君） お答え申し上げます。 印刷業に対する構造改善計画は目下進捗中でございまして、五ヵ年計画で一応五十二年三月に終了することになっております。それに伴いまして近代化のための資金が投入されておるわけでございますけれども、その資金の詳細につきましてはただいま数字の持ち合わせがございませんので、後刻また御連絡申し上げます。
○野口政府委員 滞貨金融あるいは在庫金融と申しましても、これは根本的な解決にはならないわけでございまして、何といいましても、やはり最終の需要が盛り上がらなければ、これは景気の上昇ということにはつながっていかないわけでございます。この最終需要の問題は、これは景気政策と申しますか、あるいは国全体の景気調整政策の行方とも密接に関連をいたします。私どもだけの立場から申しますると、この景気が盛り上がるようないろいろな
○野口政府委員 具体的な対策といたしましては、ただいま大臣からお話がありましたように、繊維というのは他の業種に先がけて不況になったというようなこともありまして、現在われわれがとっておりますところの政策の柱は、昨年の秋、十月ないし十一月に立てまして、現在その線に沿って実施をしてきているわけでございます。 これは通常の不況対策でございますと、在庫金融、滞貨金融あるいは減産資金というようなつまり金融上の
○野口政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生の方から御指摘のありました伝統的工芸品産業の振興方策でございますが、昨年この政策を推進するてこになるものといたしまして、先生御指摘の法律ができたわけでございます。いよいよこの法律に基づく政策の本格的な展開というのは五十年度、年が明けまして今年から始まるわけでございます。 それで、その振興措置の内容は何か、こういうお話でございますが、それは大きく申
○政府委員（野口一郎君） ただいま手元の絹織物に関しましての数字を探しますが、その前に、御質問のありました近隣諸国との貿易のこともちょっと御参考までに申し上げたいと思います。 私の手元にありますのは昨年の一月と十月で、まだ一−十二はまとまっておりませんけれども、一−十月の数字で申し上げますると、実は韓国、台湾、香港及び中国もそうでございますけれども、両国間の貿易は日本側の著しい出超でございます。この
○政府委員（野口一郎君） まず、昨年の繊維製品の輸出入でございますけれども、御指摘の点は輸入の問題だと思いますが、まず御参考までに輸出入の数字を、非常に大ざっぱで恐縮でございますけれども申し上げたいと思うわけでございます。 昨年一月−十二月つまり暦年でございますけれども、繊維の輸出の方から申し上げますと、全体の輸出額は約四十億ドルでございます。そのうち問題の製品の輸出は三十三億五千万ドルでございます
○政府委員（野口一郎君） お答え申し上げます。 ただいま先生からお話がございましたように、繊維は非常に市況産業で、景気の変動に敏感でございます。戦後、何回か日本経済は不況期を体験してまいりました。そのたびにいつも繊維は非常に苦しい目に遭ってきたわけでございますけれども、今回の繊維不況はこれまでの不況と違いまして、いままでの不況でございますと、広い繊維の分野におきまして、一部が悪い場合、一部がいいというようなこともあったわけでございますけれども
○野口政府委員 繊維が当面しております現在の不況というのは、これはまことに異常と申すぐらい厳しい場面にあるわけでございますし、特に繊維が苦しいのは長いということでございます。他の業種に先駆けて景気引き締め策の影響等を受けまして、受注も減り、在庫もふえ、生産も減少するというような状況になったわけでございます。 そこで、繊維に対する当面の不況対策といたしまして、昨年の秋にいろいろの柱を立て、いわば総合的
○野口政府委員 はい、わかりました。
○野口政府委員 ただいま先生の御質問になりました件でございますが、私どもいろいろ懸案の問題だというふうに聞いておりますけれども、ともかく未曽有の不況のときに当たりまして、兄弟の仲にあるべき紡績業界と機屋業界が角突き合わせてうまくいかぬということは、この不況をどうやって克服していくかということにとりましても、非常に大事な問題だというふうに考えております。そこで、私どもの方も、いま先生御指摘ありましたように
○政府委員（野口一郎君） お答え申し上げます。 仮より機を設置しております業者の方々は非常に零細でございまして、機屋さんやあるいは合繊メーカーの注文を下請でやっておる形でございます。しかしながら、いま先生がおっしゃいましたように、数年にわたりまして過剰設備に悩んできておるものでございますので、二の際、業界の体質改善としては過剰と見られる設備を共同で廃棄をしよう、こういう動きが昨年出てきております。
○政府委員（野口一郎君） 大臣の答弁を補足さしていただきます。 繊維の貿易を論ずるときに、日本が伝統的に輸入しておりました原綿あるいは原毛でございますが、繊維の原料を含めるか含めないかによりまして問題はかなり変わってくるわけでございます。四十八年が一番問題な年でございまして、四十八年の数字を申し上げますと、いまの原綿あるいは原毛の関係を含めて考えますると、実は輸入のほうが四十八年は多かったわけでございます
○政府委員（野口一郎君） この輸入のウオッチシステムのことについて、大臣の答弁を補足さしていただきたいと存じます。 繊維の、特に繊維製品の輸入の状況につきましては、伝統的に実は繊維あるいは繊維製品は輸出産業ということでまいってまいりました。したがいまして、輸出の状況等についての迅速正確な把握につきましては、従来からいろいろ制度あるいはシステムがあったわけでございます。ところが、この数年来繊維製品の
○政府委員（野口一郎君） お答え申し上げます。 昨年の綿製品の関係の数字を申し上げますが、綿製品と申しますのは、綿糸と綿織物中心でございますので、綿糸及び綿織物につきまして、昨年及びことしのわかっている限りの数字を御参考までに申し上げたいというふうに存ずる次第であります。 まず、綿糸でございますが、昨年の日本の綿糸の輸入は合計で八千五百万ドルでございました。そのうち東南アジアに属する韓国、台湾及
○野口説明員 メーカーのほうにおきましては、五十一年の規制はすでに一昨年に示されたわけでございます。それ以降、新しいエンジンを開発すべく目下鋭意努力中でございます。 ただ、五十年規制、五十一年規制と、二年続けましてきびしい規制値の実現という課題を負わされているわけでございますので、技術開発として鋭意やっておりますけれども、問題は、かりに試作エンジンでできましても、あるいは実験的にできましても、自動車
○野口説明員 お答え申し上げます。 五十年の規制につきましては、一月に環境庁のほうからその基準が示され、決定されたわけでございます。五十年度の規制に対しましては、私どもの見込みでは、この規制には合格するような車を出してもらう、すなわち円滑な実施がはかられるように業界にも強く希望し、指導しておるわけでございますが、業界のほうにおきましても、その規制には合格するという見込みで現在進んでおります。 問題
○野口説明員 お答え申し上げます。 ただいま江口審議官からお答えがありましたように、四月からの実施を十月に延ばしたわけでございますが、この春四月、あるいは十月時点におきまして、未対策車、すなわち昭和四十七年の春以前につくられたものであって、現在走って使われている車が、大ざっぱに申しまして八百五十万台から九百万台ぐらいあるわけでございます。この車が、ガソリンが無鉛化された場合には、先ほども説明がありましたように
○野口説明員 いま先生が具体的に、詳しくその実例をあげられましたものにつきまして、私どものほうで、さっそく調べてまいりたいと思います。 ただ、私どものほう、運輸省としていま行政指導をしているわけでございますが、先ほども言いましたように、構造とかあるいは機能とかに損傷があるものは、当然それは無効にすべきものでございますけれども、ただ、この運輸省の通達に該当するかどうかという、なかなか判断に微妙なところがあろうかと
○野口説明員 私どものほうからお答えいたしますと、ただいま言いましたように、運輸省の省令、この道路運送車両法で定めているようなところに、具体的に部品とか個所とかあがっているわけですが、それは結局、構造とか機能に非常に大きな影響がある部分だと思いますけれども、そういうものが損傷した、それで先生の御指摘になったように、完成検査証が無効になるというものにつきましては、これは、はっきりと、名前は中古車といい
○野口説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘になった問題でございますが、その後、当方でとりました措置を御報告いたしたいと思います。いま問題になっております陸送中の事故車の件につきましては、あれ以降、当省といたしましては、運輸省と連絡をとりながら、運輸省のほうの措置につきましては、後ほど御説明があろうかと思いますが、私どものほうといたしましては、一昨年の夏以来、自動車業界に対しまして、こういうような
○説明員（野口一郎君） さようでございます。計量を行なう専門の技術者といたしましては、このたび——別に計量法の中では国家試験を受けて資格が定まります計量士の制度がございますが、その中にそういう濃度その他公害に関係深い物象の量を測定することを任務とするところの計量士という制度を設けます。ただ、この分析測定機関に置かれますところの技術者につきましては、全部その計量士でなければいかぬというわけにはまいりませんので
○説明員（野口一郎君） お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘になりました点でございますけれども、先ほどからるるお話がありましたように、公害あるいは環境の汚染状況等の計量、分析、測定をやる機関の問題でございます。いま御指摘にありましたように、民間の機関につきましてはいままでは法的規制はございませんでした。ところが、これではいかぬということは先ほどからここで先生がお述べになったとおりでございまして
○野口説明員 公害防止機器産業は新しい産業でございます。それから需要も非常に伸びてきておる関係上、業者の数も相当な勢いでふえております。そこで、どういう企業が公害防止産業にいま参入しているかということになりますと、これは大体もちろん機械工業、機械器具の製造メーカーでございます。総合機械メーカーもあれば、専門の機械メーカーもあるという状況でございますが、この専門の機器メーカーの中にはかなり中小企業もあろうかというふうに
○野口説明員 お答え申し上げます。 まず公害防止機器の使われている分野を業界、業種と申しますかユーザーのサイドからながめてみますると、この公害防止機器は小さいものは単体から大きなものはシステムまでいろいろございますので、それぞれの用いられ方というのは非常に多方面にわたっておりますので一がいには申し上げにくいわけでございますけれども、われわれのほうで考えております公害防止機器の一番の使用者は実は官公需
○野口説明員 お答え申し上げます。 御指摘の公害防止機器産業は、実は非常に新しい産業でございまして、最近に至りまして非常に発達を遂げてきております。新しい産業でございますので、何が公害防止機器であるかというような範囲も公式にはまだ定まったものがございません。したがいまして、生産あるいは受注につきまして、公式の統計というのが実は現在のところございません。本年の標準分類の改定のときからこういう範疇を設
○野口説明員 昨年の秋以来の石油危機を契機にいたしまして、石油製品及びその関連する製品の値上がりが著しいものがございまして、それが波及してまいりまして、結局、農機具、農業機械をつくるのに必要な原材料、資材、あるいは部品等も値上がりせざるを得ない羽目になったわけでございます。そういうことから、結局農業機械の価格を引き上げざるを得ないという動きはメーカーのほうから出てきたものと思っております。
○野口説明員 メーカーと販売店の関係でございますが、販売店は全国に何百もあるわけでございますので、メーカーと販売店との間に実際の問題としてはいろいろな場合が起きているかと思いますけれども、基本的に申しますと、いままで問題になりましたような販売店とユーザー、農民との関係において守るべき原則としての既契約の尊重ということは、当然メーカーと販売店の間におきましても守られなければならぬ原則というふうに考えております
○野口説明員 通産省といたしましては、主要農業機械四社がございますが、この前の席でも申し上げましたように、その後もその四社を呼びまして、既契約は尊重するということを強力に指導いたしました。もちろん、そのメーカーのみならず、そのメーカーの系列販売店あるいは特約店に対しまして、メーカーのほうからそう指導するように要請をしております。その後の結果をトレースいたしましたところ、各メーカーはそれぞれの販売系列
○野口説明員 昨年生産されました自動車は約七百万台でございます。そのうち二百万台が輸出に回ったわけでございますので、五百万台が内需に向いた、こういうことになっております。もちろん、新車がふえて新しく車を使うという人もふえておりますので、廃車になる分とそれから新規にふえている分、両方合わせて五百万台が使われたわけでございます。
○野口説明員 お答え申し上げます。 先ほど運輸省の自動車局長からお話がありましたように、五十年規制につきましては、先日告示が出たわけでございます。五十年の四月から新型車については五十年規制が適用になる、こういうことでございます。先生御指摘の点は、この五十年の排ガスの規制をきめる際に、一部新聞紙上に報ぜられたことでございますけれども、トヨタ、日産等の大手メーカーの本件について緩和してほしいというような
○野口説明員 御指摘のとおり、昨年の十二月、それから本年の二月と、二回にわたりまして値上がりがあったわけでございます。農機具、農業機械の販売にあたりましては、御高承のとおり、ユーザーサイドには、全国農業協同組合連合会というユーザー団体がございます。全国的な組織で、非常に強力な団体というふうに承っておりますけれども、そういう団体がございまして、一方的にメーカー側の事情で価格を引き上げることはなかなか困難
○野口説明員 ただいま農林大臣と農林省の局長からお答えいたしましたように、本質的には、私どもも全く同様に考えております。特に、農業機械のようなものは国の大事な農業の基本的生産財でございますので、できるだけ安定ということに指導いたしておるわけではございますけれども、御高承のとおり、昨今の異常事態のために、この機械の構成部品あるいは原材料等につきまして値上がりがございました。そういう関係で、その上がった
○野口説明員 お答えいたします。 農機具、農業機械業界は、広い意味では産業機械の一業種でございます。私どものほうでは、産業機械課というところで業界のごめんどうを見て、発展のためのいろいろな施策、あるいは業界指導をやっているわけでございます。 農業機械工業は、産業機械業界の中にありましても非常に大事な産業部門の一つでございまして、簡単な数字を御参考までに申し上げますと、何社がこれをやっているかということでございますけれども