2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○野原政府参考人 委員お尋ねのギグワーカーにつきまして、世の中でいろいろな用語としては用いられているものではございますが、令和元年の成長戦略実行計画では、技術の進展により、インターネットを通じ、短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態をギグエコノミーと呼ぶというふうに記載をしておりまして、ギグワーカーがこうした働き方をする方を指すのであれば、フリーランスガイドラインで定義をしたフリーランス
○野原政府参考人 委員お尋ねのギグワーカーにつきまして、世の中でいろいろな用語としては用いられているものではございますが、令和元年の成長戦略実行計画では、技術の進展により、インターネットを通じ、短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態をギグエコノミーと呼ぶというふうに記載をしておりまして、ギグワーカーがこうした働き方をする方を指すのであれば、フリーランスガイドラインで定義をしたフリーランス
○野原政府参考人 ガイドラインの内容でございますが、昨年末に内閣官房と、委員から御紹介があった、公取、中小企業庁、厚生労働省連名で案を作成しまして、十二月二十四日から一月二十五日まで意見公募を実施いたしまして、三月二十六日に策定したところでございます。 ガイドラインの内容といたしましては、発注事業者とフリーランスとの取引について、独禁法、下請代金法適用に関する考え方を整理いたしまして、問題になりやすい
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 調査につきましては、ウェブモニターを用いたインターネット調査の形式で、十五歳以上、七十五歳未満の方を対象に、二〇二〇年二月十日から三月六日まで実施をいたしました。 回答状況につきましては、回答数が十四万四千三百四十二サンプル、うちフリーランスの方が九千三百九十二サンプルでございまして、最後の質問まで調査に御回答いただいたフリーランスの方は七千四百七十八サンプル
○政府参考人（野原諭君） お答え申し上げます。 フリーランスといった働き方を選択される方については、内閣官房で二〇二〇年に実態調査を行いました。フリーランスを、実店舗がなく雇人もいない自営業者や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者と定義をして調査を実施いたしまして、本業フリーランスという方が二百十四万人、副業でフリーランスという方が二百四十八万人、合計四百六十二万人の方
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど言及した内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査でございますが、本業としてフリーランスをやっている方の年収というのは、年収二百万円以上三百万円未満の方が一九％と最も多うございます。副業として行っている場合は、フリーランスとしての年収は、年収百万円未満が最も多い状況というふうになっております。 同じ調査で、フリーランスとして働く上での障壁は何ですかということをお
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査では、先ほど先生が言及されていたように、約四百六十二万人というふうにフリーランスを選択されている方の数を試算しておりますが、二〇二〇年の平均の就業者の数が六千六百七十六万人でございますから、就業者全体に占めるフリーランスの割合は約七％というふうな状況でございます。 フリーランスという働き方を選択した理由については、同じ
○政府参考人（野原諭君） お答え申し上げます。 報道は承知しておりますけれども、個別具体的なケースについて現時点で決定していることはございません。 その上で、一般論として申し上げますが、今年から商用サービスが５Ｇについては開始をされましたけれども、その三つの特徴のうち、端末の多数同時接続や超低遅延性、リアルタイム性でございますが、こういった機能を強化した、ポスト５Ｇと呼んでいますけれども、では、
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、民間企業が自社サービスの内容や料金を決めることは自由でございまして、昨年十月に公取が実態調査報告書を出しましたけれども、その中でも、手数料の設定自体が直ちに独禁法上問題となるものではないということは示されておりまして、料金の、手数料率については、デジタルプラットフォーム取引透明化法案においても一律の規律を及ぼすことは適切でないと考えておりますが
○政府参考人（野原諭君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在のモバイル利用等の移動通信インフラ機器使用では海外企業が世界シェアで上位を占めておりまして、日本企業は厳しい状況に置かれているということを承知しておりますが、このような状況になってきた背景といたしましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てをパッケージで受注するということが多かったということで、日本のサプライヤーが
○野原政府参考人 本法案におきましては、先生からも御指摘がございましたけれども、バランスをとるという考え方になっておりまして、取引の適正化を図ると同時に、過剰な負担や、イノベーションの阻害とならないようにバランスをとるという考え方にのっとって法律を整理しております。 具体的には、三条の基本理念のところで、事業者の自主的、積極的な取組を基本とするということが書いてございますし、大規模なオンラインモール
○野原政府参考人 一定の規模については、売上高等で、一部のデジタルプラットフォームへの利用の集中度、度合いというのを、一定の基準を明確に設けたいと考えております。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 先生から今御紹介があったように、本法案では、デジタルプラットフォームについて三つの要件で規定しておりまして、デジタル技術を活用し、商品等提供利用者、すなわち出店者と、一般利用者、すなわち消費者をつなぐ場を提供していること、二点目として、インターネットを通じ提供していること、三点目として、商品等提供利用者や一般利用者の増加が互いの便益を増加させ、更に商品等提供利用者
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘あったように、各社のＩＲ資料や報道などによりますと、研究開発投資に関してでございますけれども、ある海外ベンダー、中国のベンダーでございますが、日本のベンダーの十倍以上の研究開発投資を実施しているという状況にございます。 また、これまでのモバイル用途の移動通信インフラ機器市場、４Ｇの基地局の市場でございますが、世界で上位三社、ファーウェイ、エリクソン
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、海外企業が世界シェアで上位を占めておりまして、日本企業は厳しい状況に置かれていると承知をしております。 同インフラの構築につきましては、これまで、単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多かったということで、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったということでございますが
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場、遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待される、ソサエティー五・〇の基盤となるインフラでございます。 この新しいインフラ上で新たなサービスが創出されるとともに、人手不足等の社会課題の解決にもつながることを通じ、地方創生にも貢献し得ることから、全国津々浦々、早期の整備が期待されているものでございますが、こうした
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 ポスト５Ｇという言葉自体は、国際的な合意がある言葉ではないというふうに承知をしております。 他方、これまでのようにモバイル端末での利用だけではなく、産業用途などに利用が拡大されていくのは超低遅延や多数接続という特徴を持つためであり、このことは国際的にも共通の認識があるというふうに考えております。
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇにつきましては、ことしから商用サービスの開始が予定されておりますけれども、まず、超高速の特徴を利用したモバイル用途での利用が想定されます。それに加えまして、今後、超低遅延や多数接続の特徴が強化され、産業用途などにおいても本格的に活用されていくことが想定されております。 このような背景から、昨年十月二十九日の未来投資会議におきまして、５Ｇの加速及びポスト